2　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とし、その額は、中野区職員の旅費に関する条例(昭和26年中野区条例第17号)に規定する額とする。ただし、宿泊費の額については、同条例第13条各号中「職務の級が10級以下の者」とあるのは、「指定職職員等」とする。

2　期末手当の額は、給料月額及び給料月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、中野区長、副区長及び教育長にあつては100分の199、常勤の監査委員にあつては100分の175.5を乗じて得た額に、中野区職員の期末手当に関する規則(昭和50年中野区規則第39号)第3条の支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定するもののほか、期末手当の額、支給条件、支給手続その他支給に関しては、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　旅費の支給方法は、中野区職員の旅費に関する条例の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　東京都中野区長、助役及び収入役の給料及び旅費条例(昭和22年7月中野区条例第7号)は、廃止する。

3　第2条及び第5条の規定については、昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年中野区条例第1号)による改正前の中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)による額を適用する。

4　昭和58年7月1日から昭和59年3月31日までの間における第2条の規定の適用については、同条中「中野区職員の給与に関する条例」とあるのは、「中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年中野区条例第10号)による改正前の中野区職員の給与に関する条例」とする。

5　昭和60年6月に支給する中野区長等の期末手当については、第5条第1項の規定にかかわらず、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年中野区条例第6号)附則第8項及び第9項の規定は適用しない。

6　中野区長の平成元年11月分の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める中野区長の給料月額から96,480円を控除して得た額とする。

7　平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間における第2条の規定の適用については、同条中「中野区職員の給与に関する条例」とあるのは、「中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年中野区条例第22号)による改正前の中野区職員の給与に関する条例」とする。

8　平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間における第2条の規定の適用については、同条中「中野区職員の給与に関する条例」とあるのは、「中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年中野区条例第29号)による改正前の中野区職員の給与に関する条例」とする。

9　平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間における第2条の規定の適用については、同条中「中野区職員の給与に関する条例」とあるのは、「中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年中野区条例第1号)第1条による改正前の中野区職員の給与に関する条例」とする。

10　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年中野区条例第33号)附則第4項の規定の適用を受ける職員の例による。

11　平成16年3月に支給する期末手当の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年中野区条例第43号)附則第4項の規定の適用を受ける職員の例による。

12　平成18年1月1日から同年3月31日までの間における第2条の規定の適用については、同条中「中野区職員の給与に関する条例」とあるのは、「中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年中野区条例第38号)による改正前の中野区職員の給与に関する条例」とする。

13　第2条の規定にかかわらず、区長及び副区長の平成20年11月分の給料月額は、同条に定める区長及び副区長の給料月額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

14　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「6月及び」とあるのは、「6月に支給する場合においては100分の147、」とする。

15　平成23年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の24」とあるのは、中野区長及び常勤の監査委員にあっては「100分の14」と、副区長にあっては「100分の22」とする。

16　第2条の規定にかかわらず、区長の平成23年11月分の給料月額は、同条に定める区長の給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

17　平成24年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の24」とあるのは、中野区長及び副区長にあつては「100分の22」と、常勤の監査委員にあつては「100分の10」とする。

18　平成25年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の24」とあるのは、中野区長及び副区長にあつては「100分の22」と、常勤の監査委員にあつては「100分の1」とする。

19　平成26年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の24」とあるのは、「100分の22.56」とする。

20　平成27年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、中野区長及び副区長にあつては「100分の50.97」と、常勤の監査委員にあつては「100分の49」とする。この場合において、平成26年4月から平成27年2月までの間の中野区長等としての在職月数が11月に満たないときは、それぞれ当該割合を乗じて得た額から、同項に規定する合計額に当該満たない月数に100分の0.22を乗じて得た額を減じて算定するものとする。

21　平成28年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、中野区長及び副区長にあつては「100分の38.62」と、教育長にあつては「100分の73.94」とする。この場合において、平成27年4月から平成28年2月までの間の中野区長、副区長又は教育長としての在職月数が11月に満たないときは、それぞれ当該割合を乗じて得た額から、同項に規定する合計額に当該満たない月数に100分の0.436を乗じて得た額を減じて算定するものとする。

22　第2条の規定にかかわらず、区長及び副区長(地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条第1項の規定により区長が定めた区長の職務を代理する副区長の順序が第1順位の副区長に限る。)の平成29年1月分から同年3月分までの給料月額は、第2条に定める区長及び副区長の給料月額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

23　前項の規定は、第4条に規定する期末手当については、適用しない。

24　平成29年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、中野区長、副区長及び教育長にあつては「100分の37.04」とする。

25　第2条の規定にかかわらず、区長の平成29年7月分及び同年8月分の給料月額並びに副区長の同年7月分の給料月額は、同条に定める区長及び副区長の給料月額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

26　前項の規定は、第4条に規定する期末手当については、適用しない。

27　平成30年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、中野区長、副区長及び教育長にあつては「100分の36.35」とする。

28　令和2年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、中野区長、副区長及び教育長にあつては「100分の40」とする。

29　令和3年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の20」とする。

30　令和4年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の10」とする。

31　令和5年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の35」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和32年10月中野区条例第6号)及び同条例により改正された中野区長等の給料等に関する条例の規定に基いてすでに中野区長等に支払われた昭和32年10月1日からこの条例施行の日の前日までの期間にかかる給与は、この条例による改正後の中野区長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給料等は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給料等は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

2　この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給料等は、この条例による改正後の中野区長等の給料等に関する条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の中野区長等の給料等に関する条例の規定は、昭和54年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の中野区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年6月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の中野区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項の規定は、昭和60年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中、(中略)附則第13項から第20項までの規定は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の中野区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、平成3年3月31日までの間、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の22」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の中野区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年9月28日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2の改正規定は平成12年1月1日から、第11条の改正規定、第20条第2項の改正規定(ただし書を加える部分に限る。)及び第20条の4第2項の改正規定並びに附則第10項から第12項までの規定は同年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条及び別表(2)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年中野区条例第14号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の中野区長等の給料等に関する条例第3条及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行について、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年中野区条例第13号)の一部を次のように改正する。

(中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年中野区条例第14号)の一部を次のように改正する。

(中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

4　中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年中野区条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成26年3月1日から施行する。

この条例は、平成27年3月1日から施行する。

2　前項の場合においては、第4条の規定による改正前の中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定(給料、旅費及びその他の給与に関する部分に限る。)は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年3月1日から施行する。

この条例は、令和2年3月1日から施行する。

この条例は、令和3年3月1日から施行する。

この条例は、令和4年3月1日から施行する。

この条例中附則に1項を加える改正規定は令和5年3月1日から、その他の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

この条例は、令和7年3月1日から施行する。

この条例は、令和8年3月1日から施行する。