中野区児童福祉法施行規則
改正前	改正後	
別表第1(第7条関係)	別表第1(第7条関係)	
1　基本指数	1　基本指数	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
2　調整指数	2　調整指数	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
備考	備考	
1　利用調整を行うに当たっては、利用申込みに係る児童について、1の表及び2の表の規定により指数を算出し、当該算出した指数を基礎とする。	1　利用調整を行うに当たっては、利用申込みに係る児童について、1の表及び2の表の規定により指数を算出し、当該算出した指数を基礎とする。	
2　1の表及び2の表に定める指数に係る状況又は要件に該当しているか否かの判定は、保育所等の利用開始月ごとの利用調整に係る別に定める利用申込みの締切日を基準としてするものとする。	2　1の表及び2の表に定める指数に係る状況又は要件に該当しているか否かの判定は、別に定める日                                                        を基準としてするものとする。	
別表第2(第7条、第17条関係)	別表第2(第7条、第17条関係)	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	

【別記1】

改正前
当該児童の保護者の状況	指数	
類型	細目		
就労	月20日以上又は週5日以上の就労	7時間(週35時間)以上の就労を常態	20	
		6時間(週30時間)以上の就労を常態	19	
		5時間(週25時間)以上の就労を常態	18	
		4時間(週20時間)以上の就労を常態	15	
	月16日以上又は週4日以上の就労	7時間(週28時間)以上の就労を常態	18	
		6時間(週24時間)以上の就労を常態	17	
		5時間(週20時間)以上の就労を常態	15	
		4時間(週16時間)以上の就労を常態	13	
	月12日以上又は週3日以上の就労	7時間(週21時間)以上の就労を常態	16	
		6時間(週18時間)以上の就労を常態	14	
		5時間(週15時間)以上の就労を常態	12	
		4時間(週12時間)以上の就労を常態	11	
	上記以外で月48時間以上の就労を常態	10	
出産	出産前後で保育できない場合	14	
疾病又は負傷	おおむね1か月以上の入院の場合	20	
	居宅内	常時床の場合	20	
		週3日以上かつおおむね1か月以上通院を要する場合	16	
		上記以外のおおむね1か月以上の一般療養の場合	12	
障害	身体障害者手帳1級若しくは2級、愛の手帳1度から3度まで又は精神障害者保健福祉手帳1級から3級まで	20	
	身体障害者手帳3級又は愛の手帳4度	16	
	身体障害者手帳4級	12	
同居親族等の介護又は看護	同居親族	要介護4若しくは要介護5、身体障害者手帳1級若しくは2級又は愛の手帳1度若しくは2度の者を昼間4時間以上介護し、又は看護している場合	月20日以上又は週5日以上の介護又は看護	20	
			月16日以上又は週4日以上の介護又は看護	18	
			月12日以上又は週3日以上の介護又は看護	16	
		要介護3、身体障害者手帳3級又は愛の手帳3度若しくは4度の者を昼間4時間以上介護し、又は看護している場合	月20日以上又は週5日以上の介護又は看護	18	
			月16日以上又は週4日以上の介護又は看護	16	
			月12日以上又は週3日以上の介護又は看護	14	
		上記以外の者を週3日以上かつ昼間4時間以上介護し、又は看護している場合	12	
	同居親族以外の親族の介護又は看護の場合は、同居親族の介護又は看護の場合から1点を減点する。	19～11	
災害復旧	火災等による家屋の損傷その他災害の復旧のため保育できない場合	20	
就労内定その他これに準ずる場合	月20日以上又は週5日以上の就労の内定	7時間(週35時間)以上の就労を常態	20	
		6時間(週30時間)以上の就労を常態	19	
		5時間(週25時間)以上の就労を常態	18	
		4時間(週20時間)以上の就労を常態	15	
	月16日以上又は週4日以上の就労の内定	7時間(週28時間)以上の就労を常態	18	
		6時間(週24時間)以上の就労を常態	17	
		5時間(週20時間)以上の就労を常態	15	
		4時間(週16時間)以上の就労を常態	13	
	月12日以上又は週3日以上の就労の内定	7時間(週21時間)以上の就労を常態	16	
