令和6年度 区民公益活動推進基金からの助成(チャレンジ基金助成)

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更新日:2024年5月31日

寄付について

区民公益活動推進基金からの助成(チャレンジ基金助成)の経費の一部を負担する区民公益活動推進基金は、区民、事業者のみなさまからの寄付金を積み立て、区内で活動する公益活動団体の活動に対して助成を行う仕組みです。
より良い中野の地域づくりのため、新しく活動をスタートする公益活動団体を応援してみませんか?
団体活動がより一層発展していけるよう、皆さまからの寄付をお待ちしております。
寄付の詳細についてはこちらをご覧ください。

チャレンジ基金助成のご案内について

説明会

助成申請にあたり、原則、説明会の参加が必要です。
詳しくは、こちらをご確認ください。

区民公益活動推進基金からの助成(チャレンジ基金助成)の詳細については、下記資料をご覧ください。

ダウンロード

説明
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。チャレンジ基金助成のご案内(エクセル:21KB)対象となる団体・事業についてやスケジュール、審査項目等を記載

申請期間

令和6年4月8日(月曜日)から4月19日(金曜日)午後5時まで

対象団体

次の要件をすべて満たす団体

  1. 区民が自主的に組織する、立上げ後1年未満の非営利団体 (社会福祉法人等の法人を除く。区民が自主的に組織したNPO法人等は可)
  2. 主たる事務所又は連絡場所が中野区内にあること
  3. 会員名簿等を有すること
  4. 希望者が任意に加入又は脱退ができる等、団体の運営が民主的に行われていること

 また、上記の1から4の条件すべてを満たす一般社団法人もしくは一般財団法人のうち、さらに下記の条
 件を満たす団体も助成対象団体です。

  • 非営利型の法人であること。
  • 理事会(理事3名以上)設置の旨を定款に明記してあること。

対象事業

区民団体が主催する中野区民を対象にした公益活動で、次の1~4のすべてに該当する事業

  1. 区民が自発的に行う不特定多数の利益の増進に寄与する非営利の事業
  2. 交付決定後(令和6年7月ごろ)から、令和7年3月末までに実施する事業
  3. 宗教・政治・選挙活動を目的としない事業
  4. 国または地方自治体(中野区を含む)、中野区から運営経費を対象とした助成を受ける団体の、いずれからも助成等を受けない事業

助成対象経費

当該申請事業を実施するために必要な経費で以下のもの

  1. 謝礼金
  2. 活動手当
  3. 施設使用料
  4. 保険料
  5. 印刷・製本費
  6. 消耗品等購入費
  7. その他の経費で、当該申請事業を実施するために必要な経費

※団体の運営にかかる経費(例:事務局経費)は、助成対象外

助成額

助成対象経費の総額(10/10)※最大20万円

助成事業数

1団体あたり1事業まで

審査について

審査方法

内容審査は、中野区区民公益活動推進協議会が公開プレゼンテーションと応募書類の総合評価で行います。

公開プレゼンテーション

チャレンジ基金助成に応募した区民団体が、事業内容などを説明し、助成金交付の審査をする区民公益活動推進協議会からの質問に答える公開プレゼンテーションを開催します。(参加方法は会場参加のみとなります。)

日時や開催場所などについて

日時:令和6年5月26日 13時から15時10分ごろまで(途中入退室可)
※時間は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
場所:中野区役所6階 603~605会議室
参加方法:事前申込制(定員:先着20名) 
参加希望の方は氏名・フリガナ・住所・お電話番号をご記入のうえ、5月10日までに地域活動推進課 公益活動推進課係までメールでご連絡ください。
メール:koeki@city.tokyo-nakano.lg.jp

一時保育の実施について

乳幼児のいる傍聴者の方向けの一時保育を会場で実施いたします。
※「乳幼児」は首のすわった0歳から小学校就学前のお子さんまでとします。
利用を希望される場合は、傍聴申込み時に「乳幼児の人数、年齢、障がいの有無、アレルギーの有無」を併せて記載ください。(定員:先着5名)

申請書類

申請書類一覧
名称申請書ダウンロード

説明

1.基金助成申請書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。第1号様式申請書(エクセル:79KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。申請書記入例(エクセル:140KB)

1.申請書と共に2.申請書(記入例)及び3.補助資料(事業収支計画)をダウンロードいただき、ご覧の上でご記入ください。

2.事業概要計画書
3.事業収支計画書
4.規約・会則等形式自由団体の設立年月日、設立目的、団体の運営方法等がわかるもの
5.団体の会員名簿形式自由

会員の住所・氏名が記載されているもの


交付決定団体

令和6年度は新規・継続あわせて5事業の応募があり、区民公益活動推進協議会による審査結果(令和5年度第4号答申及び令和6年度第1号答申)をふまえ、全ての事業を助成金交付事業(助成総額1,000,000円)としました。助成金交付事業は以下のとおりです。

