中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
改正前	改正後	
(補償基礎額)	(補償基礎額)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　次の各号のいずれかに該当する者で、学校医等の災害発生日において、他に生計のみちがなく主として学校医等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある学校医等については、前項の規定による金額に、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を加算して得た額をもって補償基礎額とする。ただし、経験年数が16年以上の学校医及び学校歯科医については、扶養親族についての加算は行わないこととする。	3　次の各号のいずれかに該当する者で、学校医等の災害発生日において、他に生計のみちがなく主として学校医等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある学校医等については、前項の規定による金額に、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を加算して得た額をもって補償基礎額とする。ただし、経験年数が16年以上の学校医及び学校歯科医については、扶養親族についての加算は行わないこととする。	
(1)　配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)　200円(経験年数が10年以上16年未満の学校医及び学校歯科医(以下「特定経験年数学校医等」という。)の扶養親族たる配偶者　100円)		
(2)　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子　300円	(1)　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子　434円	
(3)　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫　200円(特定経験年数学校医等                                                                  の扶養親族たる孫　100円)	(2)　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫　217円(経験年数が10年以上16年未満の学校医及び学校歯科医(以下「特定経験年数学校医等」という。)の扶養親族たる孫　100円)	
(4)　60歳以上の父母及び祖父母　200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる父母及び祖父母　100円)	(3)　60歳以上の父母及び祖父母　217円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる父母及び祖父母　100円)	
(5)　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹　200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる弟妹　100円)	(4)　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹　217円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる弟妹　100円)	
(6)　重度心身障害者　200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる重度心身障害者　100円)	(5)　重度心身障害者　217円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる重度心身障害者　100円)	
4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項において「特定期間」という。)にある子がいる場合は、前項の規定にかかわらず、134円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による金額に加算して得た額をもって補償基礎額とする。	4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間                                        にある子がいる場合は、前項の規定にかかわらず、134円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による金額に加算して得た額をもって補償基礎額とする。	
(介護補償)	(介護補償)	
第11条　（略）	第11条　（略）	
2　介護補償は、月を単位として行うものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。	2　介護補償は、月を単位として行うものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　常時介護を要する場合において、その月(新たに介護補償を行うべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。)に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が81,290円以下である場合に限る。)　81,290円	(2)　常時介護を要する場合において、その月(新たに介護補償を行うべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。)に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が85,490円以下である場合に限る。)　85,490円	
(3)　（略）	(3)　（略）	
(4)　随時介護を要する場合において、その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が40,600円以下である場合に限る。)　40,600円	(4)　随時介護を要する場合において、その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が42,700円以下である場合に限る。)　42,700円	
別表(第3条関係)	別表(第3条関係)	
補償基礎額表	補償基礎額表	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考	備考	
1　医師、歯科医師又は薬剤師(以下「医師等」という。)としての経験年数は、医師等の免許を取得した後のものとする。	1　医師、歯科医師又は薬剤師(以下「医師等」という。)としての経験年数は、医師等の免許を取得した後のものとする。	
2　次に掲げる者については、それぞれ次に掲げる年数を医師等としての経験年数に加えた年数を医師等としての経験年数とみなして、この表を適用する。	2　次に掲げる者については、それぞれ次に掲げる年数を医師等としての経験年数に加えた年数を医師等としての経験年数とみなして、この表を適用する。	
(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業した後実地修練を経た者　1年	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業した後実地修練を経た者　1年	
(2)　学校教育法による大学院において博士の学位の授与を受けるに必要な能力を与えるための課程を修了した者　4年	(2)　学校教育法による大学院において博士の学位の授与を受けるに必要な能力を与えるための課程を修了した者　4年	
(3)　旧大学令による大学院又は研究科の第2期若しくは後期の課程を修了した者　5年	(3)　旧大学令による大学院又は研究科の第2期若しくは後期の課程を修了した者　5年	
(4)　旧大学令による大学院又は研究科の前期の課程を修了した者　3年	(4)　旧大学令による大学院又は研究科の前期の課程を修了した者　3年	
(5)　旧大学令による大学院又は研究科の第1期の課程を修了した者　2年	(5)　旧大学令による大学院又は研究科の第1期の課程を修了した者　2年	
3　次に掲げる者については、それぞれ次に掲げる年数を医師等としての経験年数から減じた年数を医師等としての経験年数とみなして、この表を適用する。	3　次に掲げる者については、それぞれ次に掲げる年数を医師等としての経験年数から減じた年数を医師等としての経験年数とみなして、この表を適用する。	
(1)　旧専門学校令による専門学校で修業年限が5年のものを卒業した者　2年	(1)　旧専門学校令による専門学校で修業年限が5年のものを卒業した者　2年	
(2)　旧専門学校令による専門学校で修業年限が4年のものを卒業した者　医師及び歯科医師にあっては3年、薬剤師にあっては1年	(2)　旧専門学校令による専門学校で修業年限が4年のものを卒業した者　医師及び歯科医師にあっては3年、薬剤師にあっては1年	
(3)　旧専門学校令による専門学校で修業年限が3年のものを卒業した者　歯科医師にあっては4年、薬剤師にあっては3年	(3)　旧専門学校令による専門学校で修業年限が3年のものを卒業した者　歯科医師にあっては4年、薬剤師にあっては3年	
4　前2項に該当しない者については、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)別表備考第4号の規定に基づき文部科学大臣の定めるところにより、前2項に準じて医師等としての経験年数を加減する。ただし、旧大学令による大学を卒業した後、実地修練を経なかった者及び政令別表備考第4号の規定に基づくこれと同程度の者として文部科学大臣が指定する者については、この限りでない。	4　前2項に該当しない者については、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)別表備考第4号の規定に基づき文部科学大臣の定めるところにより、前2項に準じて医師等としての経験年数を加減する。ただし、旧大学令による大学を卒業した後、実地修練を経なかった者及び政令別表備考第4号の規定に基づくこれと同程度の者として文部科学大臣が指定する者については、この限りでない。	

【別記1】

改正前
医師、歯科医師又は薬剤師としての経験年数	5年未満	5年以上10年未満	10年以上15年未満	15年以上20年未満	20年以上25年未満	25年以上	
学校医及び学校歯科医の補償基礎額	7,059円	8,730円	11,448円	12,990円	15,534円	16,563円	
学校薬剤師の補償基礎額	6,135円	7,215円	8,937円	10,443円	11,451円	11,844円	

改正後
医師、歯科医師又は薬剤師としての経験年数	5年未満	5年以上10年未満	10年以上15年未満	15年以上20年未満	20年以上25年未満	25年以上	
学校医及び学校歯科医の補償基礎額	7,285円	8,850円	11,448円	12,990円	15,534円	16,563円	
学校薬剤師の補償基礎額	6,135円	7,215円	8,937円	10,443円	11,451円	11,844円