中野区事務手数料条例
改正前	改正後	
別表第2(第2条関係)	別表第2(第2条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
　	事務	名称及び額	徴収時期	
1	道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査	臨時運行許可申請手数料　1車両につき750円	許可申請のとき	
2	戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付	戸籍の謄本、抄本又は記録事項証明書申請手数料　1通につき450円(多機能端末機により申請があつた場合は、350円)	交付のとき	
3	戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付	戸籍に記載した事項に関する証明申請手数料　証明事項1件につき350円	交付のとき	
3の2	戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)で定めるものに限る。以下この項から7の項までにおいて同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)	戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料　戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき400円	発行のとき	
4	戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付	除かれた戸籍の謄本、抄本又は記録事項証明書申請手数料　1通につき750円	交付のとき	
5	戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付	除かれた戸籍に記載した事項に関する証明申請手数料　証明事項1件につき450円	交付のとき	
5の2	戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)	除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料　除籍電子証明書提供用識別符号1件につき700円	発行のとき	
6	戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他区長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付	届出若しくは申請の受理の証明書、戸籍法第48条第2項の書類に記載した事項の証明書又は同法第120条の6第1項の届書等情報の内容の証明書申請手数料　1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)で定める様式による上質紙を用いた証明は、1通につき1,400円)	交付のとき	
7	戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他区長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務	戸籍法第48条第2項の書類又は同法第120条の6第1項の届書等情報の内容の閲覧申請手数料　書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき350円	閲覧申請のとき	
8	温泉法(昭和23年法律第125号)第15条第1項の規定に基づく温泉の利用の許可の申請に対する審査	温泉利用許可申請手数料　35,000円	許可申請のとき	
8の2	温泉法第16条第1項又は第17条第1項の規定に基づく温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査	温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料　9,700円	承認申請のとき	
9	旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定に基づく旅館業の許可の申請に対する審査	旅館業許可申請手数料
ア　旅館・ホテル営業　22,000円
イ　簡易宿所営業　11,000円
ウ　下宿営業　11,000円	許可申請のとき	
10	旅館業法第3条の2第1項、第3条の3第1項又は第3条の4第1項の規定に基づく旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査	旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料　7,400円	承認申請のとき	
11	公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定に基づく浴場業の許可の申請に対する審査	浴場業許可申請手数料　22,000円	許可申請のとき	
12	理容師法(昭和22年法律第234号)第11条の2の規定に基づく理容所の検査又は美容師法(昭和32年法律第163号)第12条の規定に基づく美容所の検査	理容所又は美容所の検査手数料　16,000円	開設の届出のとき	
13	クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条の2の規定に基づくクリーニング所の検査	クリーニング所検査手数料　16,000円	開設の届出のとき	
14	食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項及び食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条の規定に基づく飲食店営業の許可の申請に対する審査	(1)　飲食店営業許可申請手数料
ア　飲食店営業(移動飲食店営業又は臨時飲食店営業によるものを除く。)　18,300円
イ　移動飲食店営業又は臨時飲食店営業　5,600円	許可申請のとき	
		(2)　飲食店営業許可更新申請手数料
ア　飲食店営業(移動飲食店営業又は臨時飲食店営業によるものを除く。)　8,900円
イ　移動飲食店営業又は臨時飲食店営業　2,700円	更新申請のとき	
15	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業の許可の申請に対する審査	(1)　調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業許可申請手数料　7,200円	許可申請のとき	
		(2)　調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業許可更新申請手数料　5,100円	更新申請のとき	
16	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉販売業の許可の申請に対する審査	(1)　食肉販売業許可申請手数料　11,500円	許可申請のとき	
		(2)　食肉販売業許可更新申請手数料　5,700円	更新申請のとき	
17	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚介類販売業の許可の申請に対する審査	(1)　魚介類販売業許可申請手数料　11,500円	許可申請のとき	
		(2)　魚介類販売業許可更新申請手数料　5,700円	更新申請のとき	
18	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚介類競り売り営業の許可の申請に対する審査	(1)　魚介類競り売り営業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　魚介類競り売り営業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
19	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく集乳業の許可の申請に対する審査	(1)　集乳業許可申請手数料　11,500円	許可申請のとき	
		(2)　集乳業許可更新申請手数料　5,700円	更新申請のとき	
20	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳処理業の許可の申請に対する審査	(1)　乳処理業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　乳処理業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
21	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく特別牛乳搾取処理業の許可の申請に対する審査	(1)　特別牛乳搾取処理業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　特別牛乳搾取処理業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
22	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉処理業の許可の申請に対する審査	(1)　食肉処理業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　食肉処理業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
23	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食品の放射線照射業の許可の申請に対する審査	(1)　食品の放射線照射業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　食品の放射線照射業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
24	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく菓子製造業の許可の申請に対する審査	(1)　菓子製造業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　菓子製造業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
25	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくアイスクリーム類製造業の許可の申請に対する審査	(1)　アイスクリーム類製造業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　アイスクリーム類製造業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
26	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳製品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　乳製品製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　乳製品製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
27	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく清涼飲料水製造業の許可の申請に対する審査	(1)　清涼飲料水製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　清涼飲料水製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
28	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉製品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　食肉製品製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　食肉製品製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
29	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく水産製品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　水産製品製造業許可申請手数料　19,200円	許可申請のとき	
		(2)　水産製品製造業許可更新申請手数料　9,600円	更新申請のとき	
30	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく氷雪製造業の許可の申請に対する審査	(1)　氷雪製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　氷雪製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
31	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく液卵製造業の許可の申請に対する審査	(1)　液卵製造業許可申請手数料　13,200円	許可申請のとき	
		(2)　液卵製造業許可更新申請手数料　7,800円	更新申請のとき	
32	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食用油脂製造業の許可の申請に対する審査	(1)　食用油脂製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　食用油脂製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
33	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくみそ又はしようゆ製造業の許可の申請に対する審査	(1)　みそ又はしようゆ製造業許可申請手数料　19,200円	許可申請のとき	
		(2)　みそ又はしようゆ製造業許可更新申請手数料　9,600円	更新申請のとき	
34	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく酒類製造業の許可の申請に対する審査	(1)　酒類製造業許可申請手数料　19,200円	許可申請のとき	
		(2)　酒類製造業許可更新申請手数料　9,600円	更新申請のとき	
35	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく豆腐製造業の許可の申請に対する審査	(1)　豆腐製造業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　豆腐製造業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
36	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく納豆製造業の許可の申請に対する審査	(1)　納豆製造業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　納豆製造業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
37	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく麺類製造業の許可の申請に対する審査	(1)　麺類製造業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　麺類製造業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
38	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくそうざい製造業の許可の申請に対する審査	(1)　そうざい製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　そうざい製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
39	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく複合型そうざい製造業の許可の申請に対する審査	(1)　複合型そうざい製造業許可申請手数料　35,200円	許可申請のとき	
		(2)　複合型そうざい製造業許可更新申請手数料　23,300円	更新申請のとき	
40	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく冷凍食品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　冷凍食品製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　冷凍食品製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
41	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく複合型冷凍食品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　複合型冷凍食品製造業許可申請手数料　35,200円	許可申請のとき	
		(2)　複合型冷凍食品製造業許可更新申請手数料　23,300円	更新申請のとき	
42	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく漬物製造業の許可の申請に対する審査	(1)　漬物製造業許可申請手数料　13,200円	許可申請のとき	
		(2)　漬物製造業許可更新申請手数料　7,800円	更新申請のとき	
43	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく密封包装食品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　密封包装食品製造業許可申請手数料　19,200円	許可申請のとき	
		(2)　密封包装食品製造業許可更新申請手数料　9,600円	更新申請のとき	
44	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食品の小分け業の許可の申請に対する審査	(1)　食品の小分け業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　食品の小分け業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
45	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく添加物製造業の許可の申請に対する審査	(1)　添加物製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　添加物製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
46及び47	削除			
48	狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録及び鑑札の交付(動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第39条の7第2項の規定により当該犬の登録の申請及び鑑札の交付があつたものとみなされる場合を除く。)	犬登録手数料　3,000円	登録のとき	
49	狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付	狂犬病予防注射済票交付手数料　550円	交付のとき	
50	狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付	犬鑑札再交付手数料　1,600円	再交付のとき	
51	狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付	狂犬病予防注射済票再交付手数料　340円	再交付のとき	
51の2	動物の愛護及び管理に関する法律第39条の7第6項の規定に基づく犬の鑑札の交付	犬鑑札交付手数料　1,600円	交付のとき	
52	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第3条の規定に基づく食鳥処理の事業の許可の申請に対する審査	食鳥処理事業許可申請手数料　22,500円	許可申請のとき	
53	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項の規定に基づく食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査	食鳥処理場の構造又は設備変更許可申請手数料　12,000円	変更許可申請のとき	
54	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第15条第1項から第3項までの規定に基づく食鳥検査	食鳥検査手数料　1羽につき6円	検査申請のとき	
55	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第1項の規定に基づく確認規程の認定の申請に対する審査	確認規程認定申請手数料　6,200円	認定申請のとき	
56	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第2項の規定に基づく確認規程の変更の認定の申請に対する審査	確認規程変更認定申請手数料　2,700円	変更認定申請のとき	
57	医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項の規定に基づく診療所の開設許可の申請に対する審査	診療所開設許可申請手数料　18,000円	許可申請のとき	
58	医療法第7条第1項の規定に基づく助産所の開設許可の申請に対する審査	助産所開設許可申請手数料　11,000円	許可申請のとき	
59	医療法第27条の規定に基づく診療所の使用許可の申請に対する審査	診療所使用許可申請手数料　22,000円(自主検査の場合は、3,200円)	許可申請のとき	
60	医療法第27条の規定に基づく助産所の使用許可の申請に対する審査	助産所使用許可申請手数料　16,000円(自主検査の場合は、3,200円)	許可申請のとき	
61	死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)第19条第1項の規定に基づく死体の保存の許可の申請に対する審査	死体保存許可申請手数料　3,400円	許可申請のとき	
62	臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録の申請に対する審査	衛生検査所登録申請手数料　80,000円	登録申請のとき	
63	臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の書換え交付	衛生検査所登録証明書書換え交付手数料　8,200円	書換え交付申請のとき	
64	臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の再交付	衛生検査所登録証明書再交付手数料　8,200円	再交付申請のとき	
65	臨床検査技師等に関する法律第20条の4第1項の規定に基づく衛生検査所の登録の変更の申請に対する審査	衛生検査所登録変更申請手数料　61,000円	変更申請のとき	
65の2	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第4条第1項の規定に基づく薬局開設の許可の申請に対する審査	薬局開設許可申請手数料　34,100円	許可申請のとき	
65の3	医薬品医療機器等法第4条第4項の規定に基づく薬局開設の許可の更新の申請に対する審査	薬局開設許可更新申請手数料　12,700円	更新申請のとき	
65の4	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下「医薬品医療機器等法施行令」という。)第2条の3の規定に基づく薬局開設の許可証の書換え交付	薬局開設許可証の書換え交付手数料　2,500円	書換え交付申請のとき	
65の5	医薬品医療機器等法施行令第2条の4第1項及び第2項の規定に基づく薬局開設の許可証の再交付	薬局開設許可証の再交付手数料　3,500円	再交付申請のとき	
65の6	医薬品医療機器等法第12条第1項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請手数料　7,200円	許可申請のとき	
65の7	医薬品医療機器等法第12条第4項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第8項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造販売業許可更新申請手数料　4,400円	更新申請のとき	
65の8	医薬品医療機器等法施行令第5条第1項、第2項及び第4項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付	薬局製造販売医薬品製造販売業許可証の書換え交付手数料　2,400円	書換え交付申請のとき	
65の9	医薬品医療機器等法施行令第6条第1項、第2項及び第5項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の再交付	薬局製造販売医薬品製造販売業許可証の再交付手数料　3,400円	再交付申請のとき	
65の10	医薬品医療機器等法第13条第1項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第1項第2号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造業許可申請手数料　13,800円	許可申請のとき	
65の11	医薬品医療機器等法第13条第4項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第8項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造業許可更新申請手数料　7,600円	更新申請のとき	
65の12	医薬品医療機器等法施行令第12条第1項、第2項及び第4項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の書換え交付	薬局製造販売医薬品製造業許可証の書換え交付手数料　2,400円	書換え交付申請のとき	
65の13	医薬品医療機器等法施行令第13条第1項、第2項及び第5項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の再交付	薬局製造販売医薬品製造業許可証の再交付手数料　3,400円	再交付申請のとき	
