2　この規則において、「保育所等」とは、法第24条第1項の保育所並びに同条第2項の認定こども園及び家庭的保育事業等をいう。

2　利用調整は、別表第1に定める保育所等利用調整基準の指数を、第5条の規定による保育所等の利用の申込みを行った者(以下「利用申込者」という。)の世帯ごとに算出し、当該指数の高い世帯の児童から順次利用できる保育所等を決定するものとする。

3　前項の規定により算出した世帯指数が同一のときは、別表第2の2に定める同一指数世帯の優先順位における順位の高い世帯の児童から順次利用できる保育所等を決定するものとする。ただし、当該順位が同一の場合は、当該児童に係るその他の状況を勘案して決定する。

4　区長は、利用調整の結果、保育所等を利用できる決定(以下「利用承諾」という。)をしたときは、利用申込者に対し保育所等利用承諾通知書(第2号様式)により通知するとともに、法第24条第1項の保育所及び同条第2項の認定こども園の長並びに同項の家庭的保育事業等を行う者(以下「施設長等」という。)に対し保育所等利用通知書(第3号様式)により通知する。

5　区長は、利用調整の結果、保育所等を利用できない決定(以下「利用不承諾」という。)をしたときは、利用申込者に対し保育所等利用不承諾通知書(第4号様式)により通知する。

2　前項に規定する場合において、当該利用申込者は、第5条の規定により保育所等利用・変更申込書を提出したものとみなす。

2　保育所等を利用している児童(以下「利用児童」という。)が保育所等の利用を終了する日は、保育所等の利用期間の満了の日又は第11条の規定による利用承諾の解除の日とする。

2　区長は、前項の規定により利用承諾を取り消したときは、当該児童の保護者に対し保育所等利用承諾取消通知書(第5号様式)により通知するとともに、施設長等に対し保育所等利用取消通知書(第6号様式)により通知する。

2　区長は、児童が保育所等の利用開始後、支給認定に係る申請書、保育所等利用・変更申込書、届出等に虚偽の事実があることが判明したときは、利用承諾を解除することができる。

3　区長は、前2項の規定により利用承諾を解除したときは、当該児童の保護者に対し保育所等利用承諾解除通知書(第7号様式)により通知するとともに、施設長等に対し保育所等利用解除通知書(第8号様式)により通知する。

2　前項の規定による利用の停止の期間は、2か月以内とし、月を単位として定める。

3　前項の期間の起算日は、第1項各号のいずれかに掲げる理由が生じたときが、月の初日のときはその日とし、月の中途であるときは翌月の初日とする。

4　区長は、第1項の規定により保育所等の利用を停止したときは、当該児童の保護者に対し保育所等利用停止通知書(第9号様式)により通知するとともに、施設長等に対し保育所等利用停止通知書(第10号様式)により通知する。

2　第7条の規定は、前項の規定による保育所等の変更の申込みについて準用する。

2　延長保育を1日を単位として利用しようとする場合の申込みの手続は、別に定めるところによる。

2　前項の場合において、指数が同一のときは、別表第2の2に定める同一指数世帯の優先順位における順位の高い世帯の児童から順次延長保育の利用承諾するものとする。ただし、当該順位が同一の場合は、当該児童に係るその他の状況を勘案して決定する。

3　区長は、延長保育の利用を承諾することを決定したときは、前条第1項の規定により延長保育の利用の申込みを行った保護者に対し延長保育承諾書(第13号様式)により通知するとともに、当該利用延長保育を利用する保育所の施設長に対し延長保育通知書(第14号様式)により通知する。

4　区長は、当該児童が延長保育の利用の基準に該当しないとき又は第1項及び第2項の規定による審査の結果当該保育所での延長保育の利用を承諾しないことを決定したときは、前条第1項の規定により延長保育の利用の申込みを行った保護者に対し延長保育不承諾通知書(第15号様式)により通知する。

