中野区児童育成手当条例施行規則
改正前	改正後	
(所得の額)	(所得の額)	
第3条　条例第4条第2項第1号に規定する中野区規則で定める額は、次の各号に掲げる場合ごとに当該各号に定めるとおりとする。	第3条　条例第4条第2項第1号に規定する中野区規則で定める額は、次の各号に掲げる場合ごとに当該各号に定めるとおりとする。	
(1)　条例第4条第2項第1号に規定する扶養親族等及び              扶養親族等でない出生の日から18歳に達した日以後における最初の3月31日までの間にある者(以下この条において「被扶養者」という。)がない場合　3,604,000円	(1)　条例第4条第2項第1号に規定する扶養親族等及び同号に規定する扶養親族等でない出生の日から18歳に達した日以後における最初の3月31日までの間にある者(次号      において「児童    」という。)がない場合　3,604,000円	
(2)　被扶養者がある場合　3,604,000円に当該被扶養者1人につき380,000円(当該被扶養者が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。以下同じ。)又は老人扶養親族(以下「老人扶養親族等」という。)であるときは当該老人扶養親族等1人につき480,000円とし、当該被扶養者が同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。以下同じ。)であるときは当該特定扶養親族等1人につき630,000円とする。)を加算した額	(2)　条例第4条第2項第1号に規定する扶養親族等又は児童がある場合　3,604,000円に当該扶養親族等(30歳以上70歳未満の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する扶養親族にあつては、同法に規定する控除対象扶養親族に限る。)又は児童1人につき380,000円(当該扶養親族等が同法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。以下同じ。)又は老人扶養親族である場合にあつては当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき480,000円、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。以下同じ。)である場合にあつては当該特定扶養親族等1人につき630,000円)を加算して得た額