65の14	医薬品医療機器等法第14条第1項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売の承認の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造販売承認申請手数料　1品目につき140円	承認申請のとき	
65の15	医薬品医療機器等法第14条第13項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売の承認事項の一部変更の承認の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請手数料　1品目につき140円	一部変更承認申請のとき	
66	医薬品医療機器等法第24条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の申請に対する審査	医薬品販売業許可申請手数料　34,100円	許可申請のとき	
67	医薬品医療機器等法第24条第2項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の更新の申請に対する審査	医薬品販売業許可更新申請手数料　12,700円	更新申請のとき	
68	医薬品医療機器等法施行令第45条の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の書換え交付	医薬品販売業許可証の書換え交付手数料　2,500円	書換え交付申請のとき	
69	医薬品医療機器等法施行令第46条第1項及び第2項の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の再交付	医薬品販売業許可証の再交付手数料　3,500円	再交付申請のとき	
69の2	医薬品医療機器等法第39条第1項の規定に基づく高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器(以下「高度管理医療機器等」という。)の販売業又は貸与業の許可の申請に対する審査	高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可申請手数料　34,100円	許可申請のとき	
69の3	医薬品医療機器等法第39条第6項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新の申請に対する審査	高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可更新申請手数料　12,400円	更新申請のとき	
69の4	医薬品医療機器等法施行令第45条の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の書換え交付	高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可証の書換え交付手数料　2,400円	書換え交付申請のとき	
69の5	医薬品医療機器等法施行令第46条第1項及び第2項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の再交付	高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可証の再交付手数料　3,400円	再交付申請のとき	
70	削除			
71	動物質原料の運搬等に関する条例(昭和33年東京都条例第3号)第3条の規定に基づく動物質原料の運搬業者の許可の申請に対する審査並びに同条例第8条、第10条第2項及び第11条第1項の規定に基づく運搬容器の検査、再検査及び検査証の再交付	(1)　動物質原料の運搬業許可申請手数料　8,000円	許可申請のとき	
		(2)　動物質原料の運搬業許可更新申請手数料　4,000円	更新申請のとき	
		(3)　運搬容器検査手数料　運搬容器1個につき200円	検査申請のとき	
		(4)　運搬容器再検査手数料　運搬容器1個につき100円	検査申請のとき	
		(5)　運搬容器検査証再交付手数料　運搬容器1個につき100円	再交付のとき	
72	毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第4条第2項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録の申請に対する審査	毒物劇物販売業登録申請手数料　16,900円	登録申請のとき	
73	毒物及び劇物取締法第4条第3項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録の更新の申請に対する審査	毒物劇物販売業登録更新申請手数料　7,400円	更新申請のとき	
74	毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第35条第1項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票又は許可証の書換え交付	毒物劇物販売業登録票書換え交付手数料　2,800円	書換え交付申請のとき	
75	毒物及び劇物取締法施行令第36条第1項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票又は許可証の再交付	毒物劇物販売業登録票再交付手数料　4,900円	再交付申請のとき	
75の2	麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第3条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許の申請に対する審査	麻薬小売業者免許申請手数料　4,600円	免許申請のとき	
75の3	麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許証の再交付	麻薬小売業者免許証再交付手数料　3,200円	再交付申請のとき	
76	都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査	開発行為許可申請手数料
ア　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合
(ア)　開発区域の面積(以下この項において「面積」という。)が0.1ヘクタール未満のとき　13,000円
(イ)　面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき　39,000円
(ウ)　面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき　76,000円
(エ)　面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき　149,000円
(オ)　面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき　225,000円
(カ)　面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき　305,000円
(キ)　面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき　370,000円
(ク)　面積が10ヘクタール以上のとき　497,000円
イ　主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合
(ア)　面積が0.1ヘクタール未満のとき　21,000円
(イ)　面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき　51,000円
(ウ)　面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき　113,000円
(エ)　面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき　204,000円
(オ)　面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき　340,000円
(カ)　面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき　457,000円
(キ)　面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき　567,000円
(ク)　面積が10ヘクタール以上のとき　795,000円
ウ　その他の場合
(ア)　面積が0.1ヘクタール未満のとき　141,000円
(イ)　面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき　215,000円
(ウ)　面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき　320,000円
(エ)　面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき　379,000円
(オ)　面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき　573,000円
(カ)　面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき　654,000円
(キ)　面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき　808,000円
(ク)　面積が10ヘクタール以上のとき　1,081,000円	許可申請のとき	
77	都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査	開発行為変更許可申請手数料
変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が1,081,000円を超えるときは、その手数料の額は、1,081,000円とする。
ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあつては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあつては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額
イ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額
ウ　その他の変更については、15,000円	許可申請のとき	
78	都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	予定建築物等以外の建築等許可申請手数料　39,000円	許可申請のとき	
79	都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査	開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料
ア　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであつて開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合　2,500円
イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであつて開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合　4,000円
ウ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のものである場合　19,000円	承認申請のとき	
80	都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付	開発登録簿の写しの交付手数料　1通につき700円	交付申請のとき	
80の2	都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく証明書の交付	証明書の交付手数料　1通につき900円	交付申請のとき	
80の3	宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項の規定に基づく宅地造成等に関する工事の許可の申請に対する審査	宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積工事許可申請手数料
ア　宅地造成又は特定盛土等を行う場合　切土又は盛土をする土地の面積に応じ次に掲げる額
(ア)　500平方メートル以内のもの　20,000円
(イ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　34,000円
(ウ)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　54,000円
(エ)　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　89,000円
(オ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの　123,000円
(カ)　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの　201,000円
(キ)　20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの　220,000円
(ク)　40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの　275,000円
(ケ)　70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの　364,000円
(コ)　100,000平方メートルを超えるもの　533,000円
イ　土石の堆積を行う場合　土石の堆積をする土地の面積に応じ次に掲げる額
(ア)　500平方メートル以内のもの　18,000円
(イ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　28,000円
(ウ)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　35,000円
(エ)　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　54,000円
(オ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの　66,000円
(カ)　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの　121,000円
(キ)　20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの　134,000円
(ク)　40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの　163,000円
(ケ)　70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの　207,000円
(コ)　100,000平方メートルを超えるもの　292,000円	許可申請のとき	
80の4	宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第1項の規定に基づく宅地造成等に関する工事に関する計画の変更許可の申請に対する審査	宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積工事変更許可申請手数料
ア　宅地造成又は特定盛土等を行う場合　変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が533,000円を超えるときは、その手数料の額は、533,000円とする。
(ア)　宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計の変更((イ)のみに該当する場合を除く。)については、切土又は盛土をする土地の面積((イ)に規定する変更を伴う場合にあつては変更前の切土又は盛土をする土地の面積、切土又は盛土をする土地の縮小を伴う場合にあつては縮小後の切土又は盛土をする土地の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額
(イ)　新たな土地の切土又は盛土をする土地への編入に係る宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計の変更については、新たに編入された切土又は盛土をする土地の面積に応じ前項に規定する額
(ウ)　その他の変更については、15,000円
イ　土石の堆積を行う場合　変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が292,000円を超えるときは、その手数料の額は、292,000円とする。
(ア)　土石の堆積に関する工事の設計の変更((イ)のみに該当する場合を除く。)については、土石の堆積をする土地の面積((イ)に規定する変更を伴う場合にあつては変更前の土石の堆積をする土地の面積、土石の堆積をする土地の縮小を伴う場合にあつては縮小後の土石の堆積をする土地の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額
(イ)　新たな土石の堆積をする土地への編入に係る土石の堆積に関する工事の設計の変更については、新たに編入された土石の堆積をする土地の面積に応じ前項に規定する額
(ウ)　その他の変更については、15,000円	許可申請のとき	
80の5	宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号)第88条の規定に基づく証明書の交付	証明書の交付手数料　1通につき900円	交付申請のとき	
80の6	宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例(令和6年東京都条例第36号)第5条第3項に基づく盛土規制法調書の写しの交付	盛土規制法調書の写しの交付手数料　1通につき700円	交付申請のとき	
81	租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イの規定に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	優良宅地造成認定申請手数料　造成宅地の面積に応じ次に掲げる額
ア　0.1ヘクタール未満のとき　86,000円
イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき　130,000円
ウ　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき　190,000円
エ　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき　260,000円
オ　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき　390,000円
カ　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき　510,000円
キ　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき　660,000円
ク　10ヘクタール以上のとき　870,000円	認定申請のとき	
82	租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この項及び84の項において「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この項及び84の項において「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号イの規定に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イの規定に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	優良宅地造成認定申請手数料　86,000円	認定申請のとき	
83	租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく住宅の新築又は建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	優良住宅新築認定申請手数料
ア　新築住宅の床面積の合計(以下この項及び次項において「床面積」という。)が100平方メートル以下のとき　6,200円
イ　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　8,600円
ウ　床面積が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　13,000円
エ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　35,000円
オ　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　43,000円
カ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　58,000円	認定申請のとき	
84	平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロの規定に基づく住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロの規定に基づく住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	良質住宅新築認定申請手数料
ア　床面積が100平方メートル以下のとき　6,200円
イ　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　8,600円
ウ　床面積が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　13,000円
エ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　35,000円
オ　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　43,000円
カ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　58,000円	認定申請のとき	
84の2	長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画(以下この項から84の6の項までにおいて「長期優良住宅建築等計画等」という。)の認定の申請に対する審査	長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料
認定申請1件につき、次の(1)及び(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額(当該申請に係る住宅が一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の場合において、一戸建ての住宅を新築しようとするときは、(1)のアの(ア)又はイの(ア)に掲げる額、一戸建ての住宅を増築し、若しくは改築しようとするとき又は当該住宅について建築行為を行わないときは、(2)のアの(ア)又はイの(ア)に掲げる額)(当該申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定に基づく申出があつた場合においては、一の建築物について91の2の項に掲げる額(当該申出に係る計画に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第1項ただし書の規定に基づき、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者(以下「特定建築基準適合判定資格者」という。)である建築主事又は建築副主事が、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第9条の3の規定による特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査又は建築物の計画(同法第20条第1項第4号に掲げる建築物に係るもののうち、構造設計一級建築士の構造設計に基づくもの又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計に基づくものに限る。)が特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査(以下これらを「特定建築基準適合審査」という。)をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに86の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、同法第87条の4に規定する昇降機(以下この項及び次項において「昇降機」という。)に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について125の2の項に掲げる額の手数料を加えた額)に相当する額を加えた額)
(1)　住宅を新築しようとする場合　次のア及びイに掲げる場合の区分並びに当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積の合計(以下この項及び次項において「床面積」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア　当該申請に併せて住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第5項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しが提出された場合
(ア)　床面積が100平方メートル以下のとき　7,100円
(イ)　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　13,000円
(ウ)　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　22,000円
(エ)　床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のとき　32,000円
(オ)　床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のとき　57,000円