		6時間(週18時間)以上の就労を常態	14	
		5時間(週15時間)以上の就労を常態	12	
		4時間(週12時間)以上の就労を常態	11	
	上記以外で月48時間以上の就労を常態	10	
求職中	求職活動(起業準備を含む。)のため、外出を常態としている場合	生計中心者	9	
		その他の者	7	
就学又は技能習得	次に定める学校等への通学又は通所を常態とする場合
1　学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める学校
2　国、都道府県若しくは市町村が設置する職業訓練施設又はこれに準ずる技能施設
3　就労又は事業開始に必要な資格又は技能の習得のための各種専門学校	月20日以上又は週5日以上の通学又は通所	7時間(週35時間)以上を常態	18	
			6時間(週30時間)以上を常態	17	
			5時間(週25時間)以上を常態	16	
			4時間(週20時間)以上を常態	13	
		月16日以上又は週4日以上の通学又は通所	7時間(週28時間)以上を常態	16	
			6時間(週24時間)以上を常態	15	
			5時間(週20時間)以上を常態	13	
			4時間(週16時間)以上を常態	11	
		月12日以上又は週3日以上の通学又は通所	7時間(週21時間)以上を常態	14	
			6時間(週18時間)以上を常態	12	
			5時間(週15時間)以上を常態	10	
			4時間(週12時間)以上を常態	9	
		上記以外で月48時間以上の通学又は通所を常態	8	
社会的養護が必要な場合	児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている場合又は再び行うおそれがあると認められる場合	40	
	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により保育が困難であると認められる場合		
不存在	父又は母が死亡、離婚その他の状況により不存在と認められる場合	20	
上記に掲げる事項以外の事項で特に保育が必要と認める場合	6～20	

改正後
当該児童の保護者の状況	指数	
類型	細目		
就労	月20日以上又は週5日以上の就労	7時間(週35時間)以上の就労を常態	20	
		6時間(週30時間)以上の就労を常態	19	
		5時間(週25時間)以上の就労を常態	18	
		4時間(週20時間)以上の就労を常態	15	
	月16日以上又は週4日以上の就労	7時間(週28時間)以上の就労を常態	18	
		6時間(週24時間)以上の就労を常態	17	
		5時間(週20時間)以上の就労を常態	15	
		4時間(週16時間)以上の就労を常態	13	
	月12日以上又は週3日以上の就労	7時間(週21時間)以上の就労を常態	16	
		6時間(週18時間)以上の就労を常態	14	
		5時間(週15時間)以上の就労を常態	12	
		4時間(週12時間)以上の就労を常態	11	
	上記以外で月48時間以上の就労を常態	10	
出産	出産前後で保育できない場合	14	
疾病又は負傷	おおむね1か月以上の入院の場合	20	
	居宅内	常時床の場合	20	
		週3日以上かつおおむね1か月以上通院を要する場合	16	
		上記以外のおおむね1か月以上の一般療養の場合	12	
障害	身体障害者手帳1級若しくは2級、愛の手帳1度から3度まで又は精神障害者保健福祉手帳1級から3級まで	20	
	身体障害者手帳3級又は愛の手帳4度	16	
	身体障害者手帳4級	12	
同居親族等の介護又は看護	同居親族	要介護4若しくは要介護5、身体障害者手帳1級若しくは2級又は愛の手帳1度若しくは2度の者を昼間4時間以上介護し、又は看護している場合	月20日以上又は週5日以上の介護又は看護	20	
			月16日以上又は週4日以上の介護又は看護	18	
			月12日以上又は週3日以上の介護又は看護	16	
		要介護3、身体障害者手帳3級又は愛の手帳3度若しくは4度の者を昼間4時間以上介護し、又は看護している場合	月20日以上又は週5日以上の介護又は看護	18	
			月16日以上又は週4日以上の介護又は看護	16	
			月12日以上又は週3日以上の介護又は看護	14	
		上記以外の者を週3日以上かつ昼間4時間以上介護し、又は看護している場合	12	
	同居親族以外の親族の介護又は看護の場合は、同居親族の介護又は看護の場合から1点を減点する。	19～11	
災害復旧	火災等による家屋の損傷その他災害の復旧のため保育できない場合	20	
