中野区障害者施設利用者就職奨励金支給要綱
改正前	改正後	
(目的)	(目的)	
第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づく事業として、次条に規定する支給対象者が訓練(法第5条第13項の主務省令で定める便宜又は同条第14項の主務省令で定める便宜であって、施設において行われるものをいう。以下同じ。)を受け、就職(自営業の場合を含む。以下同じ。)により自立する場合に、就職奨励金を支給することにより、障害者(法第4条第1項に規定する障害者をいう。以下同じ。)の社会復帰の促進を図ることを目的とする。	第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づく事業として、次条に規定する支給対象者が訓練(法第5条第14項の主務省令で定める便宜又は同条第15項の主務省令で定める便宜であって、施設において行われるものをいう。以下同じ。)を受け、就職(自営業の場合を含む。以下同じ。)により自立する場合に、就職奨励金を支給することにより、障害者(法第4条第1項に規定する障害者をいう。以下同じ。)の社会復帰の促進を図ることを目的とする。	
(支給対象者)	(支給対象者)	
第2条　就職奨励金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で、当該訓練を受け、就職をするために当該施設を退所した者とする。	第2条　就職奨励金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で、当該訓練を受け、就職をするために当該施設を退所した者とする。	
(1)　法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者(以下「支給決定障害者」という。)のうち、法第5条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援で、施設において行われるものを受けていたもの	(1)　法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者(以下「支給決定障害者」という。)のうち、法第5条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援で、施設において行われるものを受けていたもの	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）