5　前各項の規定にかかわらず、延長保育を1日を単位として利用する場合における当該延長保育の利用の審査については、別に定めるところによる。

2　前項に規定する場合において、当該保護者は、第16条第1項の規定により延長保育利用申込書を提出したものとみなす。

2　区長は、延長保育の利用後、延長保育利用申込書、届出等に虚偽の事実があることが判明したときは、延長保育の利用を解除することができる。

3　区長は、前2項の規定により延長保育の利用を解除したときは、当該児童の保護者に対し延長保育利用解除通知書(第16号様式)により通知するとともに、当該保育所の施設長に対し延長保育解除通知書(第17号様式)により通知する。

2　区長は、障害児通所給付費支給申請書の提出を受けた場合において、障害児通所給付費の支給をしない旨の決定をしたときは、障害児通所給付費不支給決定通知書(第25号様式の5)により当該障害児の保護者に通知する。

3　区長は、特例障害児通所給付費支給申請書の提出を受けた場合において、特例障害児通所給付費に係る支給の要否を決定したときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(第25号様式の6)により、当該障害児の保護者に通知する。

2　前項の通知を受けた障害児の保護者は、法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案を提出する場合には、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(第25号様式の8)及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(第25号様式の9)に当該計画案を添付して提出する。

2　区長は、前条の申請書の提出を受けた場合において、現に受けている通所給付決定を変更しない旨の決定を行ったときは、支給変更申請却下決定通知書(第25号様式の14)により、通所給付決定に係る障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)に通知する。

2　区長は、前項の申請書の提出があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児(通所)給付費支給(不支給)決定通知書(第25号様式の19)により、通所給付決定保護者に通知する。

2　区長は、障害児通所支援の提供を変更し、又は解除することを決定したときは、障害児通所支援措置変更・解除決定通知書(第25号様式の22)により、当該障害児の保護者に通知するものとする。この場合において、当該障害児通所支援の提供を委託しているときは、障害児通所支援委託変更・解除通知書(第25号様式の23)により、当該受託者に通知するものとする。

2　区長は、母子保護の実施を行うことを決定したときは、当該申込者には母子生活支援施設入所承諾書(第27号様式)により、母子保護の実施を行う母子生活支援施設の長(以下この章において「施設長」という。)には母子保護実施通知書(第28号様式)により通知しなければならない。

3　区長は、母子保護の実施を行わないことを決定したときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(第29号様式)により当該申込者に通知しなければならない。

2　第28条の規定により母子保護の実施を停止した場合は、当該停止期間中の前条の規定により定められた母子生活支援施設入所費徴収金を免除する。

3　第1項の規定による減額は、当該申請のあった日の属する月の翌月分から行う。ただし、別表第4の2中条件番号1に該当する場合は、この限りでない。

4　前項の規定にかかわらず、別表第4の2中条件番号7又は条件番号10に該当する場合(災害による損失に限る。)の第1項の規定による減額は、当該事由の生じた日の属する月分から行う。

2　省令第36条の36第3項及び第4項の規定による家庭的保育事業等の認可申請事項等の変更の届出は、第33号様式によるものとする。

3　省令第36条の37の規定による家庭的保育事業等の廃止又は休止に係る承認の申請は、第34号様式によるものとする。

2　区長は、法第34条の15第7項の規定による家庭的保育事業等の廃止又は休止の承認をしたときは、家庭的保育事業等廃止・休止承認書(第36号様式)により当該承認の申請をしたものに通知する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年9月までの月分の保育料等については、なお従前の例による。

3　別表第6及び別表第7の規定は、平成10年7月以後の月分の母子生活支援施設措置費徴収金及び助産施設措置費徴収金から適用し、同月前の月分の母子生活支援施設措置費徴収金及び助産施設措置費徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第38条の規定は、平成12年4月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年3月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第6の規定は、平成12年4月以後の月分の徴収金について適用する。

