2　福祉事務所長は、入所措置等を廃止し、又は停止することを決定したときは、措置廃止・停止決定通知書(別記第3号様式)により入所措置等を受けている者(以下「被措置者」という。)に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、前条の規定による入所措置等の申請を却下することを決定したときは、措置申請却下通知書(別記第4号様式)により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、入所措置を廃止するときは、入所廃止通知書(別記第6号様式)により老人ホーム又は養護受託者に対し通知しなければならない。

3　前2項の規定は、入所措置した老人ホーム及び養護受託者を変更した場合に準用する。

2　前項の規定による費用徴収金は、月ごとに、被措置者の入所措置に要する費用として区が支弁した額(以下「支弁額」という。)を限度として、次の各号に掲げる場合ごとに当該各号に定めるところにより、被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

3　同時に2人以上の被措置者の扶養義務者となるべき者の費用徴収金の額を算定する場合においては、当該被措置者のうちから区長が別に定めるところにより指定する者1人を当該扶養義務者が費用を負担すべき被措置者とみなして、前2項の規定を適用する。

4　扶養義務者が、被措置者のほか、他の社会福祉施設に入所している者につき費用徴収をされている場合においては、前3項の規定による算定した費用徴収金の額から当該費用徴収の額を控除した額を当該扶養義務者の費用徴収金の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、被措置者又は扶養義務者が、別表第1(3)要件の欄のいずれかに該当する場合は、当該要件の欄の区分に応じ、同表の適用階層の欄に定める階層における費用徴収金の額に変更することができる。

3　前2項に規定する費用徴収金の額の変更は、原則として当該事情が生じた月から行う。ただし、被措置者又は扶養義務者が、その月分の費用徴収金を納入済みのとき(別表第1(3)番号の欄の1及び2に該当するときを除く。)は、その翌月から変更することができる。

4　第1項及び第2項に規定する費用徴収金の額の変更の期間は、次のとおりとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　老人福祉法施行細則(昭和40年中野区規則第22号)は、廃止する。

3　当分の間、別表第1(1)の表の規定により算定した費用徴収基準月額(同表備考に規定する減額措置の適用がある場合は、当該減額措置による減額前の額)が140,000円を超えるときは、当該費用徴収月額は、140,000円とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の老人福祉法施行規則別表第3(1)は、昭和62年7月以後の月分の費用徴収金について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区老人福祉法施行規則別表第3は、昭和63年7月以後の月分の費用徴収金について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区老人福祉法施行規則別表第3は、平成元年7月以後の月分の費用徴収金について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区老人福祉法施行規則別表第3(1)は、平成2年7月以後の月分の費用徴収金について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区老人福祉法施行規則別表第3(1)は平成3年7月以後の月分の費用徴収金について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区老人福祉法施行規則別表第3(1)は、平成4年7月以後の月分の費用徴収金について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第3(1)の規定は、平成5年7月以後の月分の費用徴収金について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則中、第1条の規定は、公布の日から、第2条及び次項の規定は、平成6年10月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の別表第3の規定は、平成6年10月以後の月分の費用徴収金について適用し、同月前の月分の費用徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、平成12年7月以後の月分の徴収金について適用し、同年6月以前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第3(1)の表備考第2項の規定は、平成12年4月以後の月分の費用徴収金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。