(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)及び中野区職員の給与に関する条例施行規則(昭和40年中野区規則第40号)に定めるもののほか、職員等に対し、その給与等を口座振替の方法により支払うこと(以下「給与振込」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(振込先金融機関の範囲)

第4条　振込可能な金融機関は、中野区の指定金融機関及びそれと提携している金融機関の本支店とする。

(振込口座の指定)

第5条　給与振込を受ける職員等(以下「受給者」という。)は、前条の金融機関に設ける受給者名義の普通預金口座のうちから1口座又は2口座を給与等の振込先の口座(以下「指定振込口座」という。)として指定しなければならない。

(申込手続)

第6条　受給者は、庶務事務システム(中野区職員の勤務管理等の事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。以下同じ。)により職員課長に申し込まなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、「給与振込申込書」により申し込むことができる。

(給与振込の解除及び内容等の変更)

第7条　受給者は、給与振込を受けることを取りやめる場合には、「給与振込解約届」により職員課長に届け出なければならない。

(申込み等の基準日)

第8条　前2条の規定による申込み又は届出は、別表左欄に掲げる給与等の区分に応じ、同表右欄に定める日(その日が日曜日又は土曜日であるときは、その日前のその日に最も近い土曜日でない日とする。)を基準日とし、基準日までに申込み又は届出をしたものは、その次の給与振込等から取扱うものとする。

(振込給与の引き出し)

第9条　受給者は、支給日の午前10時以後は当該金融機関の営業時間中において、自由に振込金額を引き出すことができる。

(振込不能時の現金払)

第10条　職員課長は、給与計算上及び振込手続上その他の理由により、給与振込が困難と判断した場合には、支給日の前日までに受給者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、受給者に対し当該給与等の支給日に現金で給与等を支給するものとする。