中野区特別区税条例
改正前	改正後	
(区民税の非課税の範囲)	(区民税の非課税の範囲)	
第10条　（略）	第10条　（略）	
2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が350,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族                                                                      の数に1を加えた数を乗じて得た金額に100,000円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に210,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。	2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が350,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に100,000円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に210,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。	
(均等割の税率の軽減)	(均等割の税率の軽減)	
第14条　区民税の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合においては、その者に対して課する均等割額は、前条の規定によつて課する額からそれぞれ当該各号に定める額を減じて得た額とする。	第14条　区民税の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合においては、その者に対して課する均等割額は、前条の規定によつて課する額からそれぞれ当該各号に定める額を減じて得た額とする。	
(1)　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族                                              　1,500円	(1)　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。)　1,500円	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)	(区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)	
第24条の3　所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける者であつて、扶養親族(控除対象扶養親族を除く。)を有する者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で区内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、区長に提出しなければならない。	第24条の3　所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける者であつて、扶養親族(年齢16歳未満の者に限る。)を有する者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で区内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、区長に提出しなければならない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
2～5　（略）	2～5　（略）	
付　則	付　則	
(区民税の所得割の非課税の範囲等)	(区民税の所得割の非課税の範囲等)	
第2条の2の2　当分の間、区民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第15条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、350,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族                                                                      の数に1を加えた数を乗じて得た金額に100,000円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に320,000円を加算した金額)以下である者に対しては、第9条の規定にかかわらず、区民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。	第2条の2の2　当分の間、区民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第15条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、350,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に100,000円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に320,000円を加算した金額)以下である者に対しては、第9条の規定にかかわらず、区民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。	
2・3　（略）	2・3　（略）