2　任命権者は、4週間ごとの期間につき勤務しない日が4日以上となるよう会計年度任用職員の勤務時間を割り振るものとする。

3　会計年度任用職員が2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

2　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日以上の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、これにより難い場合において、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、会計年度任用職員のうち1日当たりの通常の勤務時間が7時間45分である会計年度任用職員にあっては、前項の期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間としての4時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下「半日勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

3　任命権者は、週休日の振替(第1項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにしなければならない。

4　週休日の振替により、新たに勤務時間を割り振られる日の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた勤務時間と同一の時間数でなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、週休日の振替等に関し必要な事項は、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年中野区規則第12号。以下「職員勤務時間規則」という。)の適用を受ける職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

3　前2項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合は、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

4　前3項に定めるもののほか、休憩時間に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　宿日直勤務は、次に掲げる勤務とする。

3　任命権者は、会計年度任用職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、宿日直勤務については、任命権者が定める。

2　前項各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要があるとして勤務時間の割振りを定められた会計年度任用職員については、その日に振り替えて、第4項で定めるところにより前項各号に掲げる日以外の日を休日とする。

3　会計年度任用職員が2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られた場合において、当該勤務時間の終期の属する日が、前2項の規定による休日に当たるときは、前2項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)においては、その日に振り替えて、次項で定めるところにより前2項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

4　祝日法による休日が週休日に当たる場合においては、前2項の規定により当該休日は、当該週休日の直後の勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、その日の直後の勤務時間が割り振られている日。その日がさらに休日に当たるときも同様とする。)とする。ただし、祝日法第3条第2項に規定する休日が週休日に当たるときは、当該週休日の前において最も近い日曜日(この日がさらに週休日に当たるときは、この項本文の規定により定める日)とする。

5　前各項に規定するもののほか、休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　代休日は、勤務することを命じた休日を起算日とする4週間前の日から当該勤務をすることを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の勤務時間が割り振られている日でなければならない。

3　第1項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない。

4　前3項に規定するもののほか、休日の代休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　年次有給休暇は、1日(継続して1昼夜にわたる勤務に服する会計年度任用職員については、2日)を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

3　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。以下同じ。)をもって1日とする。

4　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができ、職務への支障の有無の判断に当たっては、請求に係る休暇の時季における会計年度任用職員の業務内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年次有給休暇の残日数を翌年度(年度の中途に年次有給休暇が付与された者にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。ただし、前年度(新たに会計年度任用職員となった者については、当該年度における新たに会計年度任用職員となった日以後の期間)における勤務実績(1の年度における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が8割に満たない会計年度任用職員については、この限りでない。

6　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

7　同一年度内において引き続き会計年度任用職員に任用されたときの年次有給休暇は、当該年度内において既に付与された年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を引き続き任用された任期に繰り越すことができる。この場合において、第5項の規定により繰り越された年次有給休暇があるときは、当該年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができるものとする。

8　第5項及び前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある会計年度任用職員から年次有給休暇の請求があった場合は、当該繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前条第2項から第8項までの規定は、この条に規定する会計年度任用職員について準用する。この場合において、前条第5項中「翌年度(年度」とあるのは「翌年(年」と、「翌々年度」とあるのは「翌々年」と、「前年度」とあるのは「前年」と、「当該年度」とあるのは「当該年」と、「1の年度」とあるのは「1の年」と、同条第7項中「同一年度内」とあるのは「同一年内」と、「当該年度内」とあるのは「当該年内」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する休暇のうち、子の看護のための休暇及び短期の介護休暇の承認については、当該会計年度任用職員について定められた1週間の勤務日数が3日以上、1月間の勤務日数が11日以上又は1年間の勤務日数が121日以上である場合に限るものとする。

2　病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

3　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、連続して90日を超えることができない。

4　病気休暇の承認を受けた職員が職務に復帰した日から起算して1年以内に再び同一の疾病又は負傷による療養のため病気休暇の承認を受けることとなった場合において認めることができる病気休暇の期間は、90日から当該承認をしようとする病気休暇の期間の初日の前日から起算して1年前の日までの間における病気休暇の期間の日数及び法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた期間の日数を差し引いた日数の期間を超えることができない。

