(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害者及び言語機能障害者(以下「聴障者」という。)の団体又は個人に手話通訳者及び手話通訳奉仕員(以下「通訳者等」という。)を派遣することにより、聴障者の福祉の向上に資することを目的とする。

(手話通訳者等の登録)

第2条　区長は、中野区手話通訳者等養成事業実施要綱(1997年中野区要綱第74号)に基づく講習会で修了証書を交付された者の中から、別表1に定める基準により通訳者等として適当と認めた者を手話通訳者又は手話通訳奉仕員として、手話通訳者・手話通訳奉仕員名簿(別記第1号様式)に登録するものとする。

(通訳者等の協力義務)

第3条　通訳者等は、常に手話技術の向上に努めるとともに、次の各号に掲げる事項について協力しなければならない。

(通訳者等の服務)

第4条　通訳者等は、通訳活動に従事するときは、次に掲げる事項を守らなければならない。

(通訳者等の守秘義務)

第5条　通訳者等は、通訳活動に関して知り得た個人又は団体の秘密を、他に漏らしてはならない。

(通訳者等の登録の取消し)

第6条　区長は、通訳者等が次の各号の一に該当するときは、手話通訳者又は手話通訳奉仕員の登録を取り消すものとする。

(通訳者等の派遣対象者)

第7条　通訳者等を派遣することができる者は、次の各号の一に該当するものとする。

(派遣の方法)

第8条　区長は、次の各号のいずれかの方法により通訳者等を派遣する。

(派遣の申込み)

第9条　通訳者等の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、手話通訳者・手話通訳奉仕員派遣申込書(別記第3号様式)により、区長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第10条　区長は、前条の申込みがあったときは、派遣の申込み理由が別表2に定める派遣対象事項の範囲内にあることを確認し、別表3に定める活動区分に基づき、手話通訳者又は手話通訳奉仕員を派遣するものとする。この場合において、申請者が派遣を希望する日時に通訳者等を派遣することができないときは、区長は、申請者と協議し、日時の変更を行うものとする。

(実績報告)

第11条　区長は、第8条第1号に規定する方法により通訳者等の派遣を決定したときは、その旨を申請者に通知するとともに、当該派遣通訳者等に通訳依頼書兼実施報告書(別記第4号様式)を送付するものとする。

(謝礼)

第12条　区長は、第8条第1号に規定する方法により派遣した通訳者等から前条第2項の報告があったときは、別表4に定める謝礼を当該通訳者等に支払うものとする。

(協議会の設置)

第13条　この要綱に基づく事業の適正かつ円滑な運営を図るため、中野区手話通訳者等派遣事業運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の協議事項)

第14条　協議会は、次の各号に掲げる事項について協議するものとする。

(協議会の構成)

第15条　協議会は、次の委員により構成し、保健福祉部障害福祉分野統括管理者(以下「統括管理者」という。)が招集する。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。