中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(扶養手当)	(扶養手当)	
第11条　（略）	第11条　（略）	
2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途  がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。	2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。	
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方		
(2)　（略）	(1)　（略）	
(3)　（略）	(2)　（略）	
(4)　（略）	(3)　（略）	
(5)　（略）	(4)　（略）	
(6)　（略）	(5)　（略）	
3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額とする。	3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額とする。	
(1)　前項第1号及び第3号から第6号までに該当する扶養親族                                　6,000円 	(1)　前項第1号                      に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)　10,500円	
(2)　前項第2号             に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)　9,000円	(2)　前項第2号から第5号までに該当する扶養親族                                　6,000円	
4　（略）	4　（略）	
第12条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。	第12条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)	(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第2号若しくは第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)	
2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。	2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全て  が扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。	
3・4　（略）	3・4　（略）	
(期末手当)	(期末手当)	
第27条　（略）	第27条　（略）	
2　期末手当の額は、職員の給与月額に100分の130を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の112.5を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、職員の給与月額に100分の125を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の107.5を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の63.75」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70  」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の61.25」とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第30条　（略）	第30条　（略）	
2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の122.5(第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の140)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の117.5(第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の135)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の60  」と、「100分の140」とあるのは「100分の68.75」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の117.5」とあるのは「100分の57.5」と、「100分の135」とあるのは「100分の66.25」とする。	
4～7　（略）	4～7　（略）