2　前項の規定にかかわらず、課長は、申請書の提出について、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請をする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して申請書に記載すべき事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行わせることができる。

3　前項の規定による申請書の提出については、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年中野区条例第24号)第3条第2項及び第3項並びに中野区長が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年中野区規則第73号)第4条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　課長は、講師を派遣することを決定したときは、申請書に基づき講師と協議し、学習計画を作成する。

3　課長は、第9条第1項の規定により交流発表会を開催するときは、必要に応じて講師を派遣することができる。

2　講師の派遣を受けた者は、毎年度の受講期間終了時、前項の交流発表会において、学習の成果を発表するものとする。

1　この要綱は、2011年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行前に、社会教育訪問学級実施要綱を廃止する要綱(2011年中野区教育委員会要綱第8号)による廃止前の社会教育訪問学級実施要綱(1990年中野区教育委員会要綱第21号。以下「廃止前の要綱」という。)の規定によりした講師の派遣の決定その他の行為は、この要綱の相当規定によりした講師の派遣の決定その他の行為とみなす。この場合において、廃止前の要綱の規定により講師の派遣の決定を受けていた者に係る講師の派遣の期間は、第4条にかかわらず、廃止前の要綱第9条第1項の規定による受講の期間の残存期間とする。

この要綱は、2014年4月1日から施行する。

この要綱は、2017年9月27日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

この要綱は、2020年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、なお使用することができる。

この要綱は、2023年4月1日から施行する。