就労内定その他これに準ずる場合	月20日以上又は週5日以上の就労の内定	7時間(週35時間)以上の就労を常態	20	
		6時間(週30時間)以上の就労を常態	19	
		5時間(週25時間)以上の就労を常態	18	
		4時間(週20時間)以上の就労を常態	15	
	月16日以上又は週4日以上の就労の内定	7時間(週28時間)以上の就労を常態	18	
		6時間(週24時間)以上の就労を常態	17	
		5時間(週20時間)以上の就労を常態	15	
		4時間(週16時間)以上の就労を常態	13	
	月12日以上又は週3日以上の就労の内定	7時間(週21時間)以上の就労を常態	16	
		6時間(週18時間)以上の就労を常態	14	
		5時間(週15時間)以上の就労を常態	12	
		4時間(週12時間)以上の就労を常態	11	
	上記以外で月48時間以上の就労を常態	10	
求職中	求職活動(起業準備を含む。)のため、外出を常態としている場合	生計中心者	9	
		その他の者	7	
就学又は技能習得	次に定める学校等への通学又は通所を常態とする場合
1　学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める学校
2　国、都道府県若しくは市町村が設置する職業訓練施設又はこれに準ずる技能施設
3　就労又は事業開始に必要な資格又は技能の習得のための各種専門学校	月20日以上又は週5日以上の通学又は通所	7時間(週35時間)以上を常態	18	
			6時間(週30時間)以上を常態	17	
			5時間(週25時間)以上を常態	16	
			4時間(週20時間)以上を常態	13	
		月16日以上又は週4日以上の通学又は通所	7時間(週28時間)以上を常態	16	
			6時間(週24時間)以上を常態	15	
			5時間(週20時間)以上を常態	13	
			4時間(週16時間)以上を常態	11	
		月12日以上又は週3日以上の通学又は通所	7時間(週21時間)以上を常態	14	
			6時間(週18時間)以上を常態	12	
			5時間(週15時間)以上を常態	10	
			4時間(週12時間)以上を常態	9	
		上記以外で月48時間以上の通学又は通所を常態	8	
社会的養護が必要な場合	児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている場合又は再び行うおそれがあると認められる場合	40	
	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により保育が困難であると認められる場合		
不存在	父又は母が死亡、離婚その他の状況により不存在と認められる場合	20	
上記に掲げる事項以外の事項で特に保育が必要と認める場合	6～20	

【別記2】

改正前
要件	調整指数	
1	当該児童の保護者が3か月以上就労を継続している場合	保護者1人当たり＋1	
2	削除		
3	中野区に転入予定のない中野区外に住所を有する者からの利用申込みで当該児童の保護者の勤務地が中野区内にある場合	保護者1人当たり－4	
4	中野区に転入予定のない中野区外に住所を有する者からの利用申込みで当該児童の保護者の勤務地が中野区内にない場合	保護者1人当たり－8	
5	中野区内に住所を有する者からの利用申込み(利用の変更の申込みを除く。)であって、当該児童の保護者が保育所等において保育士、保育教諭その他これらに準ずると区長が認めるものとして、週30時間以上の就労をしている場合又は当該就労が内定している場合	保護者1人当たり＋3	
6	当該児童の属する世帯がひとり親世帯(当該児童の父若しくは母が死亡し、若しくは未婚者である世帯又は当該児童の父母が離婚した世帯をいう。以下同じ。)である場合	＋3	
7	当該児童の属する世帯がひとり親世帯に準ずる世帯(当該児童の父又は母が行方不明又は拘禁中である世帯、当該児童の父母が離婚調停中である世帯その他の世帯でひとり親世帯に準ずると認められる世帯をいう。以下同じ。)である場合	＋1	
8	当該児童の属する世帯が生活保護世帯である場合	＋2	
9	当該児童の属する世帯が中野区に転入予定であるものとして利用申込みをしている場合	－1	
10	当該児童の属する世帯に保育料条例第6条に規定する保育料等について3か月以上の期間にわたり引き続き滞納をしている保育料条例第2条第2号の保護者等が属している場合	－8	
11	当該児童が当該児童の保育を行うことができる65歳未満の祖父母その他の親族と同居している場合	－1	
