中野区会計事務規則
改正前	改正後	
(証券の条件等)	(証券の条件等)	
第33条　歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げるもので納付金額を超えないものに限る                                                                       。	第33条　歳入の納付に使用することができる証券のうち小切手等(施行令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)に係る同号に規定する区域は、全国の区域とする。	
(1)　持参人払式の小切手等(施行令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)又は会計管理者若しくは指定金融機関若しくは収納代理金融機関(以下本条において「会計管理者等」という。)を受取人とする小切手等で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、東京手形交換参加地域を支払地としたもの		
(2)　無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの		
2　前項の証券により歳入を収納するときは、納人をして当該証券の裏面に納人の住所及び氏名を記載のうえ、    押印させなければならない。ただし、会計管理者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。	2　      証券により歳入を収納するときは、納人をして当該証券の裏面に納人の住所及び氏名を記載させ、並びに押印させなければならない。ただし、会計管理者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。