(通則)

第1条　職員に対する児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)によるほか、この規則の定めるところによる。

(認定及び支給に関する事務を行う者)

第2条　児童手当の認定及び支給に関する事務は、別表第1の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる者が行う。

(認定請求書の処理及び受給者台帳の作成)

第3条　省令様式第2号による児童手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(額改定認定請求書等の処理)

第4条　省令様式第4号による児童手当額改定認定請求書(以下「額改定認定請求書」という。)又は児童手当額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(現況届の処理)

第5条　省令様式第6号による児童手当現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届等の処理)

第6条　省令様式第10号による児童手当受給事由消滅届(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときその他児童手当の支給事由がなくなったものと決定したときは、消滅通知書により通知する。

(未支払請求書の処理)

第7条　省令様式第12号による未支払児童手当請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けた場合において、未支払の児童手当を支給するものと決定したとき又は請求を却下するものと決定したときは、未支払児童手当支給決定(請求却下)通知書(別記第6号様式)により通知する。

(支払の一時差止めの通知)

第8条　法第11条(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当支払差止め通知書(別記第7号様式)により通知する。

(書類の保存期間)

第9条　省令及びこの規則に規定する書類は、別表第2の左欄に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる期間保存するものとする。

(支払日)

第10条　児童手当の支払日は、法第8条第4項本文に規定する支払期月における当該職員の給料の支給日とする。

(請求及び届出の特例)

第11条　認定請求書、額改定認定請求書、額改定届、現況届及び受給事由消滅届の提出は、庶務事務システム(中野区職員の勤務管理等の事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。)において所要事項を入力し、請求又は届出をすることをもって代えることができる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。