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最終更新日 2012年11月14日
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民間福祉サービスの紛争調停制度

 民間福祉サービスの紛争調停制度は、高齢者や障害者、子ども等のための民間福祉サービスで、みなさんと事業者の間に起きたトラブルについて解決するための制度です。
 民間福祉サービスの利用に関するトラブルで、事業者と話し合いを重ねても解決できないなど、裁判にまではしたくないが、なんとか解決したい場合等に、区長に対して調停の申請を行うことができます。

紛争調停の申請内容

 区民、事業者のどちらからでも申請することができます。
 申請できる内容は、民間の事業者が行う福祉サービスの利用に関するトラブルで、その事実があった日から1年以内のものです。
 内容によっては紛争調停の対象とならない場合があります。詳しくはお問い合わせください。

申請の方法

 申請は、区役所6階の権利擁護推進担当で受け付けます。
 手紙・ファクス等では受け付けられませんのでご注意ください。

紛争調停委員

 区長への調停の申請に基づき、弁護士や福祉の専門家などの紛争調停委員が、公平な第三者の立場から調査し、調停案を提示するなどして紛争の解決を図ります。

制度の流れ

 調停の申請を区に行い、区で調停委員との調停日を決めて調停を行います。
 調停委員は、当事者への調査をもとに調停案を作成し、双方が受諾することによって解決を図ります。
 ただし、当事者のうちの一方または双方が調停案を受諾しないときは不調となり、調停は打ち切られます。
 また、当事者が正当な理由なく、調査に協力しないときや調停案を受諾しないとき、サービスが不適切であると調停委員が認めるときは、区長による勧告を求めることができます。
 その勧告に、正当な理由なく従わない場合には、区長はその旨を公表することができます。

調停案件は2009年度に1件ありました(詳細は添付ファイルを参照してください)。
2010年度、2011年度の調停案件はありませんでした。

調停制度の流れ
調停制度の流れ

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

健康福祉部 福祉推進分野 地域福祉推進担当

区役所6階 6番窓口

電話番号 03-3228-8757
ファクス番号 03-3228-5662
メールフォーム
受付時間 午前8時半~午後5時(祝休日、年末年始を除く)

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