中野区虐待対応専門員設置要綱
改正前	改正後	
(職務)	(職務)	
第2条　虐待対応専門員は、児童相談所長(中野区児童相談所処務規程(令和4年中野区訓令第21号)第4条第1項に規定する所長をいう。以下「所長」という。)の監督を受け、次に掲げる職務に従事する。	第2条　虐待対応専門員は、児童相談所長(中野区児童相談所処務規程(令和4年中野区訓令第21号)第4条第1項に規定する所長をいう。以下「所長」という。)の監督を受け、次に掲げる職務に従事する。	
(1)　区民又は関係機関等からの要保護児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する要支援児童及び同条第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)に係る相談の応対その他これに付随する業務に関すること。	(1)　区民又は関係機関等からの要保護児童等(児童福祉法                     第6条の3第5項に規定する要支援児童及び同条第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)に係る相談の応対その他これに付随する業務に関すること。	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
(任用)	(任用)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
5　中野区会計年度任用職員の任用等に関する規則第3条第5項に規定する公募によらない再度任用の上限回数は、4回とする。		
6　前各項に定めるもののほか、虐待対応専門員の任用の手続は、区長が定める。