12	満5歳に達する日後の最初の4月1日から満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者につき保育を行っていない中野区内の保育所等を利用している児童が当該保育所等において保育を受けることができない年齢に達する場合であって、当該保育所等から当該児童が保育を受けることができる保育所等への利用の変更の申込みの場合	＋3	
13	当該児童の兄弟姉妹が複数の保育所等を利用している場合で他の兄弟姉妹が現に利用している保育所等への利用の変更の申込みの場合	＋2	
14	当該児童の兄弟姉妹が現に利用している保育所等への利用申込みの場合(13の項に掲げる要件に該当する場合を除く。)	＋2	
15	当該児童が保育所等以外の保育施設等(認証保育所、法第59条の2第1項の規定により都道府県知事に届出をした施設、幼稚園等をいう。以下同じ。)を有料で利用することを常態としており、かつ、当該利用に係る時間が月48時間以上及び当該利用に係る期間が引き続き6か月以上である場合(当該利用が当該児童の保護者の育児休業又は求職活動の期間内のものである場合を除く。)	＋2	
16	当該児童が保育所等以外の保育施設等を有料で利用することを常態としており、かつ、当該利用に係る時間が月48時間以上及び当該利用に係る期間が引き続き3か月以上6か月未満である場合(当該利用が当該児童の保護者の育児休業又は求職活動の期間内のものである場合を除く。)	＋1	
17	当該児童に係る利用申込みが育児休業(育児休業に引き続く出産休暇を含む。以下この項において同じ。)の取得に伴いその者の児童につき中野区内の保育所等の利用を終了した者からされたものである場合であって、当該利用申込みが、当該利用の終了から1年以上が経過した後の期間につき保育所等の利用を希望するものであること、当該利用の終了に係る児童及び当該育児休業に係る児童につき同時にされたものであること並びに当該児童が当該利用の終了に係る児童又は当該育児休業に係る児童に該当することのいずれも満たす場合(当該利用申込みがされた日の属する月から、当該利用申込みに係る保育所等の利用を希望する期間の初日の属する月から1年が経過する月までの期間内にある場合に限る。)	＋5	
18	当該児童につき社会的養護が必要な場合	＋1～20	
19	集団保育が可能な障害児である場合	＋2	
20	当該児童の保護者が希望する保育所等の利用ができない場合において、育児休業の期間の延長を許容できるとき。	－40	
21	区長が特に配慮が必要と認める場合	＋1～10又は保護者1人当たり＋1～10	
22	当該児童が多胎児(多胎妊娠により2人以上の子が出生した場合における当該子をいう。)であって、当該児童に係る利用申込みが当該多胎児の全員について同時にされたものである場合	＋2	

改正後
要件	調整指数	
1	当該児童の保護者が3か月以上就労を継続している場合	保護者1人当たり＋1	
2	削除		
3	中野区に転入予定のない中野区外に住所を有する者からの利用申込みで当該児童の保護者の勤務地が中野区内にある場合	保護者1人当たり－4	
4	中野区に転入予定のない中野区外に住所を有する者からの利用申込みで当該児童の保護者の勤務地が中野区内にない場合	保護者1人当たり－8	
5	中野区内に住所を有する者からの利用申込み(利用の変更の申込みを除く。)であって、当該児童の保護者が保育所等において保育士、保育教諭その他これらに準ずると区長が認めるものとして、週30時間以上の就労をしている場合又は当該就労が内定している場合	保護者1人当たり＋3	
6	当該児童の属する世帯がひとり親世帯(当該児童の父若しくは母が死亡し、若しくは未婚者である世帯又は当該児童の父母が離婚した世帯をいう。以下同じ。)である場合	＋3	
7	当該児童の属する世帯がひとり親世帯に準ずる世帯(当該児童の父又は母が行方不明又は拘禁中である世帯、当該児童の父母が離婚調停中である世帯その他の世帯でひとり親世帯に準ずると認められる世帯をいう。以下同じ。)である場合	＋1	
8	当該児童の属する世帯が生活保護世帯である場合	＋2	
9	当該児童の属する世帯が中野区に転入予定であるものとして利用申込みをしている場合	－1	
10	当該児童の属する世帯に保育料条例第6条に規定する保育料等について3か月以上の期間にわたり引き続き滞納をしている保育料条例第2条第2号の保護者等が属している場合	－8	
11	削除		
