中野区精神障害者地域生活支援センター事業運営要綱
改正前	改正後	
(事業の項目等)	(事業の項目等)	
第4条　事業の項目及び内容は、別表第1のとおり           とする。	第4条　事業は、相談支援事業及び地域活動支援センター事業とする。	
	2　相談支援事業の項目は、通所による相談(以下「通所による相談」という。)、電話による相談(以下「電話による相談」という。)、心の相談室(以下「心の相談室」という。)、ピアカウンセリング(以下「ピアカウンセリング」という。)、居住サポート事業(以下「居住サポート事業」という。)及びその他の事業とし、その内容は、別表第1相談支援事業の項に定めるとおりとする。	
	3　地域活動支援センター事業の項目は、通所事業(以下「通所事業」という。)、オープンスペース(以下「オープンスペース」という。)及びその他の事業とし、その内容は、別表第1地域活動支援センター事業の項に定めるとおりとする。	
(通所事業の利用定員)
第8条　通所事業の1日当たりの利用定員は、10人とする。		
(実費負担等)
第9条　次に掲げる物品及び経費は、利用者が用意し、又はその実費を負担しなければならない。
(1)　利用者個人が専属的に使用する道具類
(2)　創作的活動等における材料、食材等で、利用者個人が専ら消費するもの
(3)　外出時における飲食費及び交通費
(4)　センターへの交通費
(5)　区長又は受託事業者が必要と認める診断書
(6)　前各号に掲げるもののほか、利用者個人が専ら消費する物品及び経費で、区長又は受託事業者が必要と認めるもの
2　通所事業の利用者は、通所事業を利用した回数が1月につき8回を超えるときは、別表第4左欄に掲げる利用対象者の区分に応じ、同表右欄に定める利用者負担額を負担しなければならない。
3　区長は、第1項の実費、前項の利用者負担額その他の金銭の支払を利用者から受けるときは、当該利用者に対し金銭の支払を求める理由を書面により明らかにするとともに、当該金銭の支払に同意する旨の文書に当該利用者の署名又は記名押印を受けるものとする。
4　前項の規定は、受託事業者が第1項の実費その他の金銭の支払を利用者から受ける場合に準用する。		
(事業の利用手続)	(事業の利用手続)	
第9条の2　（略）	第8条　（略）	
2　区長は、前項の規定による申請があった場合において、事業の利用を承認したときは                              中野区地域生活支援センターせせらぎ利用証(第2号様式。以下「利用証」という。)を申請者に交付し、事業の利用を承認しない            ときは中野区精神障害者地域生活支援センター事業利用不承認通知書(第3号様式)により申請者          に通知する。	2　区長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請を適当と認めるときは事業の利用を承認するとともに中野区地域生活支援センターせせらぎ利用証(第2号様式。以下「利用証」という。)を当該申請をした者に交付し、当該申請を適当と認めないときは中野区精神障害者地域生活支援センター事業利用不承認通知書(第3号様式)により当該申請をした者に通知する。	
3　利用証の有効期間は、3年とする。ただし、前2項に規定する手続により、この期間を更新することができる。	3　利用証の有効期間は、3年とする。                                                                   	
4　第2項の規定により利用証の交付を受けた       者(以下「利用者」という。)は、センターを利用する際に    利用証を提示しなければならない。	4　利用証(有効期間内のものに限る。)を有している者(以下「利用者」という。)は、センターを利用する際に当該利用証を提示しなければならない。	
(事業の利用承認の取消し等)	(事業の利用承認の取消し等)	
第9条の3　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の         承認を取り消し、又は事業の利用を制限することができる。	第9条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第2項の規定による承認を取り消し、又は事業の利用を制限することができる。	
(1)　センターの秩序を乱し、他の    利用者に著しく迷惑をかけた  とき。	(1)　センターの秩序を乱し、又は他の利用者に著しい迷惑を及ぼしたとき。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
2　区長は、前項の規定により事業の利用の承認を取り消し、又は事業の利用を制限する  ときは、中野区精神障害者地域生活支援センター事業利用承認取消(制限)通知書  (第4号様式)により利用者に通知する。	2　区長は、前項の規定による取消しをし                、又は事業の利用の制限をしたときは、中野区精神障害者地域生活支援センター事業利用承認取消し(制限)通知書(第4号様式)により利用者に通知する。	
(通所事業の利用手続)	(通所事業の利用手続)	
第10条　通所事業を利用しようとする者    は、中野区精神障害者地域生活支援センター通所事業利用申請書(第5号様式)により区長に申請しなければならない。	第10条　通所事業を利用しようとする利用者は、中野区精神障害者地域生活支援センター通所事業利用申請書(第5号様式)により区長に申請しなければならない。	
2　区長は、前項の規定による申請があったときは、通所事業の利用の承認の可否を決定し、申請者          に通知する。	2　区長は、前項の規定による申請があったときは、通所事業の利用の承認の可否を決定し、当該申請をした者に通知する。	
(通所事業の利用承認期間)	(通所事業の利用承認期間)	
