2　企画部長は、予算事務の効率的かつ適正な執行を期するため、予算事務に関して報告を徴し、又は調査することができる。

3　部の予算事務の指導調整は、部長が行う。

2　前項に定めるもののほか、歳入歳出予算の目は、事務事業及び事業メニューに区分することができる。

2　前項の予算見積書等には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　企画部長は、前項の査定の結果に基づき、予算及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

2　前項のほか、補正予算の編成の手続については、前2条の規定の例による。

3　暫定予算の編成の手続については、区長が別に定める場合を除き、前2条の規定の例による。

2　前項の変更をする場合において予算の追加配当を必要とするときは、理由を示して企画部長に申請し、その承認を受けなければならない。

3　第1項の変更をする場合において同目内の同節の間の予算執行計画を変更するときは、企画部財政課長(以下「財政課長」という。)に協議をしなければならない。

2　補助金、交付金又は委託金の交付申請又は精算報告に当たつては、財政課長に協議をしなければならない。

2　企画部長は、事業計画の変更その他により経費の全部又は一部が必要でなくなつた場合は、前項の規定による歳出予算の配当の全部又は一部を取り消すことができる。

3　企画部長は、第1項の規定により歳出予算を配当したとき又は前項の規定によりその配当を取り消したときは、これを会計管理者に通知しなければならない。

2　歳出予算の執行を委任したときは、部長は、これを会計管理者に通知しなければならない。

3　予算の執行委任を受けた部長は、その予算の執行状況を、予算の執行を委任した部長に報告しなければならない。

2　支出負担行為は、配当された予算額を超えてしてはならない。

3　歳入歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金その他の収入を財源とする事業については、それを収入したとき又は収入することが法令の規定等に基づき確実であるときを除き、支出負担行為をしてはならない。ただし、区長が特に承認した場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、部長は、執行上やむを得ない場合に限り、財政課長に協議をし、一般会計にあつては各節の間に、特別会計にあつては各目の間及び各節の間において相互にこれを流用することができる。

3　部長は、前項の規定により歳出予算の経費の金額を流用したときは、速やかにこれを会計管理者及び企画部長に通知しなければならない。

4　予算に定める歳出予算の各項の間の流用については、前項の規定を準用する。

2　企画部長は、前項の申請があつた場合において、速やかに審査のうえ承認したときは、予備費を充用し、これを会計管理者及び当該部長に通知しなければならない。

3　前項の通知は、これを第17条第1項の規定による配当とみなす。

2　第19条、第20条及び第21条の規定並びに別に定めるものを除き、この節の規定は、これを債務負担行為に準用する。

2　前項の細節は、これを歳出予算の節とみなし、この章の規定を適用する。

2　前項の規定による通知の内容は、これを会計管理者に通知しなければならない。

2　企画部長は、前項の規定による申請があつた場合において、歳入科目を新設したときは、速やかに当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　企画部長は、前項に規定する調書を審査調整し、承認したときは、速やかにこれを会計管理者及び当該部長に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する調書について準用する。

2　部長は、その所管する部の事務に係る予算について、次に掲げる事項を記録管理しなければならない。

この規則は、昭和51年11月1日から施行する。

この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則は、昭和55年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区予算事務規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に改正前の第11条、第13条、第14条、第18条、第20条第2項若しくは第3項、第21条第1項若しくは第2項、第26条又は第31条第2項の規定により、経営室又は管理会計室の予算に関し、経営室又は管理会計室の部長として、政策室の事務を担任する副区長がした又は政策室の事務を担任する副区長に対してした予算の成立の通知、予算執行計画の作成若しくは変更、歳出予算の執行委任、その通知若しくはその執行状況の報告、歳出予算の流用若しくはその通知、予備費の充用の申請若しくは通知、歳入科目の新設の申請若しくは通知又は予算の記録管理は、改正後の第11条、第13条、第14条、第18条、第20条第2項若しくは第3項、第21条第1項若しくは第2項、第26条又は第31条第2項の規定により、経営室の事務を担任する副区長若しくは管理会計室の事務を担任する副区長がした又は経営室の事務を担任する副区長若しくは管理会計室の事務を担任する副区長に対してしたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区予算事務規則の規定は、平成22年6月15日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第5条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。