中野区地域包括支援センター運営法人の公募（令和8年8月4日（火曜日）午後3時まで）

ページID：332759348

更新日：2026年6月19日

公募の趣旨

中野区では、平成18年4月から地域における高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に地域包括支援センターを設置しています。
このたび、令和9年度に9か所目の地域包括支援センターを開設することに伴い、全センターを対象に運営主体となる法人を募集します。
本募集については、応募者から提案された企画により事業者の選定を行う企画提案公募型事業者選定方式にて実施します。

1.公募期間

令和8年6月19日（金曜日）から令和8年8月4日（火曜日）午後3時まで
※参加表明の期限は令和8年7月21日（火曜日）午後3時まで

2.応募資格

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければならず、下記要件のいずれかを満たさなくなった場合、または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

(1) 中野区の地域包括支援センターを適切、公正、中立かつ効率的に運営できる法人で、次のア及びイ両方の要件を満たすこと。

ア　令和9年4月1日の時点で、継続して1年以上介護保険事業所の運営実績があるもの。

　ただし、福祉用具貸与・販売のみの事業所を除く。

イ　令和9年4月1日の時点で、直近10年以内の間に、継続して1年以上、介護保険法に基づく地域包括支援センターの運営実績があるもの。

(2) 当該地域包括支援センターに、指定介護予防支援事業者の指定を受け、協定を締結することができるもの。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項（契約締結能力を有しない者等）の規定に該当しないこと。

(4) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第11項（公の施設の設置、管理及び廃止）の規定により指定の取消しを受けたことがないもの。

(5) 介護保険法（平成9年法律第123号）第77条（指定居宅サービス事業者の指定の取り消し等）、第84条（指定居宅介護支援事業者の指定の取り消し等）、第92条（指定介護老人福祉施設の指定の取り消し等）、第104条（介護老人保健施設の許可の取り消し等）の規定により指定取消しを受けたことがないもの。

(6) 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱による競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。

なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。

(7) 中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。

(8) 公租公課の滞納がないこと。

(9) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

3.募集する地域包括支援センターの名称および設置場所

南中野地域包括支援センター　中野区弥生町5-11-26　みなみらいず内
本町　地域包括支援センター　担当地域内に設置する
東中野地域包括支援センター　中野区東中野1-5-1
中野　地域包括支援センター　中野区中央3-19-1　中部すこやか福祉センター内
新地域包括支援センター（仮称）中野区中野5-4-7　温暖化対策推進オフィス跡施設　
中野北地域包括支援センター　中野区松が丘1-32-10　松が丘シニアプラザ内
江古田地域包括支援センター　中野区江古田4-31-10　北部すこやか福祉センター内
鷺宮　地域包括支援センター　中野区若宮3-58-10　鷺宮すこやか福祉センター内
上鷺宮地域包括支援センター　中野区上鷺宮3-17-4　かみさぎホーム内
なお、施設の状況により契約期間中に施設の設置場所が変更になる場合があります。