(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震診断、補強設計及び耐震改修等に係る費用を助成することにより、当該沿道建築物の耐震化を促進し、もって災害に強いまちづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付国官会第2317号)16―(12)住宅・建築物安全ストック形成事業、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成23年東京都条例第36号。以下「耐震化推進条例」という。)及び中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業助成要綱(2010年中野区要綱第162号)に定めるところによるほか、次に定めるところによる。

(助成対象事業)

第3条　助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件に該当する特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業とする。ただし、区長が特に認める場合は、この限りでない。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象事業に要する費用のうち耐震診断等に要する費用とする。ただし、既にこの要綱により助成金の交付を受けた部分に係る経費は除く。

(助成対象者)

第5条　この要綱により助成を受けることができる者(以下この条において「助成対象者」という。)は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業を実施する特定沿道建築物の所有者とする。ただし、当該特定沿道建築物が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める者を助成対象者とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、助成対象経費(ただし、別表に定める助成対象基準額以内とする。)で、同表に定める補助率と助成限度額以内とする。この場合において、助成対象経費のうち耐震診断に要する費用に限り、消費税分を含めることができるものとし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(事前相談)

第7条　この要綱による助成を受けようとする助成対象者(以下「助成希望者」という。)は、第9条第1項の申請をする前に区長に事前に相談するものとする。

(全体設計の承認)

第8条　助成希望者は、耐震診断等が複数年度にわたるときは、次条第1項の申請をする前に、別に定める関係書類を添えて特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成全体設計(変更)承認申請書(別記第3号様式)により、耐震診断等に係る事業費の総額及び事業完了予定時期等について、全体設計の承認を区長に申請するものとする。なお、耐震診断等に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

(助成交付申請)

第9条　第7条第3項の通知を受けた助成希望者は、耐震診断等の契約を締結する前に、別に定める関係書類を添えて特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成交付申請書(別記第5号様式)により、区長に申請するものとする。

(助成交付決定等)

第10条　区長は、前条第1項の申請があった場合において、助成することを決定したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成交付決定通知書(別記第6号様式)により、申請者に通知し、助成しないことを決定したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成不交付決定通知書(別記第7号様式)により、申請者に通知する。

(権利譲渡の禁止)

第11条　前条の規定により助成を受けることが決まった者(以下「助成決定者」という。)は、区長の承認を得なければ、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(耐震診断等の実施)

第12条　助成決定者は、第10条の交付決定通知書を受けたときは、速やかに耐震診断等の請負契約を行い、耐震診断等に着手するとともに、別に定める関係書類を添えて特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成着手届(別記第8号様式)により、区長に届け出るものとする。

(耐震改修工事施工計画の報告)

第13条　第3条第2号に規定する耐震改修に係る助成決定者(以下「改修助成決定者」という。)は、前条の届出後、耐震改修の工事(以下「耐震改修工事」という。)に着手する前に、当該工事の施工計画について、別に定める関係書類を添えて特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事施工計画書(別記第9号様式)により、区長に報告しなければならない。

(助成対象事業内容の変更)

第14条　助成決定者は、助成金の額に変更が生じない範囲で、次に掲げる助成対象事業の内容を変更しようとするときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成内容変更届(別記第10号様式)により、区長に届け出なければならない。

(耐震診断等の取り止め)

第15条　助成決定者は、事情により当該耐震診断等を取り止めるときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成取り止め届(別記第13号様式)により、区長に届け出なければならない。

(中間検査等)

第16条　改修助成決定者は、耐震診断受託者又は評定機関の評定等を受けた耐震改修計画を作成した建築士等による当該耐震改修工事の中間検査を受けなければならない。

第16条の2　第3条第3号に規定する建替えに係る助成決定者は、当該建築物の除却が完了したときは、新築工事等に着手する前に、別に定める関係書類を添えて、速やかに前条第2項の申請書により、区長に届け出なければならない。

(実績報告及び助成金交付申請等)

第17条　助成決定者は耐震診断等を完了したときは、別に定める書類を添えて特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成完了実績報告(別記第15号様式)及び特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付申請書(別記第16号様式)を、速やかに区長に提出するものとする。ただし、建替えに関する事業について、平成38年3月31日までに当該事業が完了していない場合であっても、除却に関する事業が完了しているときは、耐震診断等を完了したものとすることができる。

(助成決定の取消)

第18条　区長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、第10条に規定する助成の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の額の確定)

第19条　区長は、第17条第1項の申請書を受理した場合において、助成金を交付することを決定したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付決定通知書(別記第17号様式)により申請者に通知し、助成金を交付しないことを決定したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金不交付決定通知書(別記第18号様式)により申請者に通知する。

(助成金の交付請求)

第20条　前条第1項の助成金交付決定通知書を受けた者(以下「助成金決定者」という。)は、別に定める書類を添えて特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金請求書(別記第19号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の交付)

第21条　区長は、前条の請求があった場合において、その請求が適正と認めるときは、請求者に助成金を交付する。

(決定の取消し)

第22条　区長は、助成金決定者(既に助成金の交付を受けた者を含む。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第23条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消す場合において、その取消しに係る助成金を既に交付しているときは、期限を定めて、当該交付済みの助成金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第24条　助成金の交付の手続は、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

(委任)

第25条　第1号様式から第21号様式までの様式その他この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。