中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)～(14)　（略）	(1)～(14)　（略）	
(15)　保護者と生計を一にする兄・姉等　保護者と生計を一にし、次のいずれかに該当する者をいう。
ア　保護者が現に監護する未成年者
イ　未成年であったときに保護者が現に監護していた者
ウ　保護者又はその配偶者の直系卑属(ア及びイに掲げる者を除く。)		
(補助対象者)	(補助対象者)	
第4条　補助対象者は、次の各号に掲げる補助金の種類ごとに、当該各号に定めるとおりとする。	第4条　補助対象者は、次の各号に掲げる補助金の種類ごとに、当該各号に定めるとおりとする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　預かり保育料補助金　次に掲げる要件の全てを満たす保護者とする。	(4)　預かり保育料補助金　次に掲げる要件の全てを満たす保護者とする。	
ア　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の5各号に掲げる事由のいずれかに該当することにより、当該児童に対し家庭において必要な保育を実施することが困難であると区長が認める者であること。	ア　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の5各号に掲げる事由のいずれかに該当することにより、当該児童に対し家庭において必要な保育を実施することが困難であると区長が認める者であること。	
イ　預かり保育を利用した保護者と生計を一にする兄・姉等を有する満3歳の園児の保護者であって、当該私立幼稚園等に当該預かり保育料を納入したものであること。	イ　預かり保育を利用した                                      満3歳の園児の保護者であって、当該私立幼稚園等に当該預かり保育料を納入したものであること。	
ウ　子ども・子育て支援法第30条の4第3号に規定する市町村民税世帯非課税者に該当しない者であること。	ウ　子ども・子育て支援法第30条の4第3号に規定する市町村民税世帯非課税者に該当しない者であること。	
2　（略）	2　（略）