中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
改正前	改正後	
(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員に対する意向確認等)	(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員に対する意向確認等)	
第19条の3　教育委員会は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資するものとして教育委員会規則で定める制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の教育委員会規則で定める事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求、申告又は申請(次条において「請求等」という。)に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の教育委員会規則で定める措置を講じなければならない。	第19条の3　教育委員会は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資するものとして教育委員会規則で定める制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の教育委員会規則で定める事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求、申告又は申請(以下        「請求等」という。)に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の教育委員会規則で定める措置を講じなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
	(妊娠、出産等についての申出をした職員に対する意向確認等)
第19条の5　教育委員会は、中野区職員の育児休業等に関する条例(平成4年中野区条例第1号)第18条第1項の措置を講ずるに当たっては、同項の規定による申出をした職員(以下この項において「申出職員」という。)に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)　申出職員の仕事と育児との両立に資するものとして教育委員会規則で定める制度又は措置(次号において「出生時両立支援制度等」という。)その他の教育委員会規則で定める事項を知らせるための措置
(2)　出生時両立支援制度等の請求等に係る申出職員の意向を確認するための措置
(3)　中野区職員の育児休業等に関する条例第18条第1項の規定による申出に係る子の心身の状況又は育児に関する申出職員の家庭の状況に起因して当該子の出生の日以後に発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資するものとして教育委員会規則で定める事項に係る申出職員の意向を確認するための措置
2　教育委員会は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、教育委員会規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)　対象職員の仕事と育児との両立に資するものとして教育委員会規則で定める制度又は措置(次号において「育児期両立支援制度等」という。)その他の教育委員会規則で定める事項を知らせるための措置
(2)　育児期両立支援制度等の請求等に係る対象職員の意向を確認するための措置
(3)　対象職員の3歳に満たない子の心身の状況又は育児に関する対象職員の家庭の状況に起因して発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資するものとして教育委員会規則で定める事項に係る対象職員の意向を確認するための措置
3　教育委員会は、第1項第3号又は前項第3号に掲げる措置により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。