中野区職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(期末手当)	(期末手当)	
第20条　（略）	第20条　（略）	
2　期末手当の額は、職員の給与月額に100分の120を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の105  を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、職員の給与月額に100分の120を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の102.5を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の105  」とあるのは「100分の60   」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。	
4・5　（略）	4・5　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第20条の4　（略）	第20条の4　（略）	
2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の117.5(第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員にあつては100分の132.5)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の112.5(第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員にあつては100分の130  )を乗じて得た額の総額を超えてはならない。	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の117.5」とあるのは「100分の57.5」と、「100分の132.5」とあるのは「100分の65   」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の112.5」とあるのは「100分の55  」と、「100分の130  」とあるのは「100分の63.75」とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）