(目的)

第1条　この条例は、区内における交通の利便を図るため、中野区区有通路(以下「区有通路」という。)を設置し、あわせてその維持管理について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「区有通路」とは、区が所有権を有し一般交通の用に供する道(道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けるものを除く。)で、区長が認定したものをいう。

(認定基準)

第3条　区有通路の認定基準は、巾員が2.1メートル以上ある道で次の各号の一に該当するものとする。

(変更又は廃止)

第4条　区長は、区有通路が次の一に該当するときは、当該区有通路の全部又は一部を変更又は廃止することができる。

(告示)

第5条　区長は、区有通路を認定、変更又は廃止したときは、位置その他必要な事項を告示しなければならない。

(区長以外の者の行う工事)

第6条　区長以外の者は、区有通路に関する工事の設計及び実施計画について区長の承認を受けて区有通路に関する工事又は区有通路の維持を行うことができる。ただし、区有通路の維持に係る軽易なものについては区長の承認を受けることを要しない。

(工事原因者に対する工事施行命令等)

第7条　区長は、区有通路に関する工事以外の工事により必要を生じた区有通路に関する工事又は区有通路を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは区有通路の補強その他区有通路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為により必要を生じた区有通路に関する工事又は区有通路の維持を当該工事の執行者又は行為者に施行させることができる。

(区有通路の台帳)

第8条　区長は、区有通路の台帳を調製し、保管するものとする。

(占用)

第9条　区有通路を占用しようとする者は、区長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第10条　前条の規定により占用の許可を受けた者は、占用期間が満了した場合又は占用を廃止した場合若しくは第14条の規定により占用の許可を取り消された場合においては、区有通路を原状に回復しなければならない。ただし、区長は、特別な事由により原状に回復することが適当でないと認めたときは、必要な指示をすることができる。

(禁止行為)

第11条　区有通路では次に掲げる行為をしてはならない。

(沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務)

第12条　区長は、区有通路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は区有通路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、区有通路に接続する区域を沿道区域として指定することができる。

(通行の禁止又は制限)

第13条　区長は、区有通路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、必要と認める場合は、区間を定めて区有通路の通行を禁止し、又は制限することができる。

(許可の取消等)

第14条　区長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例により与えた許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事の中止その他必要な措置を命ずることができる。

(過料)

第15条　次の各号の一に該当する者には、10,000円以下の過料を科する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(認定外道路への準用)

第17条　第6条から第15条までの規定は、区が管理する認定外道路(一般交通の用に供する公有の道で道路法及びこの条例の適用を受けないものをいう。)について準用する。この場合において、「区有通路」とあるのは「認定外道路」と読み替えるものとする。