中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
改正前	改正後	
(職員)	(職員)	
第29条　（略）	第29条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、乳児院において乳幼児の養育に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。	3　家庭支援専門相談員は                                                  、乳児院において乳幼児の養育に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(乳児院の長の資格等)	(乳児院の長の資格等)	
第30条　乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う乳児院の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。	第30条　乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う乳児院の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(2)の2　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第5条の2の8に規定するこども家庭ソーシャルワーカー(以下「こども家庭ソーシャルワーカー」という。)の資格を有する者	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(母子生活支援施設の長の資格等)	(母子生活支援施設の長の資格等)	
第38条　母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う母子生活支援施設の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。	第38条　母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う母子生活支援施設の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(2)の2　こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(母子支援員の資格)	(母子支援員の資格)	
第39条　母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。	第39条　母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
	(4)の2　こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者	
(5)　（略）	(5)　（略）	
(職員)	(職員)	
第57条　（略）	第57条　（略）	
2　家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童養護施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。	2　家庭支援専門相談員は                                                  、児童養護施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。	
3～5　（略）	3～5　（略）	
(児童養護施設の長の資格等)	(児童養護施設の長の資格等)	
第58条　児童養護施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う児童養護施設の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、児童養護施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。	第58条　児童養護施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う児童養護施設の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、児童養護施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(2)の2　こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(児童指導員の資格)	(児童指導員の資格)	
第59条　児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。	第59条　児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
	(3)の2　こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者	
(4)～(10)　（略）	(4)～(10)　（略）	
(職員)	(職員)	
第84条　（略）	第84条　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童心理治療施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。	4　家庭支援専門相談員は                                                  、児童心理治療施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。	
5　（略）	5　（略）	
(児童心理治療施設の長の資格等)	(児童心理治療施設の長の資格等)	
第85条　児童心理治療施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う児童心理治療施設の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、児童心理治療施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。	第85条　児童心理治療施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う児童心理治療施設の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、児童心理治療施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(2)の2　こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(職員)	(職員)	
第91条　（略）	第91条　（略）	
2　家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童自立支援施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。	2　家庭支援専門相談員は                                                  、児童自立支援施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。	
3～5　（略）	3～5　（略）	
(児童自立支援施設の長の資格)	(児童自立支援施設の長の資格)	
第92条　児童自立支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁組織規則(令和5年内閣府令第38号)第16条に規定する人材育成センターが行う児童自立支援施設の運営に関し必要な知識を習得するための研修又はこれに相当する研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童自立支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。	第92条　児童自立支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁組織規則(令和5年内閣府令第38号)第16条に規定する人材育成センターが行う児童自立支援施設の運営に関し必要な知識を習得するための研修又はこれに相当する研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童自立支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(2)の2　こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(児童自立支援専門員の資格)	(児童自立支援専門員の資格)	
第93条　児童自立支援専門員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。	第93条　児童自立支援専門員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(2)の2　精神保健福祉士の資格を有する者	
	(2)の3　こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
(児童生活支援員の資格)	(児童生活支援員の資格)	
第94条　児童生活支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。	第94条　児童生活支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(2)の2　精神保健福祉士の資格を有する者	
	(2)の3　こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者	
(3)　（略）	(3)　（略）	
(職員)	(職員)	
第102条の3　（略）	第102条の3　（略）	
2　里親制度等普及促進担当者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。	2　里親制度等普及促進担当者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　里親として5年以上の委託児童(法第27条第1項第3号の規定により里親に委託された児童をいう。以下この条及び次条第2号において同じ。)の養育の経験を有する者又は小規模住居型児童養育事業の養育者等(児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の10に規定する養育者等をいう。以下この条及び次条において同じ。)若しくは児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の職員として、児童の養育に5年以上従事した者であって、里親制度その他の児童の養育に必要な制度への理解及びソーシャルワークの視点を有する者	(2)　里親として5年以上の委託児童(法第27条第1項第3号の規定により里親に委託された児童をいう。以下この条及び次条第2号において同じ。)の養育の経験を有する者又は小規模住居型児童養育事業の養育者等(児童福祉法施行規則                        第1条の10に規定する養育者等をいう。以下この条及び次条において同じ。)若しくは児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の職員として、児童の養育に5年以上従事した者であって、里親制度その他の児童の養育に必要な制度への理解及びソーシャルワークの視点を有する者	
(3)　（略）	(3)　（略）	
3・4　（略）	3・4　（略）