中野区障害者雇用支援員設置要綱
改正前	改正後	
(設置)	(設置)	
第1条　障害のある職員                                                                                                                                                                                                                                                                                        の職場への定着に係る支援体制の構築を図るため、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち同項第1号に掲げる職員をいう。)の職として、中野区障害者雇用支援員(以下「支援員」という。)を置く。	第1条　雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成27年厚生労働省告示第117号)第1に規定する合理的配慮が必要な職員その他職場において配慮が必要と認める職員の職場への定着に係る支援体制の構築を図るため、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち同項第1号に掲げる職員をいう。)の職として、中野区障害者雇用支援員(以下「支援員」という。)を置く。	
(職務)	(職務)	
第2条　支援員は、総務部長の命を受け、総務部職員課長(以下「職員課長」という。)の指揮監督の下、                          次に掲げる職務に従事する。	第2条　支援員は、総務部長の命を受け、総務部職員課長(以下「職員課長」という。)の指揮監督の下、前条に規定する職員に関する次に掲げる職務に従事する。	
(1)　障害のある職員の職務等に係る相談に応ずること。	(1)　                職務等に係る相談に応ずること。	
(2)　障害のある職員の障害の特性に応じた職場環境の整備について助言等を行うこと。	(2)　障害の特性その他の状況    に応じた職場環境の整備について助言等を行うこと。	
(3)　障害のある職員が配置された職場の他の職員に助言等を行うこと。	(3)　                配置された職場の他の職員に助言等を行うこと。	
(4)　障害のある職員(職員となる予定の者を含む。)との面談の実施に関すること。	(4)　面談(職員となる予定の者との面談を含む。)          の実施に関すること。	
(5)　障害のある職員の配置の調整に関すること。	(5)　                配置の調整に関すること。	
(6)　障害のある職員の就労について関係機関等と連絡調整を行うこと。	(6)　                就労について関係機関等と連絡調整を行うこと。	
(7)　（略）	(7)　（略）	
(任用)	(任用)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2　支援員の任用数は、2人    とする。	2　支援員の任用数は、2人以内とする。	
3　（略）	3　（略）	
(勤務態様)	(勤務態様)	
第5条　支援員の勤務態様は、次に掲げるとおりとし、その割振りは、別に定める。	第5条　支援員の勤務態様は、次に掲げるとおりとし、その割振りは、別に定める。	
(1)　勤務日数　1月当たり16日    	(1)　勤務日数　1月当たり12日以内	
(2)　（略）	(2)　（略）	
2　（略）	2　（略）