(カ)　床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　94,000円
イ　ア以外の場合
(ア)　床面積が100平方メートル以下のとき　52,000円
(イ)　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　122,000円
(ウ)　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　196,000円
(エ)　床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のとき　386,000円
(オ)　床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のとき　691,000円
(カ)　床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　1,188,000円
(2)　住宅を増築し、若しくは改築しようとする場合又は当該住宅について建築行為を行わない場合　次のア及びイに掲げる場合の区分並びに当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア　当該申請に併せて(1)のアに規定する書類が提出された場合
(ア)　床面積が100平方メートル以下のとき　10,000円
(イ)　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　19,000円
(ウ)　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　33,000円
(エ)　床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のとき　47,000円
(オ)　床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のとき　85,000円
(カ)　床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　140,000円
イ　ア以外の場合
(ア)　床面積が100平方メートル以下のとき　78,000円
(イ)　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　183,000円
(ウ)　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　293,000円
(エ)　床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のとき　579,000円
(オ)　床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のとき　1,037,000円
(カ)　床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　1,782,000円	認定申請のとき	
84の3	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画等の変更の認定の申請に対する審査	長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数料
変更認定申請1件につき、当該申請に係る住宅が属する一の建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積)に応じて、当該計画が住宅を新築する際に認定を受けたものである場合においては前項(1)のアの(ア)から(カ)まで又はイの(ア)から(カ)までに掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては、同項(1)のアの(ア)又はイの(ア)に掲げる額)、当該計画が住宅を増築若しくは改築する際に認定を受けたもの又は当該住宅について建築行為を行わずに認定を受けたものである場合においては同項(2)のアの(ア)から(カ)まで又はイの(ア)から(カ)までに掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては、同項(2)のアの(ア)又はイの(ア)に掲げる額)(当該申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定に基づく申出があつた場合においては、一の建築物について91の2の項に掲げる額(当該申出に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに86の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について125の2の項に掲げる額の手数料を加えた額)に相当する額を加えた額)	変更認定申請のとき	
84の4	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づく譲受人を決定した場合又は同条第3項の規定に基づく管理者等が選任された場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査	認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定した場合又は区分所有住宅の管理者等が選任された場合の当該計画の変更認定申請手数料　2,300円	変更認定申請のとき	
84の5	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画等の認定を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査	長期優良住宅建築等計画等の認定を受けた地位の承継の承認申請手数料　2,300円	承認申請のとき	
84の6	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第1項の規定に基づく住宅の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査	認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の容積率の特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
85	租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項の規定に基づく個人の新築又は取得をした家屋であることについての証明の申請に対する審査	住宅用家屋証明申請手数料　1,300円	証明申請のとき	
86	建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する確認の申請に対する審査	建築物に関する確認申請手数料
確認申請1件につき、次のアからケまでに掲げる区分に応じ、次に掲げる額(当該申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては、当該部分ごとに、次項に掲げる額の手数料を加えた額)
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　6,900円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　13,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　21,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　25,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　35,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　49,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　146,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　249,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　474,000円
床面積の算定は、次に定めるところによる。
ア　建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。)にあつては、当該建築に係る部分の床面積
イ　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(同一敷地内において移転する場合を除く。)にあつては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積)
ウ　建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(エに掲げる場合を除く。)にあつては、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
エ　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合にあつては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1	確認申請のとき	
86の2	建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請に対する審査に係る特定建築基準適合審査	特定建築基準適合審査手数料
特定建築基準適合審査をする部分の床面積に応じ、次に掲げる額
ア　床面積が1,000平方メートル以下のとき　156,000円
イ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　209,000円
ウ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　240,000円	確認申請のとき	
87	建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査の申請に対する審査	建築物に関する完了検査申請手数料
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　15,000円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　17,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　25,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　31,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　37,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　52,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　124,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　199,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　396,000円
床面積の算定は、次に定めるところによる。
ア　建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)にあつては、当該建築に係る部分の床面積
イ　建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあつては、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1	検査申請のとき	
88	建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査(当該建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)に限る。)の申請(当該申請が同法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合に限る。次項及び124の項において同じ。)に対する審査	中間検査を受けた建築物の建築に関する完了検査申請手数料
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　12,000円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　16,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　23,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　29,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　36,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　49,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　115,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　186,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　383,000円	検査申請のとき	
89	建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査(当該建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合に限る。)の申請に対する審査	中間検査を受けた建築物の同一敷地内における移転、大規模の修繕又は大規模の模様替に関する完了検査申請手数料　当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ前項に掲げる額	検査申請のとき	
90	建築基準法第7条の3第2項の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請に対する審査	建築物に関する中間検査申請手数料
ア　中間検査を行う部分の床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　9,900円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　11,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　15,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　21,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　34,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　46,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　104,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　167,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　341,000円	検査申請のとき	
91	建築基準法第7条の6第1項第1号又は第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査	検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料　126,000円	認定申請のとき	
91の2	建築基準法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査	建築物に関する計画通知手数料
計画通知1件につき、次のアからケまでに掲げる区分に応じ、次に掲げる額(当該通知に係る計画に建築基準法第18条第5項ただし書の規定に基づき、特定建築基準適合判定資格者である建築主事又は建築副主事が、特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては、当該部分ごとに、次項に掲げる額の手数料を加えた額)
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　6,900円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　13,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　21,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　25,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　35,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　49,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　146,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　249,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　474,000円
床面積の算定は、次に定めるところによる。
ア　建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。)にあつては、当該建築に係る部分の床面積
イ　適合することを認められた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(同一敷地内において移転する場合を除く。)にあつては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積)
ウ　建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(エに掲げる場合を除く。)にあつては、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
エ　適合することを認められた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合にあつては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1	計画通知のとき	
91の3	建築基準法第18条第3項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査に係る特定建築基準適合審査	特定建築基準適合審査手数料
特定建築基準適合審査をする部分の床面積に応じ、次に掲げる額
ア　床面積が1,000平方メートル以下のとき　156,000円
イ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　209,000円
ウ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　240,000円	計画通知のとき	
91の4	建築基準法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する工事完了の通知に対する審査	建築物に関する工事完了通知手数料
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　15,000円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　17,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　25,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　31,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　37,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　52,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　124,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　199,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　396,000円
床面積の算定は、次に定めるところによる。
ア　建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)にあつては、当該建築に係る部分の床面積
イ　建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあつては、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1	完了通知のとき	
91の5	建築基準法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する工事完了(当該建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)に限る。)の通知(当該通知が同条第28項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合に限る。次項及び125の4の項において同じ。)に対する審査	中間検査を受けた建築物の建築に関する工事完了通知手数料
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　12,000円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　16,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　23,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　29,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　36,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　49,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　115,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　186,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　383,000円	完了通知のとき	
91の6	建築基準法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する工事完了(当該建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合に限る。)の通知に対する審査	中間検査を受けた建築物の同一敷地内における移転、大規模の修繕又は大規模の模様替に関する工事完了通知手数料　当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ前項に掲げる額	完了通知のとき	
91の7	建築基準法第18条第28項の規定に基づく建築物に関する特定工程工事終了の通知に対する審査	建築物に関する特定工程工事終了通知手数料
ア　中間検査を行う部分の床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　9,900円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　11,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　15,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　21,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　34,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　46,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　104,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　167,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　341,000円	終了通知のとき	
91の8	建築基準法第18条第38項第1号又は第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査	検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料　126,000円	認定申請のとき	
91の9	建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定、変更又は廃止の申請に対する審査	道路の位置の指定、変更又は廃止に係る申請手数料　50,000円	指定、変更又は廃止の申請のとき	
91の10	建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査	建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料　31,000円	認定申請のとき	
92	建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料　36,000円	許可申請のとき	
93	建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料　36,000円	許可申請のとき	
94	建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査	道路内における建築認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
95	建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
96	建築基準法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	壁面線外における建築許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
