中野区公的資金の管理・運用に関する方針

区は、ペイオフ凍結解除等の金融環境の変化に対応して、公的資金（以下「公金」という。）を安全かつ効率的に管理するため、この方針を定める。

公金の管理・運用に携わる者は、次のことを遵守しなければならない。

1. 私的利益追求の禁止
   資金運用に関連する情報を利用した行為によって、個人の経済的利益を追求してはならない。
2. 職務精励の努力
   金融環境の変化を捉える情報、金融機関の自己開示情報など職務遂行にあたって必要な情報は、怠りなく把握に努める。

1. 目的
   金融機関等との取引による公金の安全性に関わる事態に対し、区長が基本的方針や対応を決定するにあたり、その意思決定を補佐するため、「公金等安全対策委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
2. 構成
   企画部長、企画部財政課長、企画部資金管理活用課長、会計管理者により構成し、企画部長が座長を務める。会議には、意見、助言を得るために外部の経済、金融等の専門家（アドバイザー）を同席させることができる。
3. 招集
   企画部長は、次に掲げる事項について報告を受けたとき、また必要と判断したときには、早急に委員会を招集するものとする。

• 取引先となっている金融機関の経営に関わる注意・危険情報を入手したとき
• 購入した債券の安全性に関わる注意・危険情報を入手したとき
  

区長は、公金管理を適正に行うため管理・運用に関する基準を作成する。

金融環境の変化等により必要と認めるときは、本方針を見直しする。

附則
この方針は、2002年4月1日から適用する。
附則
この方針は、2005年6月30日から適用する。
附則
この方針は、2006年4月1日から適用する。
附則
この方針は、2007年4月18日から適用する。
附則
この方針は、2008年4月1日から適用する。
附則
この方針は、2009年4月1日から適用する。
附則
この方針は、2010年4月22日から適用する。
附則
この方針は、2010年6月15日から適用する。
附則
この方針は、2011年4月1日から適用する。
附則
この方針は、2012年4月1日から適用する。
附則
この方針は、2019年4月1日から適用する。
附則
この方針は、2020年4月1日から適用する。
附則
この方針は、2023年4月1日から適用する。