2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定に基づき、区長の法第77条第1項及び第77条の2第1項の規定による徴収金の徴収に関する権限並びに法に規定する徴収金及び保護費(法第70条第1号に規定する保護費をいう。)の費用の額の全部又は一部を返還させることとしたときのその返還させる額に係る督促に関する権限(法第78条第1項から第3項までの規定による徴収金に係る督促に関するものを除く。)について、福祉事務所長に委任する。

2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、その移転後の居住地を管轄する前項の福祉に関する事務所の長に通知しなければならない。

3　前項の通知には、前条第1項各号に掲げる書類その他保護の決定及び実施に必要と認められる最小限の書類の写しを添付するものとする。

2　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)第1条第5項に規定する葬祭扶助の申請書は、第13号様式によるものとする。

3　省令第1条第6項に規定する保護の決定に必要な書類は、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものとする。

2　法第24条第1項又は第9項の規定による申請を却下したときは、第19号様式により当該申請をした者に通知するものとする。

3　法第26条の規定による通知は、第20号様式によるものとする。

2　福祉事務所長は、法第24条8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、第23号様式によるものとする。

3　福祉事務所長は、法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、第24号様式によるものとする。

4　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を所管する保護の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査を依頼するときは、第25号様式によるものとする。

5　福祉事務所長は、要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、第26号様式によるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の被保護者について同項に規定する入所、入所の委託又は養護の委託に係る期間中に法第24条第9項、第25条第2項又は第26条の規定による決定を行つた場合において、その旨を同項の施設の長又は私人に通知するときは、第5条第1項又は第3項に規定する通知書の写しを添付するものとする。

2　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給する決定をしたときは第30号様式により、支給しない決定をしたときは第31号様式により前項の申請書に係る申請をした者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金の支給の可否を決定したときは、第33号様式により前項の申請書に係る申請をした者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申出に係る徴収金の額を決定した場合において、当該徴収金が法第77条の2第1項に規定するものであるときは第35号様式により、法第78条第1項に規定するものであるときは第36号様式により当該申出をした者に通知しなければならない。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この規則施行上必要な様式は、当分の間、東京都で定めた従前のものを適宜補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区生活保護法施行細則の規定は、平成30年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。