97	建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書又は第13項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	用途地域における建築等許可申請手数料　180,000円	許可申請のとき	
97の2	建築基準法第48条第16項第1号(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく増築、改築又は移転の特例許可の申請に対する審査	用途地域における増築、改築又は移転の特例許可申請手数料　87,000円	許可申請のとき	
97の3	建築基準法第48条第16項第2号(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の特例許可の申請に対する審査	用途地域における建築の特例許可申請手数料　92,000円	許可申請のとき	
98	建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等(卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設を除く。)の敷地の位置の許可の申請に対する審査	特殊建築物等敷地許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
98の2	建築基準法第52条第6項第3号の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査	建築物の容積率の特例認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
99	建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査	建築物の容積率の特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
99の2	建築基準法第53条第4項又は第5項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査	建築物の建蔽率の特例許可申請手数料　36,000円	許可申請のとき	
100	建築基準法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査	建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　36,000円	許可申請のとき	
101	建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号(同法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査	建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
102	建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査	建築物の高さの特例認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
102の2	建築基準法第55条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査	建築物の高さの特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
103	建築基準法第55条第4項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査	建築物の高さの許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
104	建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査	日影による建築物の高さの特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
105	建築基準法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
105の2	建築基準法第58条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査	高度地区における建築物の高さの特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
106	建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査	高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
107	建築基準法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査	高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
108	建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査	敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
108の2	建築基準法第60条の2第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査	都市再生特別地区内の建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
109	建築基準法第68条の3第1項の規定に基づく建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく建築物の建蔽率又は同条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	再開発等促進区等内の建築物の容積率、建築物の建蔽率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
110	建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査	再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
110の2	建築基準法第68条の3第7項の規定に基づく建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	開発整備促進区内の建築物の用途制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
111	建築基準法第68条の4第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内の建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
111の2	建築基準法第68条の5の2第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査	防災街区整備地区計画の区域内の建築物の容積率の特例認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
112	建築基準法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査	高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
113	建築基準法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内の建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
114	建築基準法第68条の5の6の規定に基づく建築物の建蔽率の特例の認定の申請に対する審査	地区計画等の区域内の建築物の建蔽率の特例認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
115	建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査	予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
116	建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査	仮設建築物建築許可申請手数料　108,000円	許可申請のとき	
116の2	建築基準法第85条第7項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査	仮設興行場等建築許可申請手数料　195,000円	許可申請のとき	
117	建築基準法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査	一団地内において建築等をする1又は2以上の構えを成す建築物の特例認定申請手数料
ア　建築物の数が1又は2のとき　82,000円
イ　建築物の数が3以上のとき　82,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	認定申請のとき	
118	建築基準法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査	既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例認定申請手数料
ア　建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1のとき　82,000円
イ　建築物の数が2以上のとき　82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	認定申請のとき	
118の2	建築基準法第86条第3項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の許可の申請に対する審査	一団地内において建築等をする1又は2以上の構えを成す建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例許可申請手数料
ア　建築物の数が1又は2のとき　238,000円
イ　建築物の数が3以上のとき　238,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	許可申請のとき	
118の3	建築基準法第86条第4項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の許可の申請に対する審査	既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例許可申請手数料
ア　建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1のとき　238,000円
イ　建築物の数が2以上のとき　238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	許可申請のとき	
119	建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく建築物の新築又は増築等の認定の申請に対する審査	公告対象区域内の建築物の新築又は増築等の認定申請手数料
ア　建築物の数が1のとき　82,000円
イ　建築物の数が2以上のとき　82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	認定申請のとき	
119の2	建築基準法第86条の2第2項又は第3項の規定に基づく建築物の新築又は増築等に関する特例の許可の申請に対する審査	公告対象区域内の建築物の新築又は増築等に関する特例許可申請手数料
ア　建築物の数が1のとき　238,000円
イ　建築物の数が2以上のとき　238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	許可申請のとき	
120	建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定又は許可の取消しの申請に対する審査	一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定又は許可の取消申請手数料　6,900円に現に存する建築物の数に13,000円を乗じて得た額を加算した額	認定又は許可の取消申請のとき	
121	建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
121の2	建築基準法第86条の8第1項又は第87条の2第1項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画の認定の申請に対する審査	既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画の認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
121の3	建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更の認定の申請に対する審査	既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更認定申請手数料　28,000円	変更認定申請のとき	
121の4	建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可の申請に対する審査	建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料　108,000円	許可申請のとき	
121の5	建築基準法第87条の3第7項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可の申請に対する審査	建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料　195,000円	許可申請のとき	
122	建築基準法第87条の4において準用する同法第6条第1項の規定に基づく建築設備に関する確認の申請に対する審査	建築設備に関する確認申請手数料
ア　建築設備を設置する場合(イに掲げる場合を除く。)　1設備につき9,600円(小荷物専用昇降機については、1基につき4,300円)
イ　確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合　1設備につき5,400円(小荷物専用昇降機については、1基につき3,300円)	確認申請のとき	
123	建築基準法第87条の4において準用する同法第7条第1項の規定に基づく建築設備に関する完了検査(次項に掲げる場合を除く。)の申請に対する審査	建築設備に関する完了検査申請手数料　1設備につき13,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,600円)	検査申請のとき	
124	建築基準法第87条の4において準用する同法第7条第1項の規定に基づく昇降機に関する完了検査の申請に対する審査	中間検査を受けた昇降機に関する完了検査申請手数料　1基につき13,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,400円)	検査申請のとき	
125	建築基準法第87条の4において準用する同法第7条の3第2項の規定に基づく建築設備に関する中間検査の申請に対する審査	建築設備に関する中間検査申請手数料　1設備につき12,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,300円)	検査申請のとき	
125の2	建築基準法第87条の4において準用する同法第18条第2項の規定に基づく建築設備に関する計画の通知に対する審査	建築設備に関する計画通知手数料
ア　建築設備を設置する場合(イに掲げる場合を除く。)　1設備につき9,600円(小荷物専用昇降機については、1基につき4,300円)
イ　適合することを認められた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合　1設備につき5,400円(小荷物専用昇降機については、1基につき3,300円)	計画通知のとき	
125の3	建築基準法第87条の4において準用する同法第18条第20項の規定に基づく建築設備に関する工事完了(次項に掲げる場合を除く。)の通知に対する審査	建築設備に関する工事完了通知手数料　1設備につき13,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,600円)	完了通知のとき	
125の4	建築基準法第87条の4において準用する同法第18条第20項の規定に基づく昇降機に関する工事完了の通知に対する審査	中間検査を受けた昇降機に関する工事完了通知手数料　1基につき13,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,400円)	完了通知のとき	
125の5	建築基準法第87条の4において準用する同法第18条第28項の規定に基づく建築設備に関する特定工程工事終了の通知に対する審査	建築設備に関する特定工程工事終了通知手数料　1設備につき12,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,300円)	終了通知のとき	
126	建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認の申請に対する審査	工作物に関する確認申請手数料
ア　工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く。)　1工作物につき8,500円
イ　確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合　1工作物につき4,300円	確認申請のとき	
127	建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第7条第1項の規定に基づく工作物に関する完了検査の申請に対する審査	工作物に関する完了検査申請手数料　1工作物につき9,600円	検査申請のとき	
128	建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条の3第2項の規定に基づく工作物に関する中間検査の申請に対する審査	工作物に関する中間検査申請手数料　1工作物につき9,100円	検査申請のとき	
128の2	建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画の通知に対する審査	工作物に関する計画通知手数料
ア　工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く。)　1工作物につき8,500円
イ　適合することを認められた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合　1工作物につき4,300円	計画通知のとき	
128の3	建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する同法第18条第20項の規定に基づく工作物に関する工事完了の通知に対する審査	工作物に関する工事完了通知手数料　1工作物につき9,600円	完了通知のとき	
128の4	建築基準法第88条第1項において準用する同法第18条第28項の規定に基づく工作物に関する特定工程工事終了の通知に対する審査	工作物に関する特定工程工事終了通知手数料　1工作物につき9,100円	終了通知のとき	
128の5	建築基準法施行令第137条の12第11項の規定に基づく既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定の申請に対する審査	既存建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
128の6	建築基準法施行令第137条の12第12項の規定に基づく既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定の申請に対する審査	既存建築物の道路内の建築制限の緩和に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
128の7	建築基準法施行令第137条の16第2号の規定に基づく建築物の移転の認定の申請に対する審査	建築物の移転認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
128の8	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第116条第1項の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の特例の許可の申請に対する審査	予定道路に係る建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
128の9	マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第5条の14の規定に基づく管理計画の認定の申請に対する審査	マンション管理計画認定申請手数料
長期修繕計画の数に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア　長期修繕計画の数が1であるもの　4,100円
イ　長期修繕計画の数が2以上であるもの　4,100円に1を超える長期修繕計画の数に1,800円を乗じて得た額を加算した額	認定申請のとき	
128の10	マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の16第1項の規定に基づく管理計画の認定の更新の申請に対する審査	マンション管理計画認定更新申請手数料
長期修繕計画の数に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア　長期修繕計画の数が1であるもの　4,100円
イ　長期修繕計画の数が2以上であるもの　4,100円に1を超える長期修繕計画の数に1,800円を乗じて得た額を加算した額	更新申請のとき	
128の11	マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の17第1項の規定に基づく管理計画の変更の認定の申請に対する審査	マンション管理計画変更認定申請手数料
変更認定申請1件につき、次に掲げる額を合算した額
ア　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の17第2項において準用する同法第5条の14に基づく管理計画の認定の基準(以下この項において「変更に係る認定基準」という。)のうち管理組合の運営の基準に係る事項　4,800円
イ　変更に係る認定基準のうち管理規約の基準に係る事項　4,000円
ウ　変更に係る認定基準のうち管理組合の経理の基準に係る事項　4,600円
エ　変更に係る認定基準のうち長期修繕計画の作成又は見直しの基準に係る事項　9,800円
オ　変更に係る認定基準のうち組合員名簿若しくは居住者名簿又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条の2第2項第4号に規定する都道府県等マンション管理適正化指針(以下この項において「都道府県等マンション管理適正化指針」という。)の基準に係る事項　2,900円
カ　アからオまで以外の事項　2,000円
キ　2以上の長期修繕計画の変更に係る申請の場合にあつては、1を超える長期修繕計画の数に、次に掲げる額を乗じて得た額を合算した額
(ア)　変更に係る認定基準のうち管理組合の運営の基準に係る事項　2,600円
(イ)　変更に係る認定基準のうち管理規約の基準に係る事項　2,600円
(ウ)　変更に係る認定基準のうち管理組合の経理の基準に係る事項　2,800円
(エ)　変更に係る認定基準のうち長期修繕計画の作成又は見直しの基準に係る事項　5,200円
(オ)　変更に係る認定基準のうち組合員名簿若しくは居住者名簿又は都道府県等マンション管理適正化指針の基準に係る事項　1,700円
(カ)　(ア)から(オ)まで以外の事項　900円	変更認定申請のとき	
129	マンションの再生等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第163条の59第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査	要除却等認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンション又は要除却等認定マンションの更新がされるマンションの容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
130	都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)第81条第1項又は第82条第1項の規定に基づく工場の設置又は変更の認可の申請に対する審査	(1)　工場設置認可申請手数料
ア　工場の作業場の床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が500平方メートル以下のとき　8,700円
イ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　14,200円
ウ　床面積が1,000平方メートルを超えるとき　20,200円	認可申請のとき	
		(2)　工場変更認可申請手数料　7,600円	認可申請のとき	
131	東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号)第8条、第15条、第16条若しくは第30条の規定に基づく屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲出する物件の設置の許可又は同条例第27条の規定に基づく変更等の許可の申請に対する審査	屋外広告物許可申請手数料
ア　広告塔　面積5平方メートルまでごとにつき3,220円
イ　広告板　面積5平方メートルまでごとにつき3,220円
ウ　プロジェクションマッピング　面積5平方メートルまでごとにつき3,220円(ただし、面積1,000平方メートルを超えるものにあつては、644,000円)
エ　小型広告板　1枚につき400円
オ　はり紙又ははり札等　50枚までごとにつき2,250円
カ　広告旗　1本につき450円
キ　立看板等　1枚につき450円
ク　電柱又は街路灯柱の利用広告　1枚につき310円
ケ　標識利用広告　1枚につき210円
コ　宣伝車　1台につき4,950円
サ　バス又は電車の車体利用広告で長方形の枠を利用する方式によるもの　1枚につき610円
シ　コ以外の車体利用広告　1台につき1,950円
