中野区重度障害者等就労支援特別事業実施要綱
改正前	改正後	
(給付の対象者)	(給付の対象者)	
第4条　前条に規定する支給(以下「給付」という。)の対象者(以下「対象者」という。)は、重度障害者等で次に掲げる全ての要件を満たすものとする。	第4条　前条に規定する支給(以下「給付」という。)の対象者(以下「対象者」という。)は、重度障害者等で次に掲げる全ての要件を満たすものとする。	
(1)　次のいずれかの者であること。	(1)　次のいずれかの者であること。	
ア　民間企業に雇用されている者のうち、法第5条第14項に規定する就労継続支援に関し法第29条第1項又は法第30条第1項に規定する支給に係る決定を受けていない者で、次のいずれかの者であること。	ア　民間企業に雇用されている者のうち、法第5条第15項に規定する就労継続支援に関し法第29条第1項又は法第30条第1項に規定する支給に係る決定を受けていない者で、次のいずれかの者であること。	
(ア)　1週間の所定労働時間が10時間以上の者	(ア)　1週間の所定労働時間が10時間以上の者	
(イ)　1週間の所定労働時間が10時間に満たない者でその者に係る支援計画書(第1号様式)により当該民間企業が当該所定労働時間を10時間以上に引き上げることが確認できるもの	(イ)　1週間の所定労働時間が10時間に満たない者でその者に係る支援計画書(第1号様式)により当該民間企業が当該所定労働時間を10時間以上に引き上げることが確認できるもの	
イ　自営業者等で次に掲げる要件のいずれにも該当するもの	イ　自営業者等で次に掲げる要件のいずれにも該当するもの	
(ア)　その営む事業等に従事する時間が1週間当たり10時間以上であること。	(ア)　その営む事業等に従事する時間が1週間当たり10時間以上であること。	
(イ)　その営む事業等に従事することにより当該自営業者等の所得の向上が見込まれると中野区長(以下「区長」という。)が認めること。	(イ)　その営む事業等に従事することにより当該自営業者等の所得の向上が見込まれると中野区長(以下「区長」という。)が認めること。	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）