5　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　任命権者は、会計年度任用職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　不妊治療のための休暇は、1の年度において、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、時間(当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))を単位として、5日(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)以内(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内)で承認する。

3　不妊治療のための休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　第14条第3項の規定は、時間を単位として使用した不妊治療のための休暇を日に換算する場合について準用する。

5　任命権者は、不妊治療のための休暇を承認するときは、不妊治療に係る通院等をすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　出産後の休養は、出産の翌日から起算して10週間を超えない範囲内で引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の事由があり、任命権者が必要と認める場合は、第1項に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後1年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、当該女子職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　育児時間は、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間において、1人の子(1回の出産で産まれた複数の子は、1人の子とみなす。)について1日2回それぞれ45分間以内で承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日2回、1日を通じて90分を超えない範囲内で45分に15分を増減した時間を単位として利用できる。この場合において、1回の育児時間は、30分を下回ることができない。

3　男子の会計年度任用職員(以下「男子職員」という。)の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男子職員の育児時間は、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該子について育児時間(当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が会計年度任用職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下この項において同じ。)を利用するときは、第2項の規定により承認された時間から当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の利用に係る各回ごとの育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　任命権者は、女子職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の前後を通じて、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、時間(当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))を単位として、2日以内(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に2を乗じて得た数の時間の範囲内)で承認する。

3　出産支援休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　第14条第3項の規定は、時間を単位として使用した出産支援休暇を日に換算する場合について準用する。

5　任命権者は、出産支援休暇を承認するときは、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、女子職員が生理休暇を請求したときは、その女子職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第2号又は第3号に掲げる場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

4　任命権者は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　災害休暇は、日を単位として、7日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　任命権者は、災害休暇を承認するときは、会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　夏季休暇は、1日を単位とし、当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数の区分に応じて、別表第4に掲げる日数の範囲内で承認する。ただし、勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員の夏季休暇については、任命権者が別に定める。

2　子の看護のための休暇は、1の年度において、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、時間。当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)を単位として、5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(養育する子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内で承認する。

3　子の看護のための休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　第14条第3項の規定は、時間を単位として使用した子の看護のための休暇を日に換算する場合について準用する。

5　任命権者は、子の看護のための休暇を承認するときは、看護を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　育児参加休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、職員に当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、時間(当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))を単位として、5日以内(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5を乗じて得た数の時間の範囲内)で承認する。

4　育児参加休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　第14条第3項の規定は、時間を単位として使用した育児参加休暇を日に換算する場合について準用する。

6　任命権者は、育児参加休暇を承認するときは、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等(第2項ただし書に規定する場合にあっては、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等及び当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が子と同居していることを確認できる証明書等)の提出を求めることができる。

2　短期の介護休暇は、1の年度において、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、時間。当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)を単位として、5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内で承認する。

3　短期の介護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　第14条第3項の規定は、時間を単位として使用した短期の介護休暇を日に換算する場合について準用する。

5　短期の介護休暇を請求するときは、職員勤務時間規則第3号の6様式(以下「状態等申出書」という。)をあらかじめ提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により状態等申出書をあらかじめ提出することができなかった場合には、事後において状態等申出書を提出しなければならない。

6　任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　介護休暇は、会計年度任用職員の申請に基づき、要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間を承認する。

3　前項の規定による申請は、庶務事務システム(中野区職員の勤怠管理等の事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。以下同じ。)上で指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を入力することにより行うものとする。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、職員勤務時間規則第4号様式により行うことができる。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申請があった場合には、当該申請による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申請の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　会計年度任用職員は、第3項の規定による申請に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申請(短縮の指定の申請に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申請することができる。この場合においては、庶務事務システム上で改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を入力して、任命権者に申請しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、職員勤務時間規則第4号様式により任命権者に申請することができる。

