中野区職員の勤勉手当に関する規則
改正前	改正後	
(欠勤等日数)	(欠勤等日数)	
第3条の2　前条第1項及び第3項の欠勤等日数は、勤務期間中の次に掲げる期間(第5項の規定の適用を受けるものを除く。以下「欠勤等の期間」という。)ごとに、当該欠勤等の期間から週休日等を除いた日における勤務時間条例の規定による1日の正規の勤務時間(以下「1日の正規の勤務時間」という。)について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもつて1日(第10号及び第11号    に掲げる期間にあつては3分の2日とし、第15号に掲げる期間にあつては2日とする。)として換算した日数(1日(第10号及び第11号    に掲げる期間にあつては3分の2日)未満の端数の時間があるときはこれを切り捨てた日数)を合計した日数とする。	第3条の2　前条第1項及び第3項の欠勤等日数は、勤務期間中の次に掲げる期間(第5項の規定の適用を受けるものを除く。以下「欠勤等の期間」という。)ごとに、当該欠勤等の期間から週休日等を除いた日における勤務時間条例の規定による1日の正規の勤務時間(以下「1日の正規の勤務時間」という。)について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもつて1日(第10号から第12号までに掲げる期間にあつては3分の2日とし、第16号に掲げる期間にあつては2日とする。)として換算した日数(1日(第10号から第12号までに掲げる期間にあつては3分の2日)未満の端数の時間があるときはこれを切り捨てた日数)を合計した日数とする。	
(1)～(11)　（略）	(1)～(11)　（略）	
	(12)　育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下「育児部分休業」という。)をしている職員として在職した期間	
(12)　（略）	(13)　（略）	
(13)　（略）	(14)　（略）	
(14)　（略）	(15)　（略）	
(15)　（略）	(16)　（略）	
(16)　（略）	(17)　（略）	
(17)　（略）	(18)　（略）	
(18)　（略）	(19)　（略）	
(19)　（略）	(20)　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
5　前3項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たつては、1日の正規の勤務時間の一部について、修学部分休業若しくは高齢者部分休業により勤務しない時間、職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより勤務しない時間(減免基準第2条に規定する承認を受けていない時間(団体派遣期間又は講演等を行つた期間を除く。)に係るものに限る。)、病気休暇、介護休暇、勤務時間条例第16条の2に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)、勤務時間条例第16条の3に規定する子育て部分休暇(以下「子育て部分休暇」という。)若しくは組合休暇により勤務しない時間、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)により勤務しない時間(以下「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、区長が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。	5　前3項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たつては、1日の正規の勤務時間の一部について、修学部分休業若しくは高齢者部分休業により勤務しない時間、職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより勤務しない時間(減免基準第2条に規定する承認を受けていない期間(団体派遣期間又は講演等を行つた期間を除く。)に係るものに限る。)、病気休暇、介護休暇、勤務時間条例第16条の2に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)、勤務時間条例第16条の3に規定する子育て部分休暇(以下「子育て部分休暇」という。)若しくは組合休暇により勤務しない時間、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児部分休業                                                     により勤務しない時間(以下「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、区長が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。	
6　第1項及び前2項の規定は、介護休暇                により勤務しない期間については、        日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間にあつては、                                  日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とし、短時間勤務職員として在職した期間にあつては、                                                  日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「短時間勤務職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。	6　第1項及び前2項の規定は、介護休暇又は育児部分休業により勤務しない期間については、それぞれ日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間において介護休暇により勤務しない期間にあつては日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とし、短時間勤務職員として在職した期間において介護休暇又は育児部分休業により勤務しない期間にあつては日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間をそれぞれ合計した時間を    勤務時間条例              第2条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「短時間勤務職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。	
7　第5項の規定は、介護時間、子育て部分休暇又は部分休業により勤務しない時間については、それぞれ7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間において介護時間により勤務しない時間にあつては当該勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とし、短時間勤務職員として在職した期間において介護時間、子育て部分休暇又は部分休業により勤務しない時間にあつては当該勤務しない時間をそれぞれ合計した時間を短時間勤務職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。	7　第5項の規定は、介護時間又は子育て部分休暇          により勤務しない時間については、それぞれ7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間において介護時間により勤務しない時間にあつては当該勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とし、短時間勤務職員として在職した期間において介護時間又は子育て部分休暇          により勤務しない時間にあつては当該勤務しない時間をそれぞれ合計した時間を短時間勤務職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもつて1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。