同和問題

それは、基本的人権侵害の問題です。

同和（部落）問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分制度や人々の意識により、長い間、一部の人々が経済的・社会的・文化的に低い状態を強いられるなどの差別を受けてきた、日本固有の重大な人権問題です。人は、自分の意思で生まれるところを選ぶことができません。それにもかかわらず、同和地区(被差別部落)の出身という理由で、さまざまなかたちで差別を受け、基本的人権が侵害される事態が今もなお発生しています。

1871年(明治4年)に「身分解放令」が出され、制度上の身分差別は一応なくなりました。しかし、解放令は形式的なものにとどまり、現実の差別と貧困から解放されるために必要な施策は伴っていませんでした。こうした中で、被差別部落の人々は、自ら解放運動に立ち上がり、1922年(大正11年)には、「全国水平社」が創立され、運動は全国的な広がりをみせました。

戦後公布された日本国憲法は、第11条で基本的人権が永久の権利であること、また第14条では、国民は法の下に平等であり、社会的身分・門地等により差別されないことを定めています。

現在でも、同和地区出身であるがゆえに就職で不採用になったり、交際相手が同和地区出身であるため結婚に反対されるなどの事象が起きています。また、差別落書きや同和地区出身の人々を中傷するはり紙も見つかっています。
区は、同和問題が基本的人権の侵害の問題として区民に正しく認識されるよう、いろいろな機会を通じて啓発を行っています。