6　任命権者は、会計年度任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申請があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申請に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申請の期間又は第3項の申請に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申請があった場合の当該申請に係る末日までの期間(以下この項において「延長申請の期間」という。)の全期間にわたり次条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申請の期間又は延長申請の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9　任命権者は、第3項の規定による申請に基づき第4項若しくは第7項の規定により指定された指定期間又は第5項の申請に基づき第6項若しくは第7項の規定により指定された指定期間が、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、これらの指定期間内で承認された介護休暇に係る介護を必要とする状態が継続している場合には、第2項の規定にかかわらず、これらの指定期間を6月を超えない範囲内で延長して指定することができる。ただし、同一の要介護者について、既にこの項の規定により指定期間を延長して指定をした場合は、この限りでない。

10　第2項から第7項までの規定は、前項の規定により任命権者が延長して指定する期間(以下「延伸期間」という。)について準用する。この場合において、第2項中「要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)」とあるのは「延伸期間」と、第3項中「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「初日及び末日」とあるのは「末日」と、第4項中「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「当該申請による期間の初日から末日までの期間(第7項において」とあるのは「第9項に規定する指定期間の末日の翌日から当該申請に係る末日までの期間(第10項において準用する第7項において」と、第5項中「第3項」とあるのは「第10項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「第7項」とあるのは「第10項において準用する第7項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「この項」とあるのは「第10項において準用するこの項」と、「次項」とあるのは「第10項において準用する次項」と、第6項中「前項の規定による指定期間」とあるのは「第10項において準用する前項の規定による延伸期間」と、「第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日」とあるのは「第9項に規定する指定期間の末日の翌日」と、「指定期間を」とあるのは「延伸期間を」と、第7項中「第4項」とあるのは「第10項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「第3項」とあるのは「第10項において準用する第3項」と、「この項」とあるのは「第10項において準用するこの項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「第5項」とあるのは「第10項において準用する第5項」と読み替えるものとする。

11　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

12　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は、承認しない。

13　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、必要があると認める場合には、変更することができる。

14　任命権者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

15　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに庶務事務システムにより行うものとする。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、職員勤務時間規則第4号様式により行うことができる。

16　会計年度任用職員は、申請事由に変更が生じた場合には、庶務事務システムにより任命権者に届け出なければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、職員勤務時間規則第5号様式により任命権者に届け出ることができる。

2　介護時間の承認は、申請する会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき当該定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(以下「基準時間」という。)を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　第22条に規定する育児時間又は中野区職員の育児休業等に関する条例(平成4年中野区条例第1号)第15条の部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある会計年度任用職員に対する介護時間の承認については、1日につき基準時間から当該育児時間又は当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護時間の承認及び請求等の手続については、常勤の職員の例による。

2　前項の規定による承認は、会計年度任用職員が職員団体(法第53条の規定による登録を受けたものに限る。)の機関(当該職員団体の規約及び特別区人事委員会規則で定めるものに限る。以下「職員団体の機関」という。)の構成員として当該職員団体の機関の業務等(次項各号に掲げるものに限る。)を行う場合又は当該職員団体を構成団体とする連合体(法第52条第1項の連合体をいう。)の機関で当該職員団体の機関に相当すると認められるものの構成員として当該連合体の機関の業務等で当該職員団体の業務等と認められるもの(第4項各号に掲げるものに限る。)を行う場合に限り、1の年において30日を限度として必要最小限の範囲内で行うものとする。

3　前項の当該職員団体の機関の業務等は、次に掲げるものとする。

4　第1項の当該連合体の機関の業務等で当該職員団体の業務等と認められるものは、次に掲げるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、組合休暇に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員(中野区の非常勤職員に限る。以下「非常勤職員」という。)として任用され、引き続きこの規則の施行の日に中野区の会計年度任用職員として任用された場合において、当該非常勤職員の任期中に付与された年次有給休暇の残日数があるときは、当該会計年度任用職員の任期に当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

2　中野区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第29条第3項に規定する介護休暇の申請及び第31条第3項に規定する介護時間の申請は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。