2　前項(第4号に掲げる事由に係る部分を除く。)の規定にかかわらず、従前住宅の居住者で、まちづくり事業が完了するまでの間の仮住居を必要とするものについては、事業住宅の使用を申し込むことができる。

2　事業住宅の使用申込みの手続は、規則で定める。

2　区長は、前項の規定による使用者の決定に当たり、事業住宅の管理上必要な条件を付することができる。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による使用者の決定について準用する。

2　区長は、前項の手続を完了した者に対し、事業住宅の使用を許可する。

3　事業住宅の使用が許可された者は、その使用許可の日から15日以内(区長が特に必要と認めて別に使用開始の日を定めたときは、その日まで)に事業住宅の使用を開始しなければならない。

4　区長は、使用者の決定を受けた者が第1項又は前項の規定に違反したときは、当該決定を取り消すことができる。

2　使用料の減額の割合は、規則で定める。

3　使用料の減免及び徴収猶予の期間は、使用者の申請に基づき区長が定める。ただし、減免については1年、徴収猶予については6月を超えることができない。

4　第1項及び第2項の規定は、保証金の減免及び徴収の猶予について準用する。

2　前項の通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に、その認定に対して意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、その結果必要があると認めたときは、第1項の収入認定額その他の事項について更正し、その旨を当該使用者に通知する。

2　仮住居使用者が事業住宅を使用することができる期間は、使用許可の日からまちづくり事業により供給される当該仮住居使用者用の住宅の建設完了後2月を経過する日までとする。

3　仮住居使用者に係る使用料の額は、当該事業住宅の近傍同種の賃貸住宅の家賃の額を考慮して規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、事業住宅の使用の権利を承継しようとする者(その者と同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、区長は、その許可をしてはならない。

1　この条例は、平成9年3月1日から施行する。

2　中野区南台まちづくり住宅の供用開始は、この条例の施行の日から3月を超えない範囲内において区長が定める日からとする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の中野区まちづくり事業住宅条例(以下「新条例」という。)第18条の規定により準用する中野区営住宅条例(平成4年中野区条例第18号)第27条第1項(第5号に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第8条第2項の規定による使用の許可、新条例第16条第1項の規定による使用権の承継の許可又は新条例第18条の規定により準用する中野区営住宅条例第18条の2第1項の規定による同居の許可を受けた者について適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の中野区まちづくり事業住宅条例(以下「旧条例」という。)第8条第2項の規定による使用の許可又は旧条例第16条の規定による使用の権利の承継の許可を受けた者が、新条例第18条の規定により準用する中野区営住宅条例第27条第1項第5号に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第8条第2項の規定による使用の許可又は旧条例第16条の規定による使用権の承継の許可を受けた者が、暴力団員と同居しており、新条例第18条の規定により準用する中野区営住宅条例第27条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の規定による勧告に従わないときは、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

6　第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第8条第2項の規定による許可又は旧条例第16条の規定による使用権の承継を受けた者が新条例第18条の規定により準用する中野区営住宅条例第27条第1項第5号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、使用者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第18条の規定により準用する中野区営住宅条例第27条第2項及び第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び第20条の改正規定は、令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第3号及び第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の中野区まちづくり事業住宅の使用の申込みについて適用し、施行日前の中野区まちづくり事業住宅の使用の申込みについては、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の第3条の表に掲げる中野区弥生町まちづくり住宅の使用に係る中野区まちづくり事業住宅条例第5条の規定による使用の申込み、同条例第6条の規定による使用者の決定、同条例第7条の規定による特例による使用者に係る使用の申込み及び使用者の決定、同条例第8条の規定による使用開始手続その他必要な行為は、第3条の改正規定の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に中野区まちづくり事業住宅の使用者として決定された者について適用し、施行日前に中野区まちづくり事業住宅の使用者として決定された者については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年9月1日から施行する。