（仮称）中野区自治基本条例（案）に盛り込むべき主な項目とその考え方

区は、現在策定中の基本構想が描く中野の将来像を実現するために、中野区の自治の基本と行政運営の基本的事項、区民の区政への参加の権利を保障することを規定する「（仮称）中野区自治基本条例」の制定について検討しています。
そこで、条例に盛り込むべき主な項目と考え方について、パブリック・コメント手続を行いますので、みなさんのご意見をお寄せください。

区内では、地縁的なつながりの中で、町会・自治会が地域の生活全般にわたる課題解決のための活動をしています。また、身近な問題を話し合う場として、住区協議会などが自治の取り組みを行っています。
さらに地域では、多様なコミュニティが公共的な課題の解決に取り組んでいます。少子高齢化や情報化が進む中で、こうした区民の活動が自治を発展させ、地域社会を豊かにしていくことが期待されています。

一方、国の進める地方分権改革により、自治体の権限が拡大しています。今後、国からの税源の移譲も検討されており、財源に裏付けられた権限をもち、自らの意思と決定により自治体経営を行う責任を担うことになります。
地方分権のめざすものは、地域で暮らす住民の声を十分反映して、より暮らしやすい地域社会を築くための仕組みをつくることです。国のもつ権限や財源を自治体に移すことにより、地域の実情や住民の声をより反映させた自治体運営ができるようになります。

中野区が、区民による自治を基本に区政を発展させていくためには、中野区の自治体運営の基本とその方向性を明確にし、それを条例として規定することが重要です。基本構想を描く区民ワークショップや中野区基本構想審議会においても、新しい自治の仕組みを目指すことなどが検討されました。
このため、区は、昨年5月に、仮称中野区自治基本条例に関する審議会を設置し、「中野区の自治の発展の方向と「（仮称）中野区自治基本条例」に盛り込むべき内容について」を諮問しました。
審議会は11月1日に区長に答申し、区民の参加を基調とした自治体運営を行うことと、区が区民による自発的な公共的取り組みを尊重し協力することを通して、区民にとって安心していきいきと暮らせる地域社会を実現していくことを提言しました。
区では、この答申をもとに、11月7日に「自治と参加を考えるシンポジウム」を開催するとともに、区内3か所で区民との意見交換会を実施しました。ここで提案された区民の意見などをもとに、「（仮称）中野区自治基本条例に盛り込むべき主な項目と考え方」をまとめました。

• 中野区自治基本条例に盛り込むべき主な項目（PDF形式：61KB）

• 意見交換会で出された意見・質問の概要（PDF形式：26KB）

意見募集期間は終了しました

意見募集期間は終了しました

意見募集期間は終了しました

寄せられたご意見と区の考え方は、次のとおりです。

• 意見の概要とそれに対する区の考え方（PDF形式：35KB）

• 中野区自治基本条例（案）（PDF形式：134KB）