職員の定年等に関する条例施行規則
改正前	改正後	
(勤務延長)
第二条　任命権者は、勤務延長(条例第四条の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合又は同条第二項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書を交付するものとする。同条第四項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。
2　勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第四条第三項に規定する職員の同意は、書面によつて行うものとする。同条第四項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。
3　条例第四条第二項の規定による勤務延長の期限の延長に係る特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認の申請は、人事委員会が別に定める様式による申請書によつて行うものとする。この場合において、当該申請書には、前項の職員の同意を得たことを証する書面及び人事記録の写しを添付するものとする。
4　任命権者は、勤務延長を行つた職員を異動させる必要がある場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。	(勤務延長等)
第二条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書を交付するものとする。ただし、第一号又は第六号に該当する場合のうち、発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令通知書の交付に代えることができる。
一　職員が定年退職(条例第二条の規定により退職することをいう。)をする場合
二　勤務延長(条例第四条の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合
三　勤務延長の期限を延長する場合
四　勤務延長の期限を繰り上げる場合
五　勤務延長職員(条例第四条の規定により引き続き勤務している職員をいう。以下同じ。)を昇任し、降任し、又は転任したことにより、勤務延長職員ではなくなった場合
六　勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合
2　勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第四条第三項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。同条第四項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。
3　条例第四条第一項ただし書の規定による異動期間延長職員(異動期間(条例第九条第一項に規定する異動期間をいう。以下第六条及び第七条において同じ。)(条例第九条の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職(条例第六条に規定する職をいう。以下第六条及び第七条において同じ。)を占める職員をいう。)の勤務延長に係る特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認の申請は、人事委員会が別に定める様式による申請書によって行うものとする。この場合において、当該申請書には、前項の職員の同意を得たことを証する書面及び人事記録の写しを添付するものとする。
4　条例第四条第二項の規定による勤務延長の期限の延長に係る人事委員会の承認の申請は、人事委員会が別に定める様式による申請書によって行うものとする。この場合において、当該申請書には、第二項の職員の同意を得たことを証する書面及び人事記録の写しを添付するものとする。
5　任命権者は、勤務延長を行った職員を異動させる必要がある場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。	
	(職員への周知)
第三条　任命権者は、職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知しなければならない。	
(状況の報告)	(勤務延長に係る状況の報告)	
第三条　任命権者は、五月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況                                                                        を人事委員会に対して報告するものとする。	第四条　任命権者は、五月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長(条例第四条第一項ただし書の規定による人事委員会の承認を得たものを除く。)の状況を人事委員会に対して報告するものとする。	
	(管理監督職勤務上限年齢による降任)
第五条　任命権者は、条例第八条に規定する他の職への降任等を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書を交付するものとする。	
	(管理監督職への任用の制限の特例)
第六条　任命権者は、異動期間を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書を交付するものとする。条例第十三条の規定により異動期間の期限を繰り上げる場合も、同様とする。
2　条例第十二条に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。
3　条例第九条第二項又は第四項に規定する人事委員会の承認の申請は、人事委員会が別に定める様式による申請書によって行うものとする。この場合において、当該申請書には、前項の職員の同意を得たことを証する書面及び人事記録の写しを添付するものとする。	
	(異動期間の延長に係る状況の報告)
第七条　任命権者は、五月末日までに、前年の四月二日からその年の四月一日までの間に条例第九条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を人事委員会に対して報告するものとする。	
	(定年前再任用)
第八条　条例第十四条及び第十五条の人事委員会規則で定める情報は、定年前再任用(条例第十四条又は第十五条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。
一　人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
二　定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
2　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書を交付するものとする。ただし、第二号に該当する場合のうち、発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令通知書の交付に代えることができる。
一　定年前再任用を行う場合
二　任期の満了により定年前再任用短時間勤務職員(条例第十四条又は第十五条第一項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)が当然に退職する場合
3　条例第十四条第四項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。	
(この規則で引用している条例)	(この規則で引用している条例)	
第四条　この規則で引用している条例とは、別表に掲げるものとする。	第九条　第一条に規定する条例は、        別表に掲げるものとする。	
附　則	附　則	
	(情報の提供及び意思の確認を行う時期)
4　条例附則第六項に定める情報の提供および勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者(末日経過職員を除く。)及び末日経過職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、条例附則第六項に定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。	
	(情報の提供)
5　条例附則第六項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第一号、第三号及び第四号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢六十年等に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。
一　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の二から第二十八条の五までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報
二　法第二十二条の四に規定する定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する情報
三　各特別区における職員の給与に関する条例、幼稚園教育職員の給与に関する条例及び学校教育職員の給与に関する条例に規定する年齢六十年に達した日後における最初の四月一日以後の当該職員の給料月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報
四　各特別区における職員の退職手当に関する条例に規定する定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に法第二十八条の六第一項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報
五　前各号に掲げるもののほか、条例附則第六項の規定により勤務の意思を確認するため必要であると任命権者が認める情報	
	(勤務の意思の確認)
6　任命権者は、条例附則第六項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。	
	7　前項の勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。
一　引き続き常時勤務を要する職を占める職員として勤務する意思
二　年齢六十年等に達する日以後の退職の意思
三　定年前再任用短時間勤務職員として勤務する意向
四　その他任命権者が必要と認める事項	
	(この附則で引用している条例)
8　附則第五項第三号に規定する各特別区における職員の給与に関する条例、幼稚園教育職員の給与に関する条例、学校教育職員の給与に関する条例及び同項第四号に規定する各特別区における職員の退職手当に関する条例は、附則別表第一に掲げるものとする。	
	(引用条項の読替)
9　附則別表第二の区名欄に掲げる区においては、同表附則条項欄に掲げるこの附則の条項中、同表読み替えられる字句欄に掲げる字句がある場合には、それぞれ同表読み替える字句欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	
	附則別表第一	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
	附則別表第二	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
別表(第四条関係)抄	別表(第九条関係)抄	
（略）	（略）	

