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最終更新日 2018年2月2日
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医療費控除に関する改正について

平成30年度分の住民税、平成29年分の所得税から、医療費控除の適用を受けるために必要な書類が変更されました。
また、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されました。

医療費控除の適用を受けるために必要な書類に関する改正

これまで領収書の提出が必要でしたが、平成30年度分の住民税、平成29年分の所得税の申告から、領収書に代えて「医療費控除の明細書」を作成して添付することとなりました。領収書は提出不要ですが、手元で5年間保存する必要があります。ご注意ください。
(平成32年度分の住民税、平成31年分の所得税までは、領収書の添付または提示によることもできます。)

なお、被保険者等が支払った医療費の額等が記載された「医療費通知」を添付する場合は、医療費明細の記入を省略できます。ただし、「医療費通知」は、次に掲げる事項が記載されたものに限ります。(中野区国民健康保険、後期高齢者医療保険の「医療費についてのお知らせ」は、医療費控除の証明資料としては使えません。)

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称 

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

健康の維持増進や疾病の予防への一定の取組を行っている方が、スイッチOTC医薬品を購入した場合(同一生計の親族のスイッチOTC医薬品を購入した場合を含みます。)、次の算式で得た額を所得から差し引くことができます。
この特例と、従来の医療費控除は、納税者の選択により、どちらか一方のみ適用を受けることができます。

セルフメディケーション税制による控除額=(スイッチOTC医薬品等購入費-保険金等の補填額)-1万2千円(控除の限度額は8万8千円)

スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品をいいます。スイッチOTC医薬品の対象医薬品や、一定の取組の内容については、次のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ(セルフメディケーション税制)へ(新しいウィンドウで開きます。)

この特例は、平成30年度から平成34年度までの各年度分の住民税(平成29年から平成33年までの各年分の所得税)について適用されます。

セルフメディケーション税制の適用を受けるために必要な書類

  1. 「セルフメディケーション税制の明細書」の作成・添付(平成32年度分の住民税、平成31年分の所得税までは、領収書の添付または提示によることもできます。)
  2. 一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付または提示。具体的には、次に掲げるものが該当します。
  •  インフルエンザ予防接種または定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書または予防接種済証
  • 区市町村がん検診の領収証または結果通知表
  • 勤務先で受けた定期健康診断(事業主検診)の結果通知表
  • 特定健康診査の領収書または結果通知表
  • 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書または結果通知表

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 税務分野 区民税課税担当

区役所3階 1番窓口

電話番号 03-3228-8913
ファクス番号 03-3228-8747
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