その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか？

ふるさと納税制度は、生まれ育った故郷など、応援したい自治体を自由に選び、寄附が出来る仕組みとして、平成20年度に創設されました。
しかし、自治体から贈られる返礼品を目的とした寄附が増加したことから、本来中野区に納められるはずだった住民税の流出は年々増え、令和4年度においては約21億円と、巨大な額になっています。

中野区では、子育て先進区の実現に向けた取組をはじめとした事業への寄附を、ふるさと納税制度などを活用して受け付けています。
しかしながら、中野区への寄附額は1,782万円（令和4年度）と、圧倒的に流出額の方が大きいのが現状です。
この状況が続けば、区民に提供する行政サービスの低下につながりかねず、大変深刻な問題として捉えています。そのため、中野区は、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを国に求めています。

その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか？

ふるさと納税制度開始当初、寄附金控除を受けるためには、寄附者自身が確定申告をする必要があり、普段確定申告をしない方にとって、利用しづらい制度でした。
しかし、平成27年度に始まった「ワンストップ特例制度」により、確定申告をせずに寄附金控除が受けられるようになったことで、寄附の件数は大きく増加しました。

本来の形である、確定申告による寄附金控除は、国に納められる所得税と、区に納められる住民税から寄附額分が控除されます。
一方、ワンストップ特例制度による寄附金控除は、区に納められる住民税からのみ寄附額分が控除されます。

いわば、国が負担すべき税の減収分を、区が「肩代わり」させられる制度となっています。

ふるさと納税制度による住民税の流出については、75％が国から補てんされる仕組みがあります。しかし、中野区をはじめとした特別区は、地方交付税交付金の不交付団体であるため、流出に対する国の補てんがありません。

ふるさと納税制度による住民税の流出は、区の行財政に大きな影響を与えます。

特別区長会では『「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明』を発表し、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めています。

詳細は特別区長会のホームページをご覧ください。
www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/shucho.html（外部サイト）

ふるさと納税制度は、返礼品がもらえるお得な制度として認知されています。
しかし、他の自治体に流出した住民税は、本来、区民に対する行政サービスに使われるはずだったお金です。このまま流出が続けば、行政サービスが低下する事態すら起きかねません。

その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか？

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