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最終更新日 2015年4月10日
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情報公開制度

区では、子育てや教育、仕事、福祉、環境、まちづくりなど、区民の暮らしに身近な情報を数多く保有しています。
情報公開制度は、こうした区政情報を共有することによって、区民のみなさんの知る権利を保障し、より公正で透明な区政運営を進めるための制度です。 

公開請求できる区政情報

  1. 区の職員が職務上作成し、又は入手した情報で、文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録などにより保管している情報
  2. 区政資料センター等でいつでも閲覧できる情報は、この制度の対象ではありません。

請求方法

区政情報は、窓口、郵送、電子申請の方法で請求することができます。 
請求情報の内容については、文書等が特定できるようにお書きください。分からない点がありましたら職員にお尋ねください。

窓口・郵送での請求

区政情報公開請求書(下の関連ファイルをご利用ください)をダウンロードして必要事項を記入し、希望する区政情報を保有している所管へ提出してください。
情報を保有する所管がわからない場合や、複数の所管にまたがると思われる場合は、文書・情報公開担当に事前にお問合せください。
請求書の宛先が空欄となっていますので、請求の対象となる実施機関名(中野区長、中野区教育委員会、中野区選挙管理委員会、中野区監査委員、中野区議会議長のいずれか)を記入して使用してください。

パソコン・スマートフォン・携帯電話での請求(電子申請)

東京電子自治体共同運営サービスが提供する電子申請サービスにより、開庁時間外でも情報公開請求ができます。

電子申請がはじめての方

電子申請をする際は、申請者IDが必要です。申請者IDを取得した後に電子申請を行ってください。
申請者IDの取得については、「インターネットで区への申請ができます(電子申請)」をご覧ください。

電子申請の申請者IDをお持ちの方

パソコンで電子申請をする(新しいウインドウが開きます。)
スマートフォンで電子申請をする(新しいウインドウが開きます。)
携帯電話で電子申請をする(新しいウィンドウで開きます。)

公開決定の種類

公開決定には以下のものがあります。 

公開

公開すべきでない情報が一切含まれない場合に、全部を公開する決定

一部公開または非公開

公開できない相当の理由が認められる場合で、請求情報の一部または全部を非公開とする決定(該当する文書が存在しない場合を含む)

存否応答拒否

あるかないかを答えるだけで、公開できない情報を公開することになるため、情報の存在自体を明らかにできない決定

却下

他の手続で誰でも入手できる場合や請求の要件を欠く場合などに、請求を却下する決定

公開決定の時期

  1. 請求を受けた翌日から15日以内に公開の決定を行います。
  2. やむを得ない場合にその旨を通知して、60日を限度に決定を延長することがあります。

公開方法

期間を定めて以下の方法により公開します。

  1. 閲覧
  2. 視聴
  3. 写しの交付 

費用

無料。ただし、以下のものを除きます。 

  1. 許可・認可・届出等に関する情報で、規則で徴収を定めたものは、申請や届出1件ごとに300円
    事務手数料を徴収する事務(中野区区政情報の公開に関する条例施行規則第6条(公開手数料を徴収する許可等)別表)
  2. 写しの交付にかかる実費(例:コピー代 A3判以下 単色 片面 1枚 10円)
  3. 郵送費(切手を貼った返信用封筒)

※郵送を希望する場合は、実費の納入を確認した後に、公開文書を発送します。 

中野区区政情報の公開に関する条例施行規則第6条 別表

番号 許可等
1 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する営業の許可
2 中野区興行場に関する条例(昭和59年中野区条例第32号)第3条第1項に規定する営業の許可
3 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項に規定する営業の許可
4 理容師法(昭和22年法律第234号)第11条第1項に規定する理容所の開設の届出
5 美容師法(昭和32年法律第163号)第11条第1項に規定する美容所の開設の届出
6 クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条第1項に規定する開設の届出
7 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第5条第1項に規定する特定建築物についての届出
8 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項に規定する営業の許可
9 食品製造業等取締条例(昭和28年東京都条例第111号)第7条に規定する許可
10 医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項に規定する診療所及び助産所の開設の許可
11 医療法施行令(昭和23年政令第326号)第4条の2第1項に規定する診療所及び助産所の開設の届出
12 医療法第8条に規定する診療所及び助産所の開設の届出
13 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第9条の2第1項 に規定する施術所の開設の届出
14 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第19条第1項 に規定する施術所の開設の届出
15 歯科技工士法(昭和30年法律第168号)第21条第1項 に規定する歯科技工所の開設の届出
16 中野区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和53年中野区条例第40号)第5条第2項に規定する標識設置の届出
17 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第4条第1項の規定に基づく薬局開設の許可
18 医薬品医療機器等法第12条第1項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下「医薬品医療機器等法施行令」という。)第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可
19 医薬品医療機器等法第13条第1項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第8項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可
20 医薬品医療機器等法第24条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可
21 医薬品医療機器等法第39条第1項の規定に基づく高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器の販売業及び貸与業の許可
22 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第4条第3項の規定に基づく毒物及び劇物の販売業の登録
23 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録
24 東京都ふぐの取扱い規制条例(昭和61年東京都条例第51号)第12条の規定に基づくふぐ取扱所の認証
25 東京都ふぐの取扱い規制条例第17条の規定に基づくふぐ加工製品の取扱いに係る届出
26

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第10条第1項に基づく対象建設工事の届出

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経営室 経営室経営分野 文書・情報公開担当

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8994
ファクス番号 03-3228-8834
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