ス　アドバルーン　1個につき2,850円
セ　広告幕　1張につき990円
ソ　アーチ　1基につき10,630円
タ　装飾街路灯　1基につき5,010円
チ　店頭装飾　1基につき19,800円	許可申請のとき	

改正後
　	事務	名称及び額	徴収時期	
1	道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査	臨時運行許可申請手数料　1車両につき750円	許可申請のとき	
2	戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付	戸籍の謄本、抄本又は記録事項証明書申請手数料　1通につき450円(多機能端末機により申請があつた場合は、350円)	交付のとき	
3	戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付	戸籍に記載した事項に関する証明申請手数料　証明事項1件につき350円	交付のとき	
3の2	戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)で定めるものに限る。以下この項から7の項までにおいて同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)	戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料　戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき400円	発行のとき	
4	戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付	除かれた戸籍の謄本、抄本又は記録事項証明書申請手数料　1通につき750円	交付のとき	
5	戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付	除かれた戸籍に記載した事項に関する証明申請手数料　証明事項1件につき450円	交付のとき	
5の2	戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)	除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料　除籍電子証明書提供用識別符号1件につき700円	発行のとき	
6	戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他区長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付	届出若しくは申請の受理の証明書、戸籍法第48条第2項の書類に記載した事項の証明書又は同法第120条の6第1項の届書等情報の内容の証明書申請手数料　1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)で定める様式による上質紙を用いた証明は、1通につき1,400円)	交付のとき	
7	戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他区長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務	戸籍法第48条第2項の書類又は同法第120条の6第1項の届書等情報の内容の閲覧申請手数料　書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき350円	閲覧申請のとき	
8	温泉法(昭和23年法律第125号)第15条第1項の規定に基づく温泉の利用の許可の申請に対する審査	温泉利用許可申請手数料　35,000円	許可申請のとき	
8の2	温泉法第16条第1項又は第17条第1項の規定に基づく温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査	温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料　9,700円	承認申請のとき	
9	旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定に基づく旅館業の許可の申請に対する審査	旅館業許可申請手数料
ア　旅館・ホテル営業　22,000円
イ　簡易宿所営業　11,000円
ウ　下宿営業　11,000円	許可申請のとき	
10	旅館業法第3条の2第1項、第3条の3第1項又は第3条の4第1項の規定に基づく旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査	旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料　7,400円	承認申請のとき	
11	公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定に基づく浴場業の許可の申請に対する審査	浴場業許可申請手数料　22,000円	許可申請のとき	
12	理容師法(昭和22年法律第234号)第11条の2の規定に基づく理容所の検査又は美容師法(昭和32年法律第163号)第12条の規定に基づく美容所の検査	理容所又は美容所の検査手数料　16,000円	開設の届出のとき	
13	クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条の2の規定に基づくクリーニング所の検査	クリーニング所検査手数料　16,000円	開設の届出のとき	
14	食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項及び食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条の規定に基づく飲食店営業の許可の申請に対する審査	(1)　飲食店営業許可申請手数料
ア　飲食店営業(移動飲食店営業又は臨時飲食店営業によるものを除く。)　18,300円
イ　移動飲食店営業又は臨時飲食店営業　5,600円	許可申請のとき	
		(2)　飲食店営業許可更新申請手数料
ア　飲食店営業(移動飲食店営業又は臨時飲食店営業によるものを除く。)　8,900円
イ　移動飲食店営業又は臨時飲食店営業　2,700円	更新申請のとき	
15	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業の許可の申請に対する審査	(1)　調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業許可申請手数料　7,200円	許可申請のとき	
		(2)　調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業許可更新申請手数料　5,100円	更新申請のとき	
16	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉販売業の許可の申請に対する審査	(1)　食肉販売業許可申請手数料　11,500円	許可申請のとき	
		(2)　食肉販売業許可更新申請手数料　5,700円	更新申請のとき	
17	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚介類販売業の許可の申請に対する審査	(1)　魚介類販売業許可申請手数料　11,500円	許可申請のとき	
		(2)　魚介類販売業許可更新申請手数料　5,700円	更新申請のとき	
18	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚介類競り売り営業の許可の申請に対する審査	(1)　魚介類競り売り営業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　魚介類競り売り営業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
19	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく集乳業の許可の申請に対する審査	(1)　集乳業許可申請手数料　11,500円	許可申請のとき	
		(2)　集乳業許可更新申請手数料　5,700円	更新申請のとき	
20	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳処理業の許可の申請に対する審査	(1)　乳処理業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　乳処理業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
21	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく特別牛乳搾取処理業の許可の申請に対する審査	(1)　特別牛乳搾取処理業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　特別牛乳搾取処理業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
22	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉処理業の許可の申請に対する審査	(1)　食肉処理業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　食肉処理業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
23	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食品の放射線照射業の許可の申請に対する審査	(1)　食品の放射線照射業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　食品の放射線照射業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
24	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく菓子製造業の許可の申請に対する審査	(1)　菓子製造業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　菓子製造業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
25	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくアイスクリーム類製造業の許可の申請に対する審査	(1)　アイスクリーム類製造業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　アイスクリーム類製造業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
26	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳製品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　乳製品製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　乳製品製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
27	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく清涼飲料水製造業の許可の申請に対する審査	(1)　清涼飲料水製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　清涼飲料水製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
28	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉製品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　食肉製品製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　食肉製品製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
29	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく水産製品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　水産製品製造業許可申請手数料　19,200円	許可申請のとき	
		(2)　水産製品製造業許可更新申請手数料　9,600円	更新申請のとき	
30	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく氷雪製造業の許可の申請に対する審査	(1)　氷雪製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　氷雪製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
31	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく液卵製造業の許可の申請に対する審査	(1)　液卵製造業許可申請手数料　13,200円	許可申請のとき	
		(2)　液卵製造業許可更新申請手数料　7,800円	更新申請のとき	
32	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食用油脂製造業の許可の申請に対する審査	(1)　食用油脂製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　食用油脂製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
33	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくみそ又はしようゆ製造業の許可の申請に対する審査	(1)　みそ又はしようゆ製造業許可申請手数料　19,200円	許可申請のとき	
		(2)　みそ又はしようゆ製造業許可更新申請手数料　9,600円	更新申請のとき	
34	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく酒類製造業の許可の申請に対する審査	(1)　酒類製造業許可申請手数料　19,200円	許可申請のとき	
		(2)　酒類製造業許可更新申請手数料　9,600円	更新申請のとき	
35	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく豆腐製造業の許可の申請に対する審査	(1)　豆腐製造業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　豆腐製造業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
36	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく納豆製造業の許可の申請に対する審査	(1)　納豆製造業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　納豆製造業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
37	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく麺類製造業の許可の申請に対する審査	(1)　麺類製造業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　麺類製造業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
38	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくそうざい製造業の許可の申請に対する審査	(1)　そうざい製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　そうざい製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
39	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく複合型そうざい製造業の許可の申請に対する審査	(1)　複合型そうざい製造業許可申請手数料　35,200円	許可申請のとき	
		(2)　複合型そうざい製造業許可更新申請手数料　23,300円	更新申請のとき	
40	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく冷凍食品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　冷凍食品製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　冷凍食品製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
41	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく複合型冷凍食品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　複合型冷凍食品製造業許可申請手数料　35,200円	許可申請のとき	
		(2)　複合型冷凍食品製造業許可更新申請手数料　23,300円	更新申請のとき	
42	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく漬物製造業の許可の申請に対する審査	(1)　漬物製造業許可申請手数料　13,200円	許可申請のとき	
		(2)　漬物製造業許可更新申請手数料　7,800円	更新申請のとき	
43	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく密封包装食品製造業の許可の申請に対する審査	(1)　密封包装食品製造業許可申請手数料　19,200円	許可申請のとき	
		(2)　密封包装食品製造業許可更新申請手数料　9,600円	更新申請のとき	
44	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食品の小分け業の許可の申請に対する審査	(1)　食品の小分け業許可申請手数料　16,800円	許可申請のとき	
		(2)　食品の小分け業許可更新申請手数料　8,400円	更新申請のとき	
45	食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく添加物製造業の許可の申請に対する審査	(1)　添加物製造業許可申請手数料　25,200円	許可申請のとき	
		(2)　添加物製造業許可更新申請手数料　12,600円	更新申請のとき	
46及び47	削除			
48	狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録及び鑑札の交付(動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第39条の7第2項の規定により当該犬の登録の申請及び鑑札の交付があつたものとみなされる場合を除く。)	犬登録手数料　3,000円	登録のとき	
49	狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付	狂犬病予防注射済票交付手数料　550円	交付のとき	
50	狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付	犬鑑札再交付手数料　1,600円	再交付のとき	
51	狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付	狂犬病予防注射済票再交付手数料　340円	再交付のとき	
51の2	動物の愛護及び管理に関する法律第39条の7第6項の規定に基づく犬の鑑札の交付	犬鑑札交付手数料　1,600円	交付のとき	
52	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第3条の規定に基づく食鳥処理の事業の許可の申請に対する審査	食鳥処理事業許可申請手数料　22,500円	許可申請のとき	
53	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項の規定に基づく食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査	食鳥処理場の構造又は設備変更許可申請手数料　12,000円	変更許可申請のとき	
54	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第15条第1項から第3項までの規定に基づく食鳥検査	食鳥検査手数料　1羽につき6円	検査申請のとき	
55	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第1項の規定に基づく確認規程の認定の申請に対する審査	確認規程認定申請手数料　6,200円	認定申請のとき	
56	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第2項の規定に基づく確認規程の変更の認定の申請に対する審査	確認規程変更認定申請手数料　2,700円	変更認定申請のとき	
57	医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項の規定に基づく診療所の開設許可の申請に対する審査	診療所開設許可申請手数料　18,000円	許可申請のとき	
58	医療法第7条第1項の規定に基づく助産所の開設許可の申請に対する審査	助産所開設許可申請手数料　11,000円	許可申請のとき	
59	医療法第27条の規定に基づく診療所の使用許可の申請に対する審査	診療所使用許可申請手数料　22,000円(自主検査の場合は、3,200円)	許可申請のとき	
60	医療法第27条の規定に基づく助産所の使用許可の申請に対する審査	助産所使用許可申請手数料　16,000円(自主検査の場合は、3,200円)	許可申請のとき	
61	死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)第19条第1項の規定に基づく死体の保存の許可の申請に対する審査	死体保存許可申請手数料　3,400円	許可申請のとき	
62	臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録の申請に対する審査	衛生検査所登録申請手数料　80,000円	登録申請のとき	
63	臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の書換え交付	衛生検査所登録証明書書換え交付手数料　8,200円	書換え交付申請のとき	
64	臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の再交付	衛生検査所登録証明書再交付手数料　8,200円	再交付申請のとき	
65	臨床検査技師等に関する法律第20条の4第1項の規定に基づく衛生検査所の登録の変更の申請に対する審査	衛生検査所登録変更申請手数料　61,000円	変更申請のとき	
65の2	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第4条第1項の規定に基づく薬局開設の許可の申請に対する審査	薬局開設許可申請手数料　34,100円	許可申請のとき	
65の3	医薬品医療機器等法第4条第4項の規定に基づく薬局開設の許可の更新の申請に対する審査	薬局開設許可更新申請手数料　12,700円	更新申請のとき	
65の4	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下「医薬品医療機器等法施行令」という。)第2条の3の規定に基づく薬局開設の許可証の書換え交付	薬局開設許可証の書換え交付手数料　2,500円	書換え交付申請のとき	
65の5	医薬品医療機器等法施行令第2条の4第1項及び第2項の規定に基づく薬局開設の許可証の再交付	薬局開設許可証の再交付手数料　3,500円	再交付申請のとき	
65の6	医薬品医療機器等法第12条第1項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請手数料　7,200円	許可申請のとき	
65の7	医薬品医療機器等法第12条第4項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第8項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造販売業許可更新申請手数料　4,400円	更新申請のとき	
65の8	医薬品医療機器等法施行令第5条第1項、第2項及び第4項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付	薬局製造販売医薬品製造販売業許可証の書換え交付手数料　2,400円	書換え交付申請のとき	
65の9	医薬品医療機器等法施行令第6条第1項、第2項及び第5項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の再交付	薬局製造販売医薬品製造販売業許可証の再交付手数料　3,400円	再交付申請のとき	
65の10	医薬品医療機器等法第13条第1項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第1項第2号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造業許可申請手数料　13,800円	許可申請のとき	
65の11	医薬品医療機器等法第13条第4項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第8項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造業許可更新申請手数料　7,600円	更新申請のとき	
65の12	医薬品医療機器等法施行令第12条第1項、第2項及び第4項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の書換え交付	薬局製造販売医薬品製造業許可証の書換え交付手数料　2,400円	書換え交付申請のとき	
65の13	医薬品医療機器等法施行令第13条第1項、第2項及び第5項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の再交付	薬局製造販売医薬品製造業許可証の再交付手数料　3,400円	再交付申請のとき	
