中野区特別区税条例
改正前	改正後	
(区民税の非課税の範囲)	(区民税の非課税の範囲)	
第10条　（略）	第10条　（略）	
2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が350,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族                                                                      の数に1を加えた数を乗じて得た金額に100,000円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に210,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。	2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が350,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に100,000円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に210,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。	
(均等割の税率の軽減)	(均等割の税率の軽減)	
第14条　区民税の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合においては、その者に対して課する均等割額は、前条の規定によつて課する額からそれぞれ当該各号に定める額を減じて得た額とする。	第14条　区民税の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合においては、その者に対して課する均等割額は、前条の規定によつて課する額からそれぞれ当該各号に定める額を減じて得た額とする。	
(1)　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族                                              　1,500円	(1)　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。)　1,500円	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(所得割の課税標準)	(所得割の課税標準)	
第15条　（略）	第15条　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定配当等申告書(区民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)に定める事項の記載があるとき(特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。)は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると区長が認めるときは、この限りでない。
(1)　第23条第1項の規定による申告書
(2)　第24条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)	4　前項の規定は、前年分の所得税に係る第24条第1項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)に定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。	
5　（略）	5　（略）	
6　前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定株式等譲渡所得金額申告書(区民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(特定株式等譲渡所得金額申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。)は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると区長が認めるときは、この限りでない。
(1)　第23条第1項の規定による申告書
(2)　第24条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)	6　前項の規定は、前年分の所得税に係る第24条第1項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。	
(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)	(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)	
第20条の3　所得割の納税義務者が、第15条第4項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第6項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について同節第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の3を乗じて得た金額を、第18条から前条までの規定を適用した場合の所得割の額から控除する。	第20条の3　所得割の納税義務者が、第15条第4項に規定する確定申告書      に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第6項に規定する確定申告書                  に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について同節第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の3を乗じて得た金額を、第18条から前条までの規定を適用した場合の所得割の額から控除する。	
2　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額は、令第48条の9の3から第48条の9の6までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は                                                                                             当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分                            の個人の都民税若しくは区民税に充当し                            、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する                。	2　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額は、令第48条の9の3から第48条の9の6までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該控除することができなかつた金額のうち法第314条の9第2項後段に規定する還付をすべき金額により当該納税義務者の前項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の都民税、区民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、若しくは納入する。	
3　（略）	3　（略）	
(区民税の申告)	(区民税の申告)	
第23条　第9条第1号に掲げる者は、3月15日までに、規則で定める申告書を区長に提出しなければならない。ただし、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得税法第2条第1項第33号の4に規定する源泉控除対象配偶者                                                                                                                                                                       に係るものを除く。)若しくは法第314条の2第4項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第20条の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。)及び第10条第2項に規定する者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄の(2)に掲げる者を除く。)については、この限りでない。	第23条　第9条第1号に掲げる者は、3月15日までに、規則で定める申告書を区長に提出しなければならない。ただし、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得割の納税義務者(前年の合計所得金額が9,000,000円以下であるものに限る。)の法第314条の2第1項第10号の2に規定する自己と生計を一にする配偶者(前年の合計所得金額が950,000円以下であるものに限る。)で控除対象配偶者に該当しないものに係るものを除く。)若しくは法第314条の2第4項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第20条の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。)及び第10条第2項に規定する者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄の(2)に掲げる者を除く。)については、この限りでない。	
2～8　（略）	2～8　（略）	
(区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)	(区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)	
第24条の3　所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける者であつて、特定配偶者(所得割の納税義務者(合計所得金額が9,000,000円以下であるものに限る。)の自己と生計を一にする配偶者(退職手当等(第36条の2に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。)に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が950,000円以下であるものに限る。)をいう。第2号において同じ。)又は扶養親族(                    控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有しない者を除く。)を有する者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で区内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、区長に提出しなければならない。	第24条の3　所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける者であつて、特定配偶者(所得割の納税義務者(合計所得金額が9,000,000円以下であるものに限る。)の自己と生計を一にする配偶者(退職手当等(第36条の2に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。)に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が950,000円以下であるものに限る。)をいう。第2号において同じ。)又は扶養親族(年齢16歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る  。)を有する者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で区内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、区長に提出しなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
2～5　（略）	2～5　（略）	
(区民税の徴収の方法  )	(区民税の徴収の方法等)	
第27条　区民税は、第32条、第35条の2第1項、第35条の5又は第36条の5の規定によつて特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によつて徴収する。	第27条　区民税は、第32条、第35条の2第1項、第35条の5又は第36条の5の規定により  特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法により  徴収する。	