第11条　通所事業の利用を承認する期間は、当該通所事業の利用を承認した日からその日以後の最初の7月31日までとする。ただし、前条に規定する手続により、この期間を更新することができる。	第11条　通所事業の利用を承認する期間は、当該承認の                  日からその日以後の最初の7月31日までとする。                                                                  	
	(通所事業の利用定員)
第12条　通所事業の1日当たりの利用定員は、10人とする。	
(通所事業の利用辞退届)	(通所事業の利用辞退届)	
第12条　第10条第2項の          承認を受けた者が、通所事業の利用を辞退しようとするときは、中野区精神障害者地域生活支援センター通所事業利用辞退届(第6号様式)により区長に届け出なければならない。	第13条　第10条第2項の規定による承認を受けた者が通所事業  の利用を辞退しようとするときは、中野区精神障害者地域生活支援センター通所事業利用辞退届(第6号様式)により区長に届け出なければならない。	
(居住サポート事業の利用手続)	(居住サポート事業の利用手続)	
第12条の2　居住サポート事業を利用しようとする者    は、中野区精神障害者地域生活支援センター居住サポート事業利用申請書(第7号様式)により区長に申請しなければならない。	第14条　居住サポート事業を利用しようとする利用者は、中野区精神障害者地域生活支援センター居住サポート事業利用申請書(第7号様式)により区長に申請しなければならない。	
2　区長は、前項の規定による申請があった場合において、居住サポート事業の利用を承認するときは中野区精神障害者地域生活支援センター居住サポート事業利用承認書(第8号様式)により、居住サポート事業の利用を承認しないときは中野区精神障害者地域生活支援センター居住サポート事業利用不承認通知書(第9号様式)により申請者          に通知する。	2　区長は、前項の規定による申請があった場合において、居住サポート事業の利用を承認するときは中野区精神障害者地域生活支援センター居住サポート事業利用承認書(第8号様式)により、居住サポート事業の利用を承認しないときは中野区精神障害者地域生活支援センター居住サポート事業利用不承認通知書(第9号様式)により当該申請をした者に通知する。	
3　前項の規定による居住サポート事業の利用の承認期間は、1年とする。ただし、前2項に規定する手続により、この期間を更新することができる。		
	(居住サポート事業の利用承認期間)
第15条　居住サポート事業の利用を承認する期間は、当該承認の日から1年間とする。	
	(利用者負担等)
第16条　次に掲げる物品及び経費は、利用者が用意し、又は負担しなければならない。
(1)　専ら当該利用者が使用する道具類
(2)　創作的活動等において使用する材料、食材等で専ら当該利用者が消費するもの
(3)　事業においてセンターから外出する場合における当該外出に係る飲食費及び交通費
(4)　センターへの交通費
(5)　区長又は受託事業者が必要と認める診断書
(6)　前各号に掲げるもののほか、専ら当該利用者が消費する物品又は専ら当該利用者のために要する経費で、区長又は受託事業者が必要と認めるもの
2　通所事業の利用者は、通所事業を利用した回数が1月につき8回を超えるときは、別表第4に掲げる利用対象者の区分に応じ、同表に定める利用者負担額を負担しなければならない。
3　区長及び受託事業者は、前2項の規定により利用者が負担する費用その他の金銭の支払を利用者から受けるときは、当該利用者に対し金銭の支払を求める理由を書面により明らかにするとともに、当該金銭の支払に同意する旨の文書に当該利用者の署名又は記名押印を受けるものとする。	
(健康管理)	(健康管理)	
第13条　（略）	第17条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　区長は、前項の規定による報告があったときは、健康の保持に関する指示、事業の利用の中止又は第10条第2項の          承認の取消しをすることができる。	3　区長は、前項の規定による報告があったときは、健康の保持に関する指示、事業の利用の中止又は第10条第2項の規定による承認の取消しをすることができる。	
(緊急時の連絡及び報告)	(緊急時の連絡及び報告)	
第14条　（略）	第18条　（略）	
(虐待の防止及び報告)	(虐待の防止及び報告)	
第15条　（略）	第19条　（略）	
(非常災害対策)	(非常災害対策)	
第16条　（略）	第20条　（略）	
(利用者懇談会の開催)	(利用者懇談会の開催)	
第17条　（略）	第21条　（略）	
(家族等との連携及び協調)	(家族等との連携及び協調)	
第18条　（略）	第22条　（略）	
(関係機関等との連携及び運営会議の設置)	(関係機関等との連携及び運営会議の設置)	
第19条　（略）	第23条　（略）	
(受託事業者の留意事項)	(受託事業者の留意事項)	
第20条　（略）	第24条　（略）	
(補則)	(補則)	
第21条　この要綱に定めるもののほか必要な  事項は、別に定める。	第25条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。	
別表第1(第4条       関係)	別表第1(第4条、第5条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
別表第2(第4条の3関係)	別表第2(第4条の3関係)	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
別表第3(第6条関係)	別表第3(第6条関係)	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
別表第4(第9条 関係)	別表第4(第16条関係)	
（略）	（略）	

