(目的)

第1条　この条例は、大規模な地震等に伴い発生する火災から住民の生命及び身体の安全を確保するため、避難地の周辺又は避難路の沿道において耐火建築物を建築しようとする者又は建築物を除却しようとする者に対し、当該建築又は除却に要する費用の一部を助成することにより建築物の不燃化を促進し、災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(不燃化促進区域の指定)

第3条　不燃化促進区域は、区長が期間を定めて指定するものとする。

(建築助成対象者)

第4条　この条例による建築に係る助成金(以下「建築助成金」という。)の交付を受けることができる者は、次に掲げる建築主とする。

(建築助成対象建築物)

第5条　建築助成金の交付対象となる建築物(以下「建築助成対象建築物」という。)は、不燃化促進区域内において第3条第1項に規定する期間内(やむを得ない理由により当該期間内に建築工事が完了しないと認められる場合は、区長が認めた期間内)に建築される建築物で、法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けたものであり、かつ、地区整備指針及び規則で定める基準に適合する耐火建築物とする。ただし、次に掲げる建築物を除く。

(不燃化促進区域の内外にわたる建築助成対象建築物の措置)

第6条　不燃化促進区域の内外にわたり建築助成対象建築物を建築する場合は、当該建築助成対象建築物の全部が不燃化促進区域内にあるものとみなし、前条の規定を適用する。

(建築助成金の交付)

第7条　区長は、建築助成対象建築物の建築主に対し、規則で定める助成対象部分の床面積に応じ、規則で定める額の建築助成金を交付する。

(建築助成金の交付申請手続)

第8条　建築助成金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、建築しようとする建築物が建築助成金の交付対象であることの確認を受けた後、区長に申請し、その決定を受けなければならない。

(建築主に対する指導等)

第9条　区長は、建築助成金の交付を受ける建築助成対象建築物について、防災上の機能を確保するため、建築主に対し、助言又は指導を行うほか、必要があると認めるときは、前条の規定による建築助成金の交付決定に条件を付することができる。

(除却助成対象者)

第10条　この条例による除却に係る助成金(以下「除却助成金」という。)の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する建築物を所有するものであつて、当該建築物を除却するもの(以下「除却者」という。)とする。

(除却助成対象建築物)

第11条　除却助成金の交付対象となる建築物(以下「除却助成対象建築物」という。)は、不燃化促進区域内において第3条第1項に規定する期間内(やむを得ない理由により当該期間内に除却工事が完了しないと認められる場合は、区長が認めた期間内)に除却されるものであつて、前条第1項各号のいずれかに該当するものとする。ただし、次に掲げる建築物を除く。

(不燃化促進区域の内外にわたる除却助成対象建築物の措置)

第12条　不燃化促進区域の内外にわたる除却助成対象建築物を除却する場合は、当該除却助成対象建築物の全部が不燃化促進区域内にあるものとみなし、前条の規定を適用する。

(除却助成金及び仮住居費等の交付)

第13条　区長は、除却助成対象建築物の除却者に対し、規則で定める助成対象部分の床面積に応じ、規則で定める額の除却助成金を交付する。

(除却助成金等の交付申請手続)

第14条　除却助成金及び前条第2項各号の費用(以下「除却助成金等」という。)の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、除却しようとする建築物が除却助成金の交付対象であることの確認を受けた後、区長に申請し、その決定を受けなければならない。

(除却者に対する指導等)

第15条　区長は、除却助成金等の交付を受ける除却助成対象建築物について、防災上の機能を確保するため、除却者に対し、助言又は指導を行うほか、必要があると認めるときは、前条の規定による除却助成金等の交付決定に条件を付することができる。

(決定の取消し等)

第16条　区長は、建築助成金(第7条第2項の規定により建築助成金の額に規則で定める額が加算された場合の当該加算金を含む。以下同じ。)又は除却助成金等の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、建築助成金又は除却助成金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。