中野区職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(扶養手当)	(扶養手当)	
第9条　扶養手当は扶養親族  のある職員に対して支給する。	第9条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。	
2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途  がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。	2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。	
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)		
(2)　（略）	(1)　（略）	
(3)　（略）	(2)　（略）	
(4)　（略）	(3)　（略）	
(5)　（略）	(4)　（略）	
(6)　（略）	(5)　（略）	
3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額とする。	3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額とする。	
(1)　前項第1号及び第3号から第6号までに該当する扶養親族                                　6,000円 	(1)　前項第1号                      に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)　10,500円	
(2)　前項第2号             に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)　9,000円	(2)　前項第2号から第5号までに該当する扶養親族                                　6,000円	
4　（略）	4　（略）	
第10条　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合または職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。	第10条　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は  職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)	(2)　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第2号若しくは第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)	
2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、または死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、または死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。	2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は  死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は  死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全て  が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う  ものとする。	
3・4　（略）	3・4　（略）	
(住居手当)	(住居手当)	
第10条の3　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。	第10条の3　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。	
(1)　世帯主(これに準ずる者を含む。次号において同じ。)である職員(公舎等で区長が定めるものに居住する職員を除く。)のうち、自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額27,000円以上の家賃(使用料を含む。次号において同じ。)を支払つているもの	(1)　世帯主(これに準ずる者を含む。次号において同じ。)である職員(公舎等で区長が定めるものに居住する職員を除く。)のうち、自ら居住するため住宅(貸間を含む。同号において同じ。)を借り受け、月額27,000円以上の家賃(使用料を含む。同号において同じ。)を支払つているもの	
(2)　第11条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              (配偶者及びパートナーシップ関係の相手方のいずれもない職員にあつては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)が現に居住する住宅(公舎等で区長が定めるものを除く。)に同居するときに世帯主となるもののうち、当該住宅を借り受け、月額27,000円以上の家賃を支払つているもの	(2)　第11条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)(配偶者及びパートナーシップ関係の相手方のいずれもない職員にあつては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)が現に居住する住宅(公舎等で区長が定めるものを除く。)に同居するときに世帯主となるもののうち、当該住宅を借り受け、月額27,000円以上の家賃を支払つているもの	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(初任給調整手当)	(初任給調整手当)	
第19条の3　次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から40年以内、第2号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から5年以内、第3号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から3年以内の期間、採用の日(第1号に掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。	第19条の3　次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から40年以内、第2号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から5年以内、第3号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から3年以内の期間、採用の日(第1号に掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。	
(1)　医療職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会が定めるもの　月額275,700円	(1)　医療職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会が定めるもの　月額315,200円	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(期末手当)	(期末手当)	
第20条　（略）	第20条　（略）	
2　期末手当の額は、職員の給与月額に100分の130を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の112.5を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、職員の給与月額に100分の125を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の107.5を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の63.75」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70  」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の61.25」とする。	
4・5　（略）	4・5　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第20条の4　（略）	第20条の4　（略）	
2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の122.5(第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員にあつては100分の140)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の117.5(第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員にあつては100分の135)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の60  」と、「100分の140」とあるのは「100分の68.75」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の117.5」とあるのは「100分の57.5」と、「100分の135」とあるのは「100分の66.25」とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）