(趣旨)

第1条　この規則は、中野区文化財保護条例(昭和56年中野区条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(登録及び指定の同意)

第3条　条例第5条第1項に規定する登録(以下「登録」という。)及び条例第7条第1項に規定する指定(以下「指定」という。)について同意をした者は、同意書(別記第1号様式)を速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(登録及び指定の通知)

第4条　登録及び指定の通知は、登録書(別記第2号様式)又は指定書(別記第3号様式)を、所有者等に交付して行うものとする。

(認定)

第5条　教育委員会は、区登録無形文化財を登録する場合及び区指定無形文化財を指定する場合は、当該文化財の保持者又は保持団体(当該文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で、代表者の定めるものをいう。)を認定しなければならない。

(解除の理由)

第6条　条例第6条第1項及び条例第8条第1項に規定する「その他特別の理由のあるとき」とは、次の各号に掲げる事項をいう。

(登録書等の引渡し)

第7条　条例第11条第1号に規定する変更の届出をした区有形文化財等の所有者等は、当該区有形文化財等の登録書又は指定書を新所有者等に引き渡さなければならない。

(登録書等の再交付)

第8条　区登録文化財等の所有者等は、登録書又は指定書を亡失し、又は著しく汚損したときは、登録書指定書再交付申請書(別記第4号様式)を教育委員会に提出し、その再交付を受けなければならない。

(登録台帳の作成)

第9条　教育委員会は、文化財を記録するため、文化財登録(指定)台帳(別記第5号様式)を備えるものとする。

(管理責任者の選任等)

第10条　区有形文化財等の所有者等は、教育委員会が認めるときは、専ら自己に代り当該文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

(現状変更等の事前協議)

第11条　条例第10条第1項の規定による協議をしようとする者は、同条同項に規定する行為等をする90日前迄に、現状変更等の承認申請書(別記第7号様式)及び現状変更等の承諾書(別記第8号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(保存に影響を及ぼす行為)

第12条　条例第10条第1項に規定する保存に影響を及ぼす行為とは、当該文化財の所在地及びその隣接地において行う建設工事、造成工事その他土木工事(水道、ガス、電気、電話、道路工事等)

(現状変更等の届)

第13条　条例第10条第2項の規定による届出は、現状変更等の届(別記第11号様式)によるものとする。

(維持の措置)

第14条　条例第10条第3項に規定する「維持の措置」とは、次に掲げるものをいう。

(届出)

第15条　条例第11条第1項各号に規定する届出は、別表の左欄に掲げる理由につき、それぞれ中欄に掲げる様式により、右欄に掲げる書類等を添えて行うものとする。

(所在の場所の変更の届出を要さない場合)

第16条　条例第11条第4号の届出は、次の各号に掲げる手続きをもつてこれに変えることができる。

(補助金の交付)

第17条　条例第16条の規定による補助金を受けようとするものは、申請書に教育長が別に定める書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(公開)

第18条　条例第14条第1項の規定による公開に要する費用は、区の負担とする。

(審議会の会長、副会長の選任等)

第19条　条例第17条に規定する審議会に会長、副会長各1名を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第20条　審議会は会長が招集する。

(部会)

第21条　審議会に、専門的事項を調査研究するための部会を置く。

(答申等の方法)

第22条　審議会は教育委員会に対し、答申若しくは意見を述べるときは、全て文書により行うものとする。但し、緊急やむを得ない理由のある場合は、口頭により答申し、又は意見を述べた後、これに係る文書を提出することとする。

(庶務)

第23条　審議会の庶務は、中野区教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成4年中野区教育委員会規則第20号)で定めるところにより、中野区長の補助機関たる職員が処理するものとする。

(教育委員会が必要と認める諮問事項)

第24条　条例第19条第3項に規定する「教育委負会が必要と認める事項」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(標識等の設置)

第25条　教育委員会は、区有形文化財等のうち区民の観覧のため必要があると認めるものについては、当該有形文化財等の所有者又は管理者及び権原に基づく占有者の同意を得て標識又は案内板を設置する。