中野区医療対応専門員設置要綱
改正前	改正後	
(設置)	(設置)	
第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第12条の3第8項に規定する児童の健康及び心身の発達に関する指導等を実施するため、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち同項第1号に掲げる職員をいう。)の職として、中野区医療対応専門員(以下「専門員」という。)を置く。	第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号                    )第12条の3第8項に規定する児童の健康及び心身の発達に関する指導等を実施するため、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち同項第1号に掲げる職員をいう。)の職として、中野区医療対応専門員(以下「専門員」という。)を置く。	
(職務)	(職務)	
第2条　専門員は、児童相談所長(中野区児童相談所処務規程(令和4年中野区訓令第21号)第4条第1項に規定する所長をいう。以下「所長」という。)の監督を受け、次に掲げる職務に従事する。	第2条　専門員は、児童相談所長(中野区児童相談所処務規程(令和4年中野区訓令第21号)第4条第1項に規定する所長をいう。以下「所長」という。)の監督を受け、次に掲げる職務に従事する。	
(1)　子ども、保護者その他関係者に対し医学診断、医学的    観点からの指導及び助言をすること。	(1)　子ども、保護者その他関係者に対し医学診断並びに医学的観点からの指導及び助言をすること。	
(2)～(4)　（略）	(2)～(4)　（略）	
(任用)	(任用)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2　専門員の任用数は、3人以内とする。	2　専門員の任用数は、4人以内とする。	
3・4　（略）	3・4　（略）	
5　中野区会計年度任用職員の任用等に関する規則第3条第5項に規定する公募によらない再度任用の上限回数は、4回とする。		
6　前各項に定めるもののほか、専門員の任用の手続は、区長が定める。		
(勤務態様)	(勤務態様)	
第5条　専門員の勤務態様は、次に掲げるとおりとし、その割振りは、所長が別に定める。	第5条　専門員の勤務態様は、次に掲げるとおりとし、その割振りは、      別に定める。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
2　（略）	2　（略）