65の14	医薬品医療機器等法第14条第1項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売の承認の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造販売承認申請手数料　1品目につき140円	承認申請のとき	
65の15	医薬品医療機器等法第14条第13項及び医薬品医療機器等法施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売の承認事項の一部変更の承認の申請に対する審査	薬局製造販売医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請手数料　1品目につき140円	一部変更承認申請のとき	
66	医薬品医療機器等法第24条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の申請に対する審査	医薬品販売業許可申請手数料　34,100円	許可申請のとき	
67	医薬品医療機器等法第24条第2項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の更新の申請に対する審査	医薬品販売業許可更新申請手数料　12,700円	更新申請のとき	
68	医薬品医療機器等法施行令第45条の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の書換え交付	医薬品販売業許可証の書換え交付手数料　2,500円	書換え交付申請のとき	
69	医薬品医療機器等法施行令第46条第1項及び第2項の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の再交付	医薬品販売業許可証の再交付手数料　3,500円	再交付申請のとき	
69の2	医薬品医療機器等法第39条第1項の規定に基づく高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器(以下「高度管理医療機器等」という。)の販売業又は貸与業の許可の申請に対する審査	高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可申請手数料　34,100円	許可申請のとき	
69の3	医薬品医療機器等法第39条第6項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新の申請に対する審査	高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可更新申請手数料　12,400円	更新申請のとき	
69の4	医薬品医療機器等法施行令第45条の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の書換え交付	高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可証の書換え交付手数料　2,400円	書換え交付申請のとき	
69の5	医薬品医療機器等法施行令第46条第1項及び第2項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の再交付	高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可証の再交付手数料　3,400円	再交付申請のとき	
70	削除			
71	動物質原料の運搬等に関する条例(昭和33年東京都条例第3号)第3条の規定に基づく動物質原料の運搬業者の許可の申請に対する審査並びに同条例第8条、第10条第2項及び第11条第1項の規定に基づく運搬容器の検査、再検査及び検査証の再交付	(1)　動物質原料の運搬業許可申請手数料　8,000円	許可申請のとき	
		(2)　動物質原料の運搬業許可更新申請手数料　4,000円	更新申請のとき	
		(3)　運搬容器検査手数料　運搬容器1個につき200円	検査申請のとき	
		(4)　運搬容器再検査手数料　運搬容器1個につき100円	検査申請のとき	
		(5)　運搬容器検査証再交付手数料　運搬容器1個につき100円	再交付のとき	
72	毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第4条第2項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録の申請に対する審査	毒物劇物販売業登録申請手数料　16,900円	登録申請のとき	
73	毒物及び劇物取締法第4条第3項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録の更新の申請に対する審査	毒物劇物販売業登録更新申請手数料　7,400円	更新申請のとき	
74	毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第35条第1項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票又は許可証の書換え交付	毒物劇物販売業登録票書換え交付手数料　2,800円	書換え交付申請のとき	
75	毒物及び劇物取締法施行令第36条第1項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票又は許可証の再交付	毒物劇物販売業登録票再交付手数料　4,900円	再交付申請のとき	
75の2	麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第3条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許の申請に対する審査	麻薬小売業者免許申請手数料　4,600円	免許申請のとき	
75の3	麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許証の再交付	麻薬小売業者免許証再交付手数料　3,200円	再交付申請のとき	
76	都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査	開発行為許可申請手数料
ア　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合
(ア)　開発区域の面積(以下この項において「面積」という。)が0.1ヘクタール未満のとき　13,000円
(イ)　面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき　39,000円
(ウ)　面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき　76,000円
(エ)　面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき　149,000円
(オ)　面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき　225,000円
(カ)　面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき　305,000円
(キ)　面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき　370,000円
(ク)　面積が10ヘクタール以上のとき　497,000円
イ　主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合
(ア)　面積が0.1ヘクタール未満のとき　21,000円
(イ)　面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき　51,000円
(ウ)　面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき　113,000円
(エ)　面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき　204,000円
(オ)　面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき　340,000円
(カ)　面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき　457,000円
(キ)　面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき　567,000円
(ク)　面積が10ヘクタール以上のとき　795,000円
ウ　その他の場合
(ア)　面積が0.1ヘクタール未満のとき　141,000円
(イ)　面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき　215,000円
(ウ)　面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき　320,000円
(エ)　面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき　379,000円
(オ)　面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき　573,000円
(カ)　面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき　654,000円
(キ)　面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき　808,000円
(ク)　面積が10ヘクタール以上のとき　1,081,000円	許可申請のとき	
77	都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査	開発行為変更許可申請手数料
変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が1,081,000円を超えるときは、その手数料の額は、1,081,000円とする。
ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあつては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあつては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額
イ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額
ウ　その他の変更については、15,000円	許可申請のとき	
78	都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	予定建築物等以外の建築等許可申請手数料　39,000円	許可申請のとき	
79	都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査	開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料
ア　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであつて開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合　2,500円
イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであつて開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合　4,000円
ウ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のものである場合　19,000円	承認申請のとき	
80	都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付	開発登録簿の写しの交付手数料　1通につき700円	交付申請のとき	
80の2	都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく証明書の交付	証明書の交付手数料　1通につき900円	交付申請のとき	
80の3	宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項の規定に基づく宅地造成等に関する工事の許可の申請に対する審査	宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積工事許可申請手数料
ア　宅地造成又は特定盛土等を行う場合　切土又は盛土をする土地の面積に応じ次に掲げる額
(ア)　500平方メートル以内のもの　20,000円
(イ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　34,000円
(ウ)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　54,000円
(エ)　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　89,000円
(オ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの　123,000円
(カ)　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの　201,000円
(キ)　20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの　220,000円
(ク)　40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの　275,000円
(ケ)　70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの　364,000円
(コ)　100,000平方メートルを超えるもの　533,000円
イ　土石の堆積を行う場合　土石の堆積をする土地の面積に応じ次に掲げる額
(ア)　500平方メートル以内のもの　18,000円
(イ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　28,000円
(ウ)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　35,000円
(エ)　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの　54,000円
(オ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの　66,000円
(カ)　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの　121,000円
(キ)　20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの　134,000円
(ク)　40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの　163,000円
(ケ)　70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの　207,000円
(コ)　100,000平方メートルを超えるもの　292,000円	許可申請のとき	
80の4	宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第1項の規定に基づく宅地造成等に関する工事に関する計画の変更許可の申請に対する審査	宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積工事変更許可申請手数料
ア　宅地造成又は特定盛土等を行う場合　変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が533,000円を超えるときは、その手数料の額は、533,000円とする。
(ア)　宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計の変更((イ)のみに該当する場合を除く。)については、切土又は盛土をする土地の面積((イ)に規定する変更を伴う場合にあつては変更前の切土又は盛土をする土地の面積、切土又は盛土をする土地の縮小を伴う場合にあつては縮小後の切土又は盛土をする土地の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額
(イ)　新たな土地の切土又は盛土をする土地への編入に係る宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計の変更については、新たに編入された切土又は盛土をする土地の面積に応じ前項に規定する額
(ウ)　その他の変更については、15,000円
イ　土石の堆積を行う場合　変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が292,000円を超えるときは、その手数料の額は、292,000円とする。
(ア)　土石の堆積に関する工事の設計の変更((イ)のみに該当する場合を除く。)については、土石の堆積をする土地の面積((イ)に規定する変更を伴う場合にあつては変更前の土石の堆積をする土地の面積、土石の堆積をする土地の縮小を伴う場合にあつては縮小後の土石の堆積をする土地の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額
(イ)　新たな土石の堆積をする土地への編入に係る土石の堆積に関する工事の設計の変更については、新たに編入された土石の堆積をする土地の面積に応じ前項に規定する額
(ウ)　その他の変更については、15,000円	許可申請のとき	
80の5	宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号)第88条の規定に基づく証明書の交付	証明書の交付手数料　1通につき900円	交付申請のとき	
80の6	宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例(令和6年東京都条例第36号)第5条第3項に基づく盛土規制法調書の写しの交付	盛土規制法調書の写しの交付手数料　1通につき700円	交付申請のとき	
81	租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イの規定に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	優良宅地造成認定申請手数料　造成宅地の面積に応じ次に掲げる額
ア　0.1ヘクタール未満のとき　86,000円
イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき　130,000円
ウ　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき　190,000円
エ　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき　260,000円
オ　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき　390,000円
カ　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき　510,000円
キ　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき　660,000円
ク　10ヘクタール以上のとき　870,000円	認定申請のとき	
82	租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この項及び84の項において「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この項及び84の項において「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号イの規定に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イの規定に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	優良宅地造成認定申請手数料　86,000円	認定申請のとき	
83	租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく住宅の新築又は建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	優良住宅新築認定申請手数料
ア　新築住宅の床面積の合計(以下この項及び次項において「床面積」という。)が100平方メートル以下のとき　6,200円
イ　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　8,600円
ウ　床面積が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　13,000円
エ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　35,000円
オ　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　43,000円
カ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　58,000円	認定申請のとき	
84	平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロの規定に基づく住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロの規定に基づく住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査	良質住宅新築認定申請手数料
ア　床面積が100平方メートル以下のとき　6,200円
イ　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　8,600円
ウ　床面積が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　13,000円
エ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　35,000円
オ　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　43,000円
カ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　58,000円	認定申請のとき	
84の2	長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画(以下この項から84の6の項までにおいて「長期優良住宅建築等計画等」という。)の認定の申請に対する審査	長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料
認定申請1件につき、次の(1)及び(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額(当該申請に係る住宅が一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の場合において、一戸建ての住宅を新築しようとするときは、(1)のアの(ア)又はイの(ア)に掲げる額、一戸建ての住宅を増築し、若しくは改築しようとするとき又は当該住宅について建築行為を行わないときは、(2)のアの(ア)又はイの(ア)に掲げる額)(当該申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定に基づく申出があつた場合においては、一の建築物について91の2の項に掲げる額(当該申出に係る計画に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第1項ただし書の規定に基づき、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者(以下「特定建築基準適合判定資格者」という。)である建築主事又は建築副主事が、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第9条の3の規定による特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査又は建築物の計画(同法第20条第1項第4号に掲げる建築物に係るもののうち、構造設計一級建築士の構造設計に基づくもの又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計に基づくものに限る。)が特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査(以下これらを「特定建築基準適合審査」という。)をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに86の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、同法第87条の4に規定する昇降機(以下この項及び次項において「昇降機」という。)に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について125の2の項に掲げる額の手数料を加えた額)に相当する額を加えた額)
(1)　住宅を新築しようとする場合　次のア及びイに掲げる場合の区分並びに当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積の合計(以下この項及び次項において「床面積」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア　当該申請に併せて住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第5項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しが提出された場合
(ア)　床面積が100平方メートル以下のとき　7,100円
(イ)　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　13,000円
(ウ)　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　22,000円
(エ)　床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のとき　32,000円
(オ)　床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のとき　57,000円
(カ)　床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　94,000円
イ　ア以外の場合