助成金交付事業「5事業」

助成金交付事業(継続) (令和5年度より継続して申請があり、交付決定を行う事業)
NO.団体名
事業名
代表者名申請額(円)助成すべき額(円)点数(12点満点)
1

ぶらんけっと

本五ふれあい公園における地域カフェ「ほんごCAFE」

志賀 久美

200,000

200,000

11.57

評価

(1)評価
 令和5年度の事業実施結果の課題解決のための方策を、新年度の事業に取り入れて開催する計画がされていることに評価します。
(2)事業実施にあたって
 開催回数が増加することからも、町会とのさらなる連携が重要となってきます。それぞれの強みを生かしコミュニケーションを密に取り、多世代交流や多様性を確保できる活動となるよう期待します。
(3)経費について
 地域に根付き継続性のある活動となるためにも、人材や資金確保については、団体の強みである地域のネットワークの活用が期待できる。

2

メドフィカ

障害児を受け入れるコンサート事業

佐々木 薫子

200,000

200,000

9.86

評価

(1)評価
 事業の企画内容については、ドイツの著名なアーティストを巻き込み、普段子どもたちが触れることのできないオペラとなっており、興味深く評価します。
(2)事業実施にあたって
 障害児を受け入れるための会場の工夫や事前周知については、令和5年度からの課題となっています。前年度の課題を克服し、発展できるよう改善し、参加者の広がりに注視してください。その他、参加費や実施会場内の配慮等にも対応した取組を期待します。
(3)経費について
 継続的な事業として定着させるためにも、次年度以降の資金確保についても協賛企業等との連携を意識してください。


助成金交付事業(新規) (令和6年度に新規申請があり、交付決定を行う事業)
NO.団体名
事業名
代表者名申請額(円)助成すべき額(円)点数(35点満点)
1

ハレノバ

ハレノバ企画Vol.2 「多文化共生芋煮会(仮)」

川口 有紀

200,000

200,000

29.25

評価

単なる芋煮会にならないよう、災害時の炊き出しといった防災の視点が参加者に意識されるよう工夫し事業を実施してください。
今後も継続的に活動ができるよう、一緒に活動する仲間を増やすことについて、団体の運営面に関する支援も受けながら取り組んでください。

2

なかのヘルスケアコミュニティ

多世代による地域支援事業

小原 道子

200,000

200,000

26.00

評価事業の継続性の観点から、会員からの会費を集めるなど、自己資金調達の工夫を考えてください。また、団体と大学、部活動としての地域連携部との関係性を整理し、学生や大学スタッフに限定されない地域住民も巻き込んだ団体運営となるよう期待します。
3一般社団法人日本ウェルネスプロフェッショナル協会
健康をもっと身近に気軽に
風間 賢彦200,000200,00022,75
評価事業収支計画のうち、施設使用料の高さが気になります。事業の実施会場については、費用面に加え区民が気軽に事業に参加できることも念頭に、他の公益活動団体が事業で利用する会場や使用料が比較的低い公共施設も考慮のうえ選定してください。
事業収支計画にある参加費を徴し、計画どおりの集客が見込めるか懸念されます。イベント出展団体からの賛助金を徴すなど、広く区民が参加しやすくなる工夫のうえ事業を実施してください。
食品による健康被害や健康器具をめぐる消費者トラブルなどが社会問題となる状況でもあり、このような事態が発生しないよう十分注意しながら、区民公益活動の意義を十分理解したうえで事業を実施してください。

実績報告

助成事業が完了したときは、助成事業の終了後、原則2か月以内に下記報告書類を提出してください。(提出方法は、原則、電子データによる受付になります。)
なお、事業実施報告会(3月下旬)の開催にあたり、最終事業実施日から2か月以内の場合でも、3月初旬を提出期限とする予定です。あらかじめご承知おきください。

事業終了後の提出書類
実績報告時実績報告書の名称・届け出様式ダウンロード説明
1.実績報告書(第6号様式)(事業実施報告書、事業収支報告及び精算)

ダウンロード

記入例をご覧のうえ、ご入力ください。

2.支出した助成対象経費の領収書の写し形式自由事業収支報告書と領収書(写し)が突き合わせできるようにご準備ください。
原則、押印が必要です。
宛名には申請書記載の団体名を省略せずにご記入ください。
3.その他事業の内容及び成果を表す資料形式自由

事業の成果を示す資料として当日の写真等をご提出いただきます。
ためまっぷなかのに掲載いただいたチラシやパンフレットも、実施証明として確認いたします。

助成決定後の事業内容の変更・中止

助成金の交付決定後に事業内容を変更する場合は、軽微な変更を除き、必要書類の提出が必要です。
必ず事前に区へご相談ください。ただし、助成金の増額申請はできません。 

お問い合わせ

このページは地域支えあい推進部 地域活動推進課が担当しています。

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