1　この規則は、平成12年9月1日から施行する。

2　改正後の別表第4及び別表第5の規定は、平成12年9月以後の月分の徴収金から適用し、同月前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年9月1日から施行する。

2　改正後の別表第5の規定は、平成12年9月以後の月分の徴収金から適用し、同月前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の中野区児童福祉法施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の中野区児童福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　改正後の規則の規定による居宅生活支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第6及び別表第7の規定は、平成15年7月以後の月分の徴収金から適用し、同月前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、平成15年度に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定、平成15年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成15年度分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、平成17年4月1日以後に入所する児童の選考に係る保育所入所基準の指数について適用し、同日前に入所する児童の選考に係る保育所入所基準の指数については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

4　改正後の中野区児童福祉法施行規則別表第1の規定は、平成16年10月1日以後に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定について適用し、同日前に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年12月1日から施行する。

2　改正後の別表第4の規定は、平成19年12月以後の月分の徴収金から適用し、同月前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第5の規定は、この規則の施行の日以後に出産した者の当該出産に係る助産施設入所費徴収金について適用し、同日前に出産した者の当該出産に係る助産施設入所費徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第4の規定は、平成20年7月以後の月分の母子生活支援施設入所費徴収金から適用し、同月前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第5の規定は、この規則の施行の日以後に助産の実施の申込みが行われる場合の当該助産の実施に係る助産施設入所費徴収金について適用し、同日前に助産の実施の申込みが行われた場合の当該助産の実施に係る助産施設入所費徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年11月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成21年4月1日以後に入所する児童の選考に係る保育所入所基準の指数について適用し、同日前に入所する児童の選考に係る保育所入所基準の指数については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める第1号様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第5の規定は、平成21年10月以後の月分の助産施設入所費徴収金から適用し、同月前の月分の助産施設入所費徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第37条及び第37条の2の規定は、平成24年4月以後の月分の中野区保育所における保育に関する条例第4条第1項に規定する保育料及び第5条に規定する延長保育料(以下「保育料等」という。)について適用し、同月前の月分の保育料等については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年10月22日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第2の2までの規定は、平成25年1月1日以後に入所する児童の選考について適用し、同日前に入所する児童の選考については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

2　改正後の別表第4の規定は、平成25年8月分の徴収金から適用し、同月前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年9月1日から施行する。

2　改正後の別表第5の規定は、平成25年9月以後に助産の実施を行った場合の助産施設入所費徴収金について適用し、同月前に助産の実施を行った場合の助産施設入所費徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の中野区児童福祉法施行規則に基づき行う保育所等の利用申込み、利用調整、利用承諾その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

3　この規則の施行前にされた前項の規定による保育所等の利用申込みその他の行為は、改正後の中野区児童福祉法施行規則に定める様式によりされた保育所等の利用申込みその他の行為とみなす。

4　改正後の中野区児童福祉法施行規則別表第1、別表第2及び別表第2の2の規定は、平成27年4月1日以後の保育所等の利用についての調整について適用する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の中野区児童福祉法施行規則に基づき行う家庭的保育事業等の認可の申請、認可書の交付その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

3　この規則の施行前にされた前項の規定による家庭的保育事業等の認可の申請、認可書の交付その他の行為は、改正後の中野区児童福祉法施行規則に定める様式によりされた家庭的保育事業等の認可の申請、認可書の交付その他の行為とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行し、同日以後の特定教育・保育施設(中野区立幼稚園条例第1条の表に掲げる幼稚園を除く。)及び特定地域型保育事業の利用に係る保育料並びに中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例第3条第2項の延長保育の利用に係る同条例第5条に規定する延長保育料について適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区特定教育・保育施設等保育料徴収規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区児童福祉法施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際改正前の第26号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区児童福祉法施行規則別表第4備考2及び3並びに同規則別表第5備考2の規定による階層区分の認定に関し必要な手続その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。