(ア)　床面積が100平方メートル以下のとき　52,000円
(イ)　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　122,000円
(ウ)　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　196,000円
(エ)　床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のとき　386,000円
(オ)　床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のとき　691,000円
(カ)　床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　1,188,000円
(2)　住宅を増築し、若しくは改築しようとする場合又は当該住宅について建築行為を行わない場合　次のア及びイに掲げる場合の区分並びに当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア　当該申請に併せて(1)のアに規定する書類が提出された場合
(ア)　床面積が100平方メートル以下のとき　10,000円
(イ)　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　19,000円
(ウ)　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　33,000円
(エ)　床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のとき　47,000円
(オ)　床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のとき　85,000円
(カ)　床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　140,000円
イ　ア以外の場合
(ア)　床面積が100平方メートル以下のとき　78,000円
(イ)　床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　183,000円
(ウ)　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　293,000円
(エ)　床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のとき　579,000円
(オ)　床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のとき　1,037,000円
(カ)　床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　1,782,000円	認定申請のとき	
84の3	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画等の変更の認定の申請に対する審査	長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数料
変更認定申請1件につき、当該申請に係る住宅が属する一の建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積)に応じて、当該計画が住宅を新築する際に認定を受けたものである場合においては前項(1)のアの(ア)から(カ)まで又はイの(ア)から(カ)までに掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては、同項(1)のアの(ア)又はイの(ア)に掲げる額)、当該計画が住宅を増築若しくは改築する際に認定を受けたもの又は当該住宅について建築行為を行わずに認定を受けたものである場合においては同項(2)のアの(ア)から(カ)まで又はイの(ア)から(カ)までに掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては、同項(2)のアの(ア)又はイの(ア)に掲げる額)(当該申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定に基づく申出があつた場合においては、一の建築物について91の2の項に掲げる額(当該申出に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに86の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について125の2の項に掲げる額の手数料を加えた額)に相当する額を加えた額)	変更認定申請のとき	
84の4	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づく譲受人を決定した場合又は同条第3項の規定に基づく管理者等が選任された場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査	認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定した場合又は区分所有住宅の管理者等が選任された場合の当該計画の変更認定申請手数料　2,300円	変更認定申請のとき	
84の5	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画等の認定を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査	長期優良住宅建築等計画等の認定を受けた地位の承継の承認申請手数料　2,300円	承認申請のとき	
84の6	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第1項の規定に基づく住宅の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査	認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の容積率の特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
85	租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項の規定に基づく個人の新築又は取得をした家屋であることについての証明の申請に対する審査	住宅用家屋証明申請手数料　1,300円	証明申請のとき	
86	建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する確認の申請に対する審査	建築物に関する確認申請手数料
確認申請1件につき、次のアからケまでに掲げる区分に応じ、次に掲げる額(当該申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては、当該部分ごとに、次項に掲げる額の手数料を加えた額)
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　6,900円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　13,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　21,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　25,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　35,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　49,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　146,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　249,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　474,000円
床面積の算定は、次に定めるところによる。
ア　建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。)にあつては、当該建築に係る部分の床面積
イ　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(同一敷地内において移転する場合を除く。)にあつては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積)
ウ　建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(エに掲げる場合を除く。)にあつては、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
エ　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合にあつては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1	確認申請のとき	
86の2	建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請に対する審査に係る特定建築基準適合審査	特定建築基準適合審査手数料
特定建築基準適合審査をする部分の床面積に応じ、次に掲げる額
ア　床面積が1,000平方メートル以下のとき　156,000円
イ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　209,000円
ウ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　240,000円	確認申請のとき	
87	建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査の申請に対する審査	建築物に関する完了検査申請手数料
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　15,000円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　17,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　25,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　31,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　37,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　52,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　124,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　199,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　396,000円
床面積の算定は、次に定めるところによる。
ア　建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)にあつては、当該建築に係る部分の床面積
イ　建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあつては、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1	検査申請のとき	
88	建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査(当該建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)に限る。)の申請(当該申請が同法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合に限る。次項及び124の項において同じ。)に対する審査	中間検査を受けた建築物の建築に関する完了検査申請手数料
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　12,000円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　16,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　23,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　29,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　36,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　49,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　115,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　186,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　383,000円	検査申請のとき	
89	建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査(当該建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合に限る。)の申請に対する審査	中間検査を受けた建築物の同一敷地内における移転、大規模の修繕又は大規模の模様替に関する完了検査申請手数料　当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ前項に掲げる額	検査申請のとき	
90	建築基準法第7条の3第2項の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請に対する審査	建築物に関する中間検査申請手数料
ア　中間検査を行う部分の床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　9,900円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　11,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　15,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　21,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　34,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　46,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　104,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　167,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　341,000円	検査申請のとき	
91	建築基準法第7条の6第1項第1号又は第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査	検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料　126,000円	認定申請のとき	
91の2	建築基準法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査	建築物に関する計画通知手数料
計画通知1件につき、次のアからケまでに掲げる区分に応じ、次に掲げる額(当該通知に係る計画に建築基準法第18条第5項ただし書の規定に基づき、特定建築基準適合判定資格者である建築主事又は建築副主事が、特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては、当該部分ごとに、次項に掲げる額の手数料を加えた額)
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　6,900円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　13,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　21,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　25,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　35,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　49,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　146,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　249,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　474,000円
床面積の算定は、次に定めるところによる。
ア　建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。)にあつては、当該建築に係る部分の床面積
イ　適合することを認められた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(同一敷地内において移転する場合を除く。)にあつては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積)
ウ　建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(エに掲げる場合を除く。)にあつては、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
エ　適合することを認められた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合にあつては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1	計画通知のとき	
91の3	建築基準法第18条第3項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査に係る特定建築基準適合審査	特定建築基準適合審査手数料
特定建築基準適合審査をする部分の床面積に応じ、次に掲げる額
ア　床面積が1,000平方メートル以下のとき　156,000円
イ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　209,000円
ウ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　240,000円	計画通知のとき	
91の4	建築基準法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する工事完了の通知に対する審査	建築物に関する工事完了通知手数料
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　15,000円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　17,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　25,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　31,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　37,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　52,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　124,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　199,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　396,000円
床面積の算定は、次に定めるところによる。
ア　建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)にあつては、当該建築に係る部分の床面積
イ　建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあつては、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1	完了通知のとき	
91の5	建築基準法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する工事完了(当該建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)に限る。)の通知(当該通知が同条第28項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合に限る。次項及び125の4の項において同じ。)に対する審査	中間検査を受けた建築物の建築に関する工事完了通知手数料
ア　床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　12,000円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　16,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　23,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　29,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　36,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　49,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　115,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　186,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　383,000円	完了通知のとき	
91の6	建築基準法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する工事完了(当該建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合に限る。)の通知に対する審査	中間検査を受けた建築物の同一敷地内における移転、大規模の修繕又は大規模の模様替に関する工事完了通知手数料　当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ前項に掲げる額	完了通知のとき	
91の7	建築基準法第18条第28項の規定に基づく建築物に関する特定工程工事終了の通知に対する審査	建築物に関する特定工程工事終了通知手数料
ア　中間検査を行う部分の床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が30平方メートル以下のとき　9,900円
イ　床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下のとき　11,000円
ウ　床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下のとき　15,000円
エ　床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　21,000円
オ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　34,000円
カ　床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　46,000円
キ　床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　104,000円
ク　床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　167,000円
ケ　床面積が50,000平方メートルを超えるとき　341,000円	終了通知のとき	
91の8	建築基準法第18条第38項第1号又は第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査	検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料　126,000円	認定申請のとき	
91の9	建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定、変更又は廃止の申請に対する審査	道路の位置の指定、変更又は廃止に係る申請手数料　50,000円	指定、変更又は廃止の申請のとき	
91の10	建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査	建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料　31,000円	認定申請のとき	
92	建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料　36,000円	許可申請のとき	
93	建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料　36,000円	許可申請のとき	
94	建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査	道路内における建築認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
95	建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
96	建築基準法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	壁面線外における建築許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
