中野区生活保護法施行細則

昭和40年3月31日

規則第18号

(委任)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第19条第4項の規定に基づき、法第24条から第28条まで、第30条から第37条の2まで、第48条第4項、第55条の7第1項及び第2項、第62条第3項及び第4項第63条第76条第1項第77条第2項第78条の2第1項第80条及び第81条に規定する区長の保護の決定及び実施に関する権限について、法第55条の4第2項の規定に基づき、同条第1項、第55条の6及び第78条の2第2項に規定する就労自立給付金の支給に関する権限について、法第55条の5第2項の規定に基づき、同条第1項及び第55条の6に規定する進学準備給付金の支給に関する権限について、それぞれ中野区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年中野区条例第5号)第1条の規定により設置した福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、被保護者について次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(第1号様式)

(2) 世帯台帳(第2号様式)

(3) 保護決定調書(第3号様式)

(4) 支給台帳(第4号様式)

(5) ケース記録票(第5号様式)

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付簿(第6号様式)

(2) 世帯索引カード(第7号様式)

(3) ケース番号登載簿(第8号様式)

(4) 保護申請受理簿(第9号様式)

(5) 医療券交付処理簿(第10号様式)

(6) 介護券交付処理簿(第11号様式)

(通知)

第3条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定に基づき、保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を管轄する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条の規定に基づく福祉に関する事務所の長に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、被保護者転出通知(第12号様式)により、新居住地を管轄する福祉事務所長に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、前条第1項各号に掲げる書類その他保護の決定、実施上必要と認められる最小限の書類の写しを添付するものとする。

(申請書)

第4条 法第24条第1項及び第9項の規定に基づく申請の書面は、保護申請書(第13号様式)によるものとする。

2 生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)第1条第5項に基づく申請の書面は、葬祭扶助申請書(第14号様式)によるものとする。

3 省令第1条第6項の規定に基づき添付する書面は、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものとする。

(1) 資産申告書(第15号様式)

(2) 給与証明書(第16号様式)

(3) 収入、無収入申告書(第17号様式)

(4) 世帯の資産及び収入状況の調査に関する同意書(第18号様式)

(5) その他、福祉事務所長が指定する書類

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項、同条第9項及び第25条第2項並びに第26条に規定する通知は、保護決定(開始・変更・廃止・停止)通知書(第19号様式)により、保護の申請を却下する場合には保護申請却下通知書(第20号様式)により行なうものとする。

(調査依頼書)

第6条 福祉事務所長は、法第29条の規定により書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告を求めるときは、調査依頼書(第21号様式)によらなければならない。

(扶養照会書等)

第7条 福祉事務所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(第22号様式)によらなければならない。

2 福祉事務所長は、法第24条8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、保護開始等通知書(第23号様式)によらなければならない。

3 福祉事務所長は、法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、扶養義務者報告依頼書(第24号様式)によらなければならない。

4 福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を所管する保護の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査依頼するときは、扶養義務者調査依頼書(第25号様式)によらなければならない。

5 福祉事務所長は、要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本等発行依頼書(第26号様式)によらなければならない。

(入所依頼書)

第8条 法第30条第1項ただし書の規定に基づき被保護者を保護施設若しくはその他適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(第27号様式)を発行しなければならない。

2 前項の被保護者について入所又は入所委託中に保護の変更を行なつたときは、福祉事務所長は、当該施設の長又は私人に対して保護決定(変更)通知書の写しを、保護の廃止又は停止を行なつたときは保護廃止(停止)決定通知書の写しを添付して、その旨を通知しなければならない。

(保護金品の支給通知)

第9条 福祉事務所長は、被保護者に対して保護金品を支給するときは当該被保護者に対し、生活保護費支給通知書(第28号様式)により通知しなければならない。

(入所被保護者状況変更届書)

第10条 法第48条第4項の規定による届出は、入所被保護者状況変更届書(第29号様式)によらなければならない。

(就労自立給付金申請書等)

第11条 省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(第30号様式)によらなければならない。

2 法第55条の4第1項の規定に基づき、就労自立給付金の支給の可否を決定するときは、就労自立給付金決定通知書(第31号様式)又は就労自立給付金申請却下通知書(第32号様式)により、申請者に通知しなければならない。

(進学準備給付金申請書等)

第12条 省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(第33号様式)によらなければならない。

2 法第55条の5第1項の規定に基づき、進学準備給付金の支給の可否を決定したときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(第34号様式)により、申請者に通知しなければならない。

(徴収金充当申出書)

第13条 法第78の2第1項又は第2項の規定により、保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出の様式の標準は、生活保護法第78条徴収金返還計画書(新規・変更)兼徴収金等の支払に関する申出書(第35号様式)とする。

(補則)

第14条 第1号様式から第35号様式までの様式その他この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

付 則

1 この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2 この規則施行上必要な様式は、当分の間、東京都で定めた従前のものを適宜補正して使用することができる。

付 則(昭和48年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年8月20日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第28号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。)

附 則(平成12年7月13日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月26日規則第41号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月17日規則第13号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月27日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区生活保護法施行細則の規定は、平成30年1月1日から適用する。

中野区生活保護法施行細則

昭和40年3月31日 規則第18号

(平成30年7月27日施行)