2　個人の都民税は、当該個人の区民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。	2　個人の都民税は、          区民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。	
	3　森林環境税は、区民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。	
(区民税の納税通知書)	(区民税の納税通知書)	
第29条　区民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の区民税額及び個人の都民税額の合算額                (第35条第1項又は第35条の6第1項の規定によつて徴収する場合にあつては特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額)を前条第1項の納期(第35条第1項又は第35条の6第1項の規定によつて徴収する場合にあつては特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後に到来する納期)の数で除して得た額とする。	第29条　区民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の区民税額、  個人の都民税額及び森林環境税額の合算額(第35条第1項又は第35条の6第1項の規定により  徴収する場合にあつては特別徴収の方法により  徴収されないこととなつた金額に相当する税額)を前条第1項の納期(第35条第1項又は第35条の6第1項の規定により  徴収する場合にあつては特別徴収の方法により  徴収されないこととなつた日以後に到来する納期)の数で除して得た額とする。	
(給与所得に係る区民税の特別徴収)	(給与所得に係る区民税の特別徴収)	
第32条　区民税の納税義務者が                          前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額                                                                           の合算額を特別徴収の方法によつて徴収する。	第32条　区民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日          において給与の支払を受けている者(次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法により  徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合には      、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。次項及び第4項において同じ。)の合算額を特別徴収の方法により  徴収する。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
2　前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収する。ただし、第23条第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。	2　前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合には      、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定により  特別徴収の方法により  徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法により  徴収する。ただし、第23条第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法により  徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。	
3　（略）	3　（略）	
4　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者(所得税法第183条の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動によつて従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなつた日が翌年の4月中である場合には、4月30日 )までに、第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中であつた場合において、特別徴収の方法によつて徴収することが困難であると区長が認めるときは、この限りでない。	4　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者(所得税法第183条の規定により  給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動により  従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなつた日が翌年の4月中である場合には、同月30日)までに、第1項の規定により特別徴収の方法により  徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法により  徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法により  徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法により  徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中であつた場合において、特別徴収の方法により  徴収することが困難であると区長が認めるときは、この限りでない。	
5　特別徴収の方法によつて区民税を徴収される納税義務者が、当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者    からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の1月1日から4月30日までの間において発生した場合                        には、当該納税義務者に対してその年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がなされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法によつて徴収する。	5　特別徴収の方法により  区民税を徴収される納税義務者が、当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法により  徴収されたい旨の当該納税義務者からの申出があつた場合及び当該納税義務者が  翌年の1月1日から4月30日までの間において給与の支払を受けないこととなつた場合には、その者        に対してその年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされない  こととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法により  徴収する。	
(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)	(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)	
第35条　区民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第28条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。	第35条　区民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法により  徴収されないこととなつた場合には      、特別徴収の方法により  徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法により  徴収されないこととなつた日以後において到来する第28条第1項の納期がある場合には      それぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合には      直ちに、普通徴収の方法により  徴収するものとする。	
2　法第321条の6第1項の通知によつて変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る区民税の納税者について、既に特別徴収義務者から区に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納または誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によつて                                                                                                                                               当該納税者の未納に係る徴収金に充当する                                      。	2　法第321条の6第1項の通知により  変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る区民税の納税者について、既に特別徴収義務者から区に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は  誤納に係る税額は、法第17条の2の2第1項第2号 に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第3項、第6項及び第7項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。	
(公的年金等に係る所得に係る区民税の特別徴収)	(公的年金等に係る所得に係る区民税の特別徴収)	
第35条の2　区民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付(法第321条の7の2第1項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の者(特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額                                                                                     の合算額(当該納税義務者に係る均等割額を第32条第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第35条の5において同じ。)の2分の1に相当する額(以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によつて徴収する。	第35条の2　区民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付(法第321条の7の2第1項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の者(特別徴収の方法により徴収することが  著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合には      、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第35条の5において同じ。)の合算額(当該納税義務者に係る均等割額を第32条第1項の規定により特別徴収の方法により徴収する場合  には      、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第35条の5において同じ。)の2分の1に相当する額(以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法により徴収する。  	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　特別徴収の方法によつて徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者	(2)　特別徴収の方法により  徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者	