【別記1】

改正前
項目	内容	
相談支援事業	通所による相談	精神障害者の福祉に係る各種サービス等の利用及び活用並びに精神障害者の社会生活力の向上に関する相談、情報の提供、助言、指導等	
	電話による相談		
	心の相談室	精神障害者に対する臨床心理士              によるカウンセリング	
	ピアカウンセリング	精神障害者同士によるカウンセリング	
	居住サポート事業	賃貸契約による一般住宅への入居が困難な精神障害者に対する当該入居に必要な調整等に関する支援並びに精神障害者の地域生活の支援に係る関係機関との連絡及び調整(法に基づく相談支援に係る自立支援給付の対象となるものを除く。)	
	その他の事業	精神障害者の権利の擁護のために必要な援助等で別に定めるもの	
地域活動支援センター事業	通所事業	通所による創作的活動の機会の提供	
	オープンスペース	精神障害者の居場所の提供	
	その他の事業	精神障害者の社会との交流の促進、精神障害者の福祉に対する理解の促進を図るための普及啓発                            、地域社会との連携の強化等で別に定めるもの	

改正後
項目	内容	
相談支援事業	通所による相談	精神障害者の福祉に係る各種サービス等の利用及び活用並びに精神障害者の社会生活力の向上に関する相談、情報の提供、助言、指導等	
	電話による相談		
	心の相談室	精神障害者に対する公認心理師又は臨床心理士によるカウンセリング	
	ピアカウンセリング	精神障害者同士によるカウンセリング	
	居住サポート事業	賃貸契約による一般住宅への入居が困難な精神障害者に対する当該入居に必要な調整等に関する支援並びに精神障害者の地域生活の支援に係る関係機関との連絡及び調整(法に基づく相談支援に係る自立支援給付の対象となるものを除く。)	
	その他の事業	精神障害者の権利の擁護のために必要な援助等で別に定めるもの	
地域活動支援センター事業	通所事業	通所による創作的活動の機会の提供	
	オープンスペース	精神障害者の居場所の提供	
	その他の事業	精神障害者の社会との交流の促進、精神障害者の福祉に対する理解の促進を図るための普及啓発、地域住民ボランティアの育成、地域社会との連携の強化等で別に定めるもの	

【別記2】

改正前
区分	人数	
	常勤	非常勤	
施設長	1人	0人	
相談支援事業及び地域活動支援センター事業の担当	3人(精神保健福祉士                )	3人以上	
心の相談室の担当	0人	1人又は2人(臨床心理士                              )	
居住サポート事業の担当	1人(非常勤の従事者を2人以上配置する場合にあっては、0人)	2人以上(常勤の従事者を1人配置する場合にあっては、0人)	
ピアカウンセリングの担当	0人	1人以上	

改正後
区分	人数	
	常勤	非常勤	
施設長	1人	0人	
相談支援事業及び地域活動支援センター事業の担当	3人(精神保健福祉士である者に限る。)	3人以上	
心の相談室の担当	0人	1人又は2人(公認心理師又は臨床心理士である者に限る。)	
居住サポート事業の担当	1人(非常勤の従事者を2人以上配置する場合にあっては、0人)	2人以上(常勤の従事者を1人配置する場合にあっては、0人)	
ピアカウンセリングの担当	0人	1人以上	

【別記3】

改正前
事業の項目	実施日	実施時間	
通所による相談、電話による相談、居住サポート事業及びオープンスペース	日曜日及び土曜日	午前10時から午後5時まで	
	火曜日、水曜日及び木曜日	午前11時30分から午後7時30分まで	
	金曜日	午後1時から午後8時30分まで	
心の相談室	1週間につき2日かつ1月につき8日で、別に定める日	1日につき6時間(1時間を6回とする。)で、別に定める時間	
ピアカウンセリング	別に定める日	別に定める時間	
通所事業	1週間につき2日で、別に定める日	午後1時30分から午後3時30分まで	
その他の事業                                                                 	別に定める日	別に定める時間	

改正後
事業の項目	実施日	実施時間	
通所による相談、電話による相談、居住サポート事業及びオープンスペース	日曜日及び土曜日	午前10時から午後5時まで	
	火曜日、水曜日及び木曜日	午前11時30分から午後7時30分まで	
	金曜日	午後1時から午後8時30分まで	
心の相談室	1週間につき2日かつ1月につき8日で、別に定める日	1日につき6時間(1時間を6回とする。)で、別に定める時間	
ピアカウンセリング	別に定める日	別に定める時間	
通所事業	1週間につき2日で、別に定める日	午後1時30分から午後3時30分まで	
別表第1相談支援事業の項及び地域活動支援センター事業の項に規定するその他の事業	別に定める日	別に定める時間