【別記1】

改正後
区名	条例	
千代田区	職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第十九号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第三十五号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十三年条例第一号)	
中央区	中央区職員の給与に関する条例(昭和二十七年条例第二号)	
	中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第二十三号)	
	中央区職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年条例第二十五号)	
港区	港区職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第十三号)	
	港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第三十六号)	
	港区職員の退職手当に関する条例(昭和三十二年条例第四号)	
新宿区	新宿区職員の給与に関する条例(昭和二十七年条例第一号)	
	新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第五十六号)	
	新宿区職員の退職手当に関する条例(昭和三十三年条例第十一号)	
文京区	職員の給与に関する条例(昭和三十四年条例第二十九号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第二十七号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十四年条例第三十一号)	
台東区	東京都台東区職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第十三号)	
	東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第三号)	
	東京都台東区職員の退職手当に関する条例(昭和三十三年条例第六号)	
墨田区	職員の給与に関する条例(昭和三十三年条例第十九号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第二十九号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十三年条例第二十二号)	
江東区	江東区職員の給与に関する条例(昭和三十年条例第七号)	
	江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第四十八号)	
	江東区職員の退職手当に関する条例(昭和三十二年条例第三号)	
品川区	職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第十七号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第三十二号)	
	学校教育職員の給与に関する条例(平成二十年条例第二十三号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十二年条例第二号)	
目黒区	職員の給与に関する条例(昭和二十八年条例第十四号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第三十五号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年条例第二十五号)	
大田区	職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第十九号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十二年条例第三号)	
世田谷区	職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第十一号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第二十二号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年条例第四十四号)	
渋谷区	職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第十九号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第十五号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年条例第二十四号)	
中野区	中野区職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第十六号)	
	中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第十四号)	
	中野区職員の退職手当に関する条例(昭和三十二年条例第一号)	
杉並区	杉並区職員の給与に関する条例(昭和五十年条例第九号)	
	杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第十八号)	
	杉並区学校教育職員の給与に関する条例(平成十九年条例第十一号)	
	杉並区職員の退職手当に関する条例(昭和五十年条例第十一号)	
豊島区	職員の給与に関する条例(昭和五十年条例第二十五号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第九号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和四十年条例第九号)	
北区	職員の給与に関する条例(昭和五十年条例第八号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第二号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和五十年条例第十号)	
荒川区	職員の給与に関する条例(昭和三十三年条例第四号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第五号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十三年条例第五号)	
板橋区	職員の給与に関する条例(昭和三十五年条例第十号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第三十一号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十五年条例第十一号)	
練馬区	練馬区職員の給与に関する条例(昭和五十年条例第二十六号)	
	練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第七十三号)	
	練馬区職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年条例第三十五号)	
足立区	足立区職員の給与に関する条例(昭和五十年条例第十三号)	
	足立区職員の退職手当に関する条例(昭和五十年条例第十五号)	
葛飾区	職員の給与に関する条例(昭和三十年条例第九号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第七号)	
	職員の退職手当に関する条例(昭和三十二年条例第十一号)	
江戸川区	職員の給与に関する条例(昭和三十年条例第十二号)	
	幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年条例第三十号)	
	江戸川区職員の退職手当に関する条例(昭和三十二年条例第十一号)	

【別記2】

改正後
附則条項	区名	読み替えられる字句	読み替える字句	
附則第四項
附則第五項
附則第六項	品川区	条例附則第六項	条例附則第三項	
	杉並区	条例附則第六項	条例附則第五項