2　条例第7条第1項の規則で定める額(以下「建築助成金の額」という。)は、別表第1建築助成対象床面積の欄に掲げる区分に応じ、同表建築助成金の額の欄に定めるとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、建築助成対象建築物が次に掲げる要件の全てを満たす場合の建築助成金の額については、別表第2の規定を適用する。

4　条例第7条第2項の規則で定める基準及び額は、別表第3の建築物の種別の欄に掲げる建築物に応じ、同表の基準及び加算額の欄に定めるとおりとする。

5　建築助成対象建築物が共同建築物(条例第7条第2項第1号の共同建築物をいう。以下同じ。)である場合の建築助成金の額は、建築主(一の権利につき共有者がある場合にあつては、当該共有者全員を一の建築主とみなす。以下同じ。)ごとに、その所有床面積の当該建築物の延べ床面積に対する割合を第1項の規定による建築助成対象床面積に乗じて得た値を同項の建築助成対象床面積とみなして第2項又は第3項の規定を適用した場合の建築助成金の額の合計とする。

2　区長は、前項の規定による申請があつた場合は、当該申請に係る書類等を審査し、建築助成金の交付対象となることを確認したときは建築助成対象確認通知書(第2号様式)により、建築助成金の交付対象とならないことを確認したときは通知書(第3号様式)により、申請者に通知する。

3　第1項の規定による申請をした者が当該申請を取り下げようとするときは、建築取下げ等届出書(第4号様式)により区長に届け出なければならない。

2　建築助成金交付対象者は、建築主を変更しようとするときは、建築主変更承認申請書(第7号様式)に区長が指定する書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

3　区長は、前2項の規定による申請があつた場合において当該申請に係る変更を適当と認めるときは、建築変更・建築主変更承認通知書(第8号様式)により申請者に通知する。

4　建築助成金交付対象者は、建築工事を取りやめ、又は中止しようとするときは、建築取下げ等届出書により区長に届け出なければならない。

2　前項の規定による申請をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、建築取下げ等届出書により区長に届け出なければならない。

2　区長は、前項の規定により、建築助成金を交付することの決定をしたときは建築助成金等交付決定通知書(第10号様式)により、建築助成金を交付しないことの決定をしたときは建築助成金等不交付決定通知書(第11号様式)により、申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による請求があつたときは、速やかに建築助成金を交付する。

2　前項本文の場合において、この規則に基づき建築主が行うべき申請、報告、届出その他の手続並びに建築助成金の交付請求及び受領は、同項の建築施行代表者が行うものとし、この規則に基づき区長が建築主に対し行うべき通知、命令その他の手続並びに建築助成金の交付は、同項の建築施行代表者に対して行うものとする。

2　条例第13条第1項の規則で定める額(以下「除却助成金の額」という。)は、別表第4除却助成対象床面積の欄に掲げる区分に応じ同表除却助成金の額の欄に定める額又は除却助成対象建築物の除却工事の費用として支出した額(ただし、消費税相当額を除き、かつ、当該消費税相当額を除いた額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)のいずれか少ない額とする。

3　条例第13条第2項の規則で定める基準及び額は、別表第5の種別の欄に掲げる区分に応じ、同表の基準及び交付額の欄に定めるとおりとする。

2　区長は、前項の規定による申請があつたときは、当該申請に係る書類等を審査し、除却助成金等の交付対象となることを確認したときは除却助成対象確認通知書(第15号様式)により、除却助成金等の交付対象とならないことを確認したときは通知書(第16号様式)により、申請者に通知する。

3　第1項の規定による申請をした者が当該申請を取り下げようとするときは、除却取下げ等届出書(第17号様式)により区長に届け出なければならない。

2　除却助成金等交付対象者は、除却者を変更しようとするときは、除却者変更承認申請書(第20号様式)に区長が指定する書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

3　区長は、前2項の規定による申請があつた場合において当該申請に係る変更を適当と認めたときは、除却変更・除却者変更承認通知書(第21号様式)により申請者に通知する。

4　除却助成金等交付対象者は、除却工事を取りやめ、又は中止しようとするときは、除却取下げ等届出書により区長に届け出なければならない。

2　前項の規定による申請をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、除却取下げ等届出書により区長に届け出なければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、条例第13条第2項各号の費用については、区長が特に認める場合には、除却後に建築される建築物について建築助成金の交付の申請を行う際に併せて申請することができるものとする。

4　前項の規定により条例第13条第2項各号の費用の交付の申請を行う場合においては、第11条から第13条までの規定を準用する。

2　区長は、前項の規定により、除却助成金等を交付することの決定をしたときは除却助成金等交付決定通知書(第23号様式)により、除却助成金等を交付しないことの決定をしたときは除却助成金等不交付決定通知書(第24号様式)により、申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による請求があつたときは、速やかに除却助成金等を交付する。

2　前項本文の場合において、この規則に基づき除却者が行うべき申請、報告、届出その他の手続並びに除却助成金等の交付請求及び受領は、同項の除却施行代表者が行うものとし、この規則に基づき区長が除却者に対し行うべき通知、命令その他の手続並びに除却助成金等の交付は、同項の除却施行代表者に対して行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　条例第3条第1項の規定による不燃化促進区域の指定があつた場合において、当該指定のあつた日(以下「指定日」という。)現在既に建築確認を受けている者で当該建築物が完成していないものについては、指定日において、第5条の規定による助成対象の確認を受け、第6条の規定による工事着手報告があつたものとみなしこの規則を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第4項並びに別表中一般建築助成及び共同建築助成に関する部分の規定は、平成元年7月1日以後に助成金の交付の決定を受けた者について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に助成金の交付決定を受けた者について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の中野区建築物不燃化促進助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に助成金の交付決定を受けた者について適用する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に助成金の交付決定を受けた者について適用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に助成金の交付の決定を受けた者について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成21年4月1日以後に助成金の交付の決定を受けた者に係る助成金の額について適用する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区建築物不燃化促進助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に申請のあった建築助成金及び除却助成金等について適用する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第4の規定は、この規則の施行の日以後に除却助成金等の交付決定を受けた者に係る除却助成金の額について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定にかかわらず、令和4年9月30日までに第7条第1項の規定による建築助成金交付対象の確認の申請が行われた場合及び当該申請に係る建築物について令和5年2月28日までに第11条第1項の規定による建築助成金の交付の申請が行われた場合における当該建築物に係る建築助成金の交付基準等については、なお従前の例による。