97	建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書又は第13項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	用途地域における建築等許可申請手数料　180,000円	許可申請のとき	
97の2	建築基準法第48条第16項第1号(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく増築、改築又は移転の特例許可の申請に対する審査	用途地域における増築、改築又は移転の特例許可申請手数料　87,000円	許可申請のとき	
97の3	建築基準法第48条第16項第2号(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の特例許可の申請に対する審査	用途地域における建築の特例許可申請手数料　92,000円	許可申請のとき	
98	建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等(卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設を除く。)の敷地の位置の許可の申請に対する審査	特殊建築物等敷地許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
98の2	建築基準法第52条第6項第3号の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査	建築物の容積率の特例認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
99	建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査	建築物の容積率の特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
99の2	建築基準法第53条第4項又は第5項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査	建築物の建蔽率の特例許可申請手数料　36,000円	許可申請のとき	
100	建築基準法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査	建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　36,000円	許可申請のとき	
101	建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号(同法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査	建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
102	建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査	建築物の高さの特例認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
102の2	建築基準法第55条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査	建築物の高さの特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
103	建築基準法第55条第4項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査	建築物の高さの許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
104	建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査	日影による建築物の高さの特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
105	建築基準法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
105の2	建築基準法第58条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査	高度地区における建築物の高さの特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
106	建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査	高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
107	建築基準法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査	高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
108	建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査	敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
108の2	建築基準法第60条の2第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査	都市再生特別地区内の建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
109	建築基準法第68条の3第1項の規定に基づく建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく建築物の建蔽率又は同条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	再開発等促進区等内の建築物の容積率、建築物の建蔽率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
110	建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査	再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
110の2	建築基準法第68条の3第7項の規定に基づく建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	開発整備促進区内の建築物の用途制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
111	建築基準法第68条の4第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内の建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
111の2	建築基準法第68条の5の2第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査	防災街区整備地区計画の区域内の建築物の容積率の特例認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
112	建築基準法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査	高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
113	建築基準法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内の建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
114	建築基準法第68条の5の6の規定に基づく建築物の建蔽率の特例の認定の申請に対する審査	地区計画等の区域内の建築物の建蔽率の特例認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
115	建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査	予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
116	建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査	仮設建築物建築許可申請手数料　108,000円	許可申請のとき	
116の2	建築基準法第85条第7項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査	仮設興行場等建築許可申請手数料　195,000円	許可申請のとき	
117	建築基準法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査	一団地内において建築等をする1又は2以上の構えを成す建築物の特例認定申請手数料
ア　建築物の数が1又は2のとき　82,000円
イ　建築物の数が3以上のとき　82,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	認定申請のとき	
118	建築基準法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査	既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例認定申請手数料
ア　建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1のとき　82,000円
イ　建築物の数が2以上のとき　82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	認定申請のとき	
118の2	建築基準法第86条第3項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の許可の申請に対する審査	一団地内において建築等をする1又は2以上の構えを成す建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例許可申請手数料
ア　建築物の数が1又は2のとき　238,000円
イ　建築物の数が3以上のとき　238,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	許可申請のとき	
118の3	建築基準法第86条第4項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の許可の申請に対する審査	既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例許可申請手数料
ア　建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1のとき　238,000円
イ　建築物の数が2以上のとき　238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	許可申請のとき	
119	建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく建築物の新築又は増築等の認定の申請に対する審査	公告対象区域内の建築物の新築又は増築等の認定申請手数料
ア　建築物の数が1のとき　82,000円
イ　建築物の数が2以上のとき　82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	認定申請のとき	
119の2	建築基準法第86条の2第2項又は第3項の規定に基づく建築物の新築又は増築等に関する特例の許可の申請に対する審査	公告対象区域内の建築物の新築又は増築等に関する特例許可申請手数料
ア　建築物の数が1のとき　238,000円
イ　建築物の数が2以上のとき　238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額	許可申請のとき	
120	建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定又は許可の取消しの申請に対する審査	一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定又は許可の取消申請手数料　6,900円に現に存する建築物の数に13,000円を乗じて得た額を加算した額	認定又は許可の取消申請のとき	
121	建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
121の2	建築基準法第86条の8第1項又は第87条の2第1項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画の認定の申請に対する審査	既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画の認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
121の3	建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更の認定の申請に対する審査	既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更認定申請手数料　28,000円	変更認定申請のとき	
121の4	建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可の申請に対する審査	建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料　108,000円	許可申請のとき	
121の5	建築基準法第87条の3第7項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可の申請に対する審査	建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料　195,000円	許可申請のとき	
122	建築基準法第87条の4において準用する同法第6条第1項の規定に基づく建築設備に関する確認の申請に対する審査	建築設備に関する確認申請手数料
ア　建築設備を設置する場合(イに掲げる場合を除く。)　1設備につき9,600円(小荷物専用昇降機については、1基につき4,300円)
イ　確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合　1設備につき5,400円(小荷物専用昇降機については、1基につき3,300円)	確認申請のとき	
123	建築基準法第87条の4において準用する同法第7条第1項の規定に基づく建築設備に関する完了検査(次項に掲げる場合を除く。)の申請に対する審査	建築設備に関する完了検査申請手数料　1設備につき13,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,600円)	検査申請のとき	
124	建築基準法第87条の4において準用する同法第7条第1項の規定に基づく昇降機に関する完了検査の申請に対する審査	中間検査を受けた昇降機に関する完了検査申請手数料　1基につき13,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,400円)	検査申請のとき	
125	建築基準法第87条の4において準用する同法第7条の3第2項の規定に基づく建築設備に関する中間検査の申請に対する審査	建築設備に関する中間検査申請手数料　1設備につき12,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,300円)	検査申請のとき	
125の2	建築基準法第87条の4において準用する同法第18条第2項の規定に基づく建築設備に関する計画の通知に対する審査	建築設備に関する計画通知手数料
ア　建築設備を設置する場合(イに掲げる場合を除く。)　1設備につき9,600円(小荷物専用昇降機については、1基につき4,300円)
イ　適合することを認められた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合　1設備につき5,400円(小荷物専用昇降機については、1基につき3,300円)	計画通知のとき	
125の3	建築基準法第87条の4において準用する同法第18条第20項の規定に基づく建築設備に関する工事完了(次項に掲げる場合を除く。)の通知に対する審査	建築設備に関する工事完了通知手数料　1設備につき13,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,600円)	完了通知のとき	
125の4	建築基準法第87条の4において準用する同法第18条第20項の規定に基づく昇降機に関する工事完了の通知に対する審査	中間検査を受けた昇降機に関する工事完了通知手数料　1基につき13,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,400円)	完了通知のとき	
125の5	建築基準法第87条の4において準用する同法第18条第28項の規定に基づく建築設備に関する特定工程工事終了の通知に対する審査	建築設備に関する特定工程工事終了通知手数料　1設備につき12,000円(小荷物専用昇降機については、1基につき8,300円)	終了通知のとき	
126	建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認の申請に対する審査	工作物に関する確認申請手数料
ア　工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く。)　1工作物につき8,500円
イ　確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合　1工作物につき4,300円	確認申請のとき	
127	建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第7条第1項の規定に基づく工作物に関する完了検査の申請に対する審査	工作物に関する完了検査申請手数料　1工作物につき9,600円	検査申請のとき	
128	建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条の3第2項の規定に基づく工作物に関する中間検査の申請に対する審査	工作物に関する中間検査申請手数料　1工作物につき9,100円	検査申請のとき	
128の2	建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画の通知に対する審査	工作物に関する計画通知手数料
ア　工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く。)　1工作物につき8,500円
イ　適合することを認められた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合　1工作物につき4,300円	計画通知のとき	
128の3	建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する同法第18条第20項の規定に基づく工作物に関する工事完了の通知に対する審査	工作物に関する工事完了通知手数料　1工作物につき9,600円	完了通知のとき	
128の4	建築基準法第88条第1項において準用する同法第18条第28項の規定に基づく工作物に関する特定工程工事終了の通知に対する審査	工作物に関する特定工程工事終了通知手数料　1工作物につき9,100円	終了通知のとき	
128の5	建築基準法施行令第137条の12第11項の規定に基づく既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定の申請に対する審査	既存建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
128の6	建築基準法施行令第137条の12第12項の規定に基づく既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定の申請に対する審査	既存建築物の道路内の建築制限の緩和に係る認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
128の7	建築基準法施行令第137条の16第2号の規定に基づく建築物の移転の認定の申請に対する審査	建築物の移転認定申請手数料　28,000円	認定申請のとき	
128の8	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第116条第1項の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の特例の許可の申請に対する審査	予定道路に係る建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
128の9	マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第5条の16の規定に基づく管理計画の認定の申請に対する審査	マンション管理計画認定申請手数料
長期修繕計画の数に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア　長期修繕計画の数が1であるもの　4,100円
イ　長期修繕計画の数が2以上であるもの　4,100円に1を超える長期修繕計画の数に1,800円を乗じて得た額を加算した額	認定申請のとき	
128の10	マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の18第1項の規定に基づく管理計画の認定の更新の申請に対する審査	マンション管理計画認定更新申請手数料
長期修繕計画の数に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア　長期修繕計画の数が1であるもの　4,100円
イ　長期修繕計画の数が2以上であるもの　4,100円に1を超える長期修繕計画の数に1,800円を乗じて得た額を加算した額	更新申請のとき	
128の11	マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の19第1項の規定に基づく管理計画の変更の認定の申請に対する審査	マンション管理計画変更認定申請手数料
変更認定申請1件につき、次に掲げる額を合算した額
ア　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の19第2項において準用する同法第5条の16に基づく管理計画の認定の基準(以下この項において「変更に係る認定基準」という。)のうち管理組合の運営の基準に係る事項　4,800円
イ　変更に係る認定基準のうち管理規約の基準に係る事項　4,000円
ウ　変更に係る認定基準のうち管理組合の経理の基準に係る事項　4,600円
エ　変更に係る認定基準のうち長期修繕計画の作成又は見直しの基準に係る事項　9,800円
オ　変更に係る認定基準のうち組合員名簿若しくは居住者名簿又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条の2第2項第4号に規定する都道府県等マンション管理適正化指針(以下この項において「都道府県等マンション管理適正化指針」という。)の基準に係る事項　2,900円
カ　アからオまで以外の事項　2,000円
キ　2以上の長期修繕計画の変更に係る申請の場合にあつては、1を超える長期修繕計画の数に、次に掲げる額を乗じて得た額を合算した額
(ア)　変更に係る認定基準のうち管理組合の運営の基準に係る事項　2,600円
(イ)　変更に係る認定基準のうち管理規約の基準に係る事項　2,600円
(ウ)　変更に係る認定基準のうち管理組合の経理の基準に係る事項　2,800円
(エ)　変更に係る認定基準のうち長期修繕計画の作成又は見直しの基準に係る事項　5,200円
(オ)　変更に係る認定基準のうち組合員名簿若しくは居住者名簿又は都道府県等マンション管理適正化指針の基準に係る事項　1,700円
(カ)　(ア)から(オ)まで以外の事項　900円	変更認定申請のとき	
129	マンションの再生等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第163条の59第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査	要除却等認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンション又は要除却等認定マンションの更新がされるマンションの容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料　160,000円	許可申請のとき	
130	都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)第81条第1項又は第82条第1項の規定に基づく工場の設置又は変更の認可の申請に対する審査	(1)　工場設置認可申請手数料
ア　工場の作業場の床面積の合計(以下この項において「床面積」という。)が500平方メートル以下のとき　8,700円
イ　床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のとき　14,200円
ウ　床面積が1,000平方メートルを超えるとき　20,200円	認可申請のとき	
		(2)　工場変更認可申請手数料　7,600円	認可申請のとき	
131	東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号)第8条、第15条、第16条若しくは第30条の規定に基づく屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲出する物件の設置の許可又は同条例第27条の規定に基づく変更等の許可の申請に対する審査	屋外広告物許可申請手数料
ア　広告塔　面積5平方メートルまでごとにつき3,220円
イ　広告板　面積5平方メートルまでごとにつき3,220円
ウ　プロジェクションマッピング　面積5平方メートルまでごとにつき3,220円(ただし、面積1,000平方メートルを超えるものにあつては、644,000円)
エ　小型広告板　1枚につき400円
オ　はり紙又ははり札等　50枚までごとにつき2,250円
カ　広告旗　1本につき450円
キ　立看板等　1枚につき450円
ク　電柱又は街路灯柱の利用広告　1枚につき310円
ケ　標識利用広告　1枚につき210円
コ　宣伝車　1台につき4,950円
サ　バス又は電車の車体利用広告で長方形の枠を利用する方式によるもの　1枚につき610円
シ　コ以外の車体利用広告　1台につき1,950円
ス　アドバルーン　1個につき2,850円
セ　広告幕　1張につき990円
ソ　アーチ　1基につき10,630円
タ　装飾街路灯　1基につき5,010円
チ　店頭装飾　1基につき19,800円	許可申請のとき