2　前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する区民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第28条第1項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収する。	2　前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する区民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第28条第1項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法により  徴収する。	
(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)	(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)	
第35条の6　法第321条の7の7第1項又は第3項(これらの規定を法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第28条第1項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。	第35条の6　法第321条の7の7第1項又は第3項(これらの規定を法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により特別徴収の方法により  徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法により  徴収されないこととなつた日以後において到来する第28条第1項の納期がある場合には      そのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合には      直ちに、普通徴収の方法により  徴収するものとする。	
2　法第321条の7の7第3項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から区に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によつて                                                                                                                                               当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当する                                      。	2　法第321条の7の7第3項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により  徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から区に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の2第1項第2号 に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第3項、第6項及び第7項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。	
付　則	付　則	
(区民税の所得割の非課税の範囲等)	(区民税の所得割の非課税の範囲等)	
第2条の2の2　当分の間、区民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第15条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、350,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族                                                                      の数に1を加えた数を乗じて得た金額に100,000円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に320,000円を加算した金額)以下である者に対しては、第9条の規定にかかわらず、区民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。	第2条の2の2　当分の間、区民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第15条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、350,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に100,000円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に320,000円を加算した金額)以下である者に対しては、第9条の規定にかかわらず、区民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)	(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)	
第5条の2　（略）	第5条の2　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	4　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	
(軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例)	(軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例)	
第7条　（略）	第7条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	3　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	
(上場株式等に係る配当所得等に係る区民税の課税の特例)	(上場株式等に係る配当所得等に係る区民税の課税の特例)	
第8条　（略）	第8条　（略）	
2　前項の規定のうち、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、区民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の4月1日の属する年度分の区民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第15条第4項に規定する特定配当等申告書を提出した場合(次に掲げる場合を除く。)に限り適用するものとし、区民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について同条第1項及び第2項並びに第18条の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規定は、適用しない。
(1)　第15条第4項ただし書の規定の適用がある場合
(2)　第15条第4項第1号に掲げる申告書及び同項第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると区長が認めるとき。	2　前項の規定のうち、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、区民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第1項の規定の適用を受けた場合に限り適用する。	
3　（略）	3　（略）	
(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る区民税の課税の特例)	(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る区民税の課税の特例)	
第14条の3　（略）	第14条の3　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特例適用配当等申告書(区民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(特例適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。)に限り、適用する。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると区長が認めるときは、この限りでない。
(1)　第23条第1項の規定による申告書
(2)　第24条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)	4　前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第24条第1項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。	
5　（略）	5　（略）	
(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る区民税の課税の特例)	(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る区民税の課税の特例)	
第14条の4　（略）	第14条の4　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の条約適用配当等申告書(区民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(条約適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。)に限り、適用する。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると区長が認めるときは、この限りでない。
(1)　第23条第1項の規定による申告書
(2)　第24条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)	4　前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第24条第1項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。	
5　（略）	5　（略）	
6　租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第20条の3の規定の適用については、同条第1項中「又は同条第6項」とあるのは「若しくは付則第14条の4第3項前段に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の同条第4項に規定する条約適用配当等申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合(条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。)であつて、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第1項の規定及び法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第15条第6項」と、同条第3項中「法第37条の4」とあるのは「租税条約等実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の4」とする。	6　租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第20条の3の規定の適用については、同条第1項中「又は同条第6項」とあるのは「若しくは付則第14条の4第3項前段に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年分の所得税に係る              同条第4項に規定する確定申告書にこの項          の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合                                                                                                      であつて、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第1項の規定及び法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第15条第6項」と、同条第3項中「法第37条の4」とあるのは「租税条約等実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の4」とする。