中野区消費生活相談員設置要綱
改正前	改正後	
(設置)	(設置)	
第1条　中野区の消費生活に関する相談業務を円滑かつ効果的に行い、もって消費生活の安定及び向上に寄与するため、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち同項第1号に掲げる職員をいう。)の職として、消費生活相談員      (以下「相談員」という。)を置く。	第1条　中野区の消費生活に関する相談業務を円滑かつ効果的に行い、もって消費生活の安定及び向上に寄与するため、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち同項第1号に掲げる職員をいう。)の職として、中野区消費生活相談員(以下「相談員」という。)を置く。	
(職務)	(職務)	
第2条　相談員は、区民部長の命を受け、区民部区民サービス課長の指揮監督の下、次に掲げる職務に従事する。	第2条　相談員は、区民部長の命を受け、区民部区民サービス課長の指揮監督の下、次に掲げる職務に従事する。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　前各号に掲げるもののほか、消費者行政に関する事項で区民部区民サービス課長が定めること。	(4)　前3号 に掲げるもののほか、消費者行政に関する事項で区民部区民サービス課長が定めること。	
(任用)	(任用)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　中野区会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和元年中野区規則第48号)第3条第5項に規定する公募によらない再度任用の上限回数は、2回とする。