中野区ベビーシッター利用支援事業負担軽減補助要綱
改正前	改正後	
中野区ベビーシッター利用支援事業多子世帯負担軽減補助要綱	中野区ベビーシッター利用支援事業負担軽減補助要綱	
(目的)	(目的)	
第1条　この要綱は、東京都が定めるベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)実施要綱(以下「都実施要綱」という。)の規定による事業(以下「都利用支援事業」という。)の利用者(以下「都事業利用者」という。)のうち2人以上の児童を養育するものが負担する都実施要綱に規定するベビーシッターを利用する場合の利用料(以下「利用料」という。)について、その全部又は一部を補助することにより、当該世帯の経済的負担を軽減することを目的とする。	第1条　この要綱は、東京都が定めるベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)実施要綱(以下「都実施要綱」という。)の規定による事業(以下「都利用支援事業」という。)の利用者(以下「都事業利用者」という。)                                 が負担する都実施要綱に規定するベビーシッターを利用する場合の利用料(以下「利用料」という。)について、その全部又は一部を補助することにより、その      経済的負担を軽減することを目的とする。	
(補助対象者)	(補助対象者)	
第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす児童(以下「対象児童」という。)に係る都事業利用者とする。	第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす児童(以下「対象児童」という。)に係る都事業利用者とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条に規定する特定被監護者等のうち、最年長の者から数えて2人目以降の者であると区長が認める者であること。		
(3)　（略）	(2)　（略）	
(補助金の交付の申請)	(補助金の交付の申請)	
第6条　補助金の交付を受けようとする第3条に規定する補助対象者は、区長が別に定める期日までに、中野区ベビーシッター利用支援事業多子世帯負担軽減補助金交付申請書(第1号様式)に、領収書(当該領収書において領収額の内訳が明らかでない場合は、領収書及びその金額の内訳が分かる書類)の写しを添えて区長に申請しなければならない。	第6条　補助金の交付を受けようとする第3条に規定する補助対象者は、区長が別に定める期日までに、中野区ベビーシッター利用支援事業負担軽減補助金交付申請書        (第1号様式)に、領収書(当該領収書において領収額の内訳が明らかでない場合は、領収書及びその金額の内訳が分かる書類)の写しを添えて区長に申請しなければならない。	
(補助金の交付の決定等)	(補助金の交付の決定等)	
第7条　（略）	第7条　（略）	
2　区長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、補助金を交付する決定(以下「交付決定」という。)にあっては中野区ベビーシッター利用支援事業多子世帯負担軽減補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しない決定にあっては中野区ベビーシッター利用支援事業多子世帯負担軽減補助金不交付決定通知書(第3号様式)により前条の規定による申請をした者に通知するものとする。	2　区長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、補助金を交付する決定(以下「交付決定」という。)にあっては中野区ベビーシッター利用支援事業負担軽減補助金交付決定通知書        (第2号様式)により、補助金を交付しない決定にあっては中野区ベビーシッター利用支援事業負担軽減補助金不交付決定通知書        (第3号様式)により前条の規定による申請をした者に通知するものとする。