(趣旨)

第1条　この規則は、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年中野区条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(給与の口座振替の方法による支払)

第3条　任命権者は、会計年度任用職員から条例第2条第3項ただし書の規定による申出があったときは、口座振替の方法による給与の支払を行うものとする。

(報酬の額の告示)

第4条　任命権者は、条例第4条及び第5条に規定する報酬の額を決定したときは、その額を告示するものとする。

(報酬の支給方法等)

第5条　条例第6条第1項に規定する報酬の支給日は、15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「祝日法による休日」という。)であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

第6条　会計年度任用職員が、当該会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、前条第1項及び第2項に規定する支給日前に報酬の非常時払を請求したときは、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める方法により、その請求の日までの報酬を前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、請求のあった日以後速やかに支給する。

(給与簿)

第7条　任命権者は、会計年度任用職員に支給された全ての給与を記録するため、職員別給与簿(第1号様式)を作成し、管理しなければならない。

(報酬の減額免除)

第8条　条例第9条第1項から第3項までに規定する規則で定める有給の休暇は、中野区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和元年中野区規則第47号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)に規定する休暇のうち、次に掲げるものとする。

第9条　条例9条第1項から第3項までの規定による任命権者の承認は、給与減額免除申請書(第2号様式)により行わなければならない。

(報酬の減額)

第10条　条例第9条第1項及び第2項に規定する報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを、月額で報酬を定める会計年度任用職員にあってはその給与期間又は次の給与期間の報酬支給の際に行うものとし、日額で報酬を定める会計年度任用職員にあってはその給与期間の報酬支給の際に行うものとする。

第11条　任命権者は、条例第9条第1項及び第2項に規定する事実を記録するため、給与減額整理簿(第3号様式)を作成し、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

(超過勤務手当に相当する報酬の支給割合)

第12条　条例第10条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日給に相当する報酬の支給割合)

第13条　条例第11条に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬)

第14条　条例第11条に規定する休日給に相当する報酬及び条例第12条に規定する夜勤手当に相当する報酬は、休憩時間を除く実働時間に対して支給する。

(超過勤務等の勤務時間の集計)

第15条　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当(以下この条において「手当等」という。)に相当する報酬に係る超過勤務等の勤務時間数は、1の給与期間に係るものを、手当等に相当する報酬の種類及び支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計時間数に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出基礎となる手当に相当する報酬)

第16条　条例第13条各号に規定する規則で定める手当に相当する報酬は、条例第7条に規定する地域手当に相当する報酬及び条例第8条に規定する特殊勤務手当(中野区職員の特殊勤務手当に関する条例(平成11年中野区条例第9号)第2条第4号に掲げるもの)に相当する報酬とし、その月額、日額又は時間額は、次の各号に掲げる額の種別の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出基礎となる休日数)

第17条　条例第13条第1号に規定する規則で定める日の数は、1会計年度における次に掲げる日の数を合算した数とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算定)

第18条　条例第10条第2項から第4項まで、第11条及び第12条の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬の額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

(特殊勤務手当等に相当する報酬の支給)

第19条　特殊勤務手当に相当する報酬、超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬は、1の給与期間に係るものを、第5条第1項本文に規定する支給日の翌月の同日(その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)に支給する。ただし、日額又は時間額で報酬を定める場合における特殊勤務手当に相当する報酬、超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬は、1の給与期間に係るものを、同項本文に規定する支給日(その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)に支給する。

(期末手当の支給対象外職員)

第20条　条例第16条第1項前段の規則で定める会計年度任用職員(同条第3項の規定により中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例によるとして期末手当を支給しないこととされる会計年度任用職員を除く。)は、会計年度任用職員のうち、次に掲げる者とする。

(基準日に育児休業をしている会計年度任用職員の勤務した期間)

第21条　前条第1項第6号の勤務した期間は、次に掲げる期間以外の期間とする。

(期末手当の支給割合)

第22条　条例第16条第2項の規則で定める支給割合は、支給期間におけるその者の条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間(以下「在職期間」という。)におけるその者の欠勤等日数の区分に応じ、中野区職員の期末手当に関する規則(昭和50年中野区規則39号)別表第1に定める割合とする。

(欠勤等日数)

第23条　前条の欠勤等日数は、在職期間中の次に掲げる期間(第3項の規定の適用を受けるものを除く。以下「欠勤等の期間」という。)ごとに当該欠勤等の期間から会計年度任用職員勤務時間規則第5条及び第6条の規定による週休日(当該週休日は、条例第6条第4項に規定する週休日と同一の意味を持つものとする。)、会計年度任用職員勤務時間規則第12条の規定による休日(当該休日は、条例第9条第1項に規定する特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない日と同一の意味を持つものとする。)並びに会計年度任用職員勤務時間規則第13条第1項の規定により指定された代休日(当該代休日は、条例第9条第1項に規定する代休日と同一の意味を持つものとする。)(以下「週休日等」という。)を除いた日における1日の所定の勤務時間について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもって1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては、2分の1日とする。)として換算した日数(1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては、2分の1日とする。)未満の端数の時間があるときは、これを切り捨てた日数とする。)を合計した日数とする。

(欠勤等日数の算定の特例)

第24条　次に掲げる者(以下この条において「給与条例適用職員等」という。)が、引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員(基準日又は基準日前1月以内に給与条例適用職員等を退職し、会計年度任用職員になった者を除く。)となった場合においては、条例の適用前の中野区職員として在職した期間、欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、1日の所定の勤務時間に相当する時間及び部分休業等により勤務しない時間に相当する時間をそれぞれ条例の適用を受ける職員として在職した期間、欠勤等の期間、週休日等、1日の所定の勤務時間及び部分休業等により勤務しない時間とみなして、前2条の規定を適用する。

(期末手当基礎額の意義)

第25条　条例第16条第2項の規則で定める額(以下「期末手当基礎額」という。)は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、基準日における当該各号に定める額とする。

(期末手当の支給日)

第26条　条例第16条第1項に規定する期末手当の支給日は、次に掲げる日とする。ただし、当該日が日曜日又は土曜日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

(地域手当に相当する報酬の支給額等)

第27条　条例第7条第3項に規定する地域手当に相当する報酬の支給額は、当該会計年度任用職員が受けるべき条例第4条第2項及び第5条第1項から第3項までに規定する報酬額に100分の20を乗じて得た額とする。

(会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第28条　条例第17条第2項に規定する規則で定める会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は、会計年度任用職員の勤務形態等を考慮して任命権者が別に定めるものとし、同項に規定する規則で定める会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給日及び返納は、給与条例第11条又は幼稚園教育職員給与条例第15条の規定により通勤手当を支給される常勤の職員との均衡を考慮して任命権者が別に定めるものとする。

(様式)

第29条　第1号様式から第4号様式までの様式は、任命権者が別に定める。

(委任)

第30条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項は、任命権者が定める。