12	満5歳に達する日後の最初の4月1日から満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者につき保育を行っていない中野区内の保育所等を利用している児童が当該保育所等において保育を受けることができない年齢に達する場合であって、当該保育所等から当該児童が保育を受けることができる保育所等への利用の変更の申込みの場合	＋5	
13	当該児童の兄弟姉妹が複数の保育所等を利用している場合で他の兄弟姉妹が現に利用している保育所等への利用の変更の申込みの場合	＋2	
14	当該児童の兄弟姉妹が現に利用している保育所等への利用申込みの場合(13の項に掲げる要件に該当する場合を除く。)	＋2	
15	当該児童が保育所等以外の保育施設等(認証保育所、法第59条の2第1項の規定により都道府県知事に届出をした施設、幼稚園等をいう。以下同じ。)を有料で利用することを常態としており、かつ、当該利用に係る時間が月48時間以上及び当該利用に係る期間が引き続き6か月以上である場合(当該利用が当該児童の保護者の育児休業又は求職活動の期間内のものである場合を除く。)	＋2	
16	当該児童が保育所等以外の保育施設等を有料で利用することを常態としており、かつ、当該利用に係る時間が月48時間以上及び当該利用に係る期間が引き続き3か月以上6か月未満である場合(当該利用が当該児童の保護者の育児休業又は求職活動の期間内のものである場合を除く。)	＋1	
17	当該児童に係る利用申込みが育児休業(育児休業に引き続く出産休暇を含む。以下この項において同じ。)の取得に伴いその者の児童につき中野区内の保育所等の利用を終了した者からされたものである場合であって、当該利用申込みが、当該利用の終了から1年以上が経過した後の期間につき保育所等の利用を希望するものであること、当該利用の終了に係る児童及び当該育児休業に係る児童につき同時にされたものであること並びに当該児童が当該利用の終了に係る児童又は当該育児休業に係る児童に該当することのいずれも満たす場合(当該利用申込みがされた日の属する月から、当該利用申込みに係る保育所等の利用を希望する期間の初日の属する月から1年が経過する月までの期間内にある場合に限る。)	＋5	
18	当該児童につき社会的養護が必要な場合	＋1～20	
19	集団保育が可能な障害児である場合	＋2	
20	当該児童の保護者が希望する保育所等の利用ができない場合において、育児休業の期間の延長を許容できるとき。	－40	
21	区長が特に配慮が必要と認める場合	＋1～40                          	
22	当該児童が多胎児(多胎妊娠により2人以上の子が出生した場合における当該子をいう。)であって、当該児童に係る利用申込み(利用の変更の申込みを除く。)が当該多胎児の全員について同時にされたものである場合	＋1	
23	当該児童に係る利用申込み(利用の変更の申込みを除く。)が当該児童の兄弟姉妹に係る利用申込み(利用の変更の申込みを除く。)と同時にされたものである場合(14の項に掲げる要件に該当する場合を除く。)	＋1	
24	当該児童が現に法第24条第2項の認定こども園を利用し、かつ、その保護者が当該児童につき子ども・子育て支援法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分から同条第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分への変更を希望している場合であって、当該児童に係る利用申込みが当該児童が現に利用している当該認定こども園の利用を希望するものである場合	＋20	

【別記3】

改正前
	要件	
1	中野区民(中野区に転入予定の場合を含む。)である児童	
2	別表第1の1の表及び別表第3の1の表に定める基本指数の高い児童	
3	ひとり親世帯(ひとり親世帯に準ずる世帯を含む。)に属する児童	
4	生活保護世帯に属する児童	
5	多子世帯(当該児童のほかに就学前の児童が属する世帯をいう。)に属する児童	
6	中野区に転入後も引き続き自宅から2キロメートル以上の距離にある中野区外の保育所等を利用している児童で、当該児童につき中野区内の保育所等への利用の変更の申込みがされているもの	
7	次に掲げる順序による当該児童の保護者の状況に係る別表第1の1の表に定める類型に応じた順位が優先する児童
1　疾病又は負傷及び障害
2　同居親族等の介護又は看護
3　就労及び就労内定その他これに準ずる場合
4　1から3までに掲げるもの以外の類型	
8	保育料条例別表第1に定める保育料徴収基準に係る階層区分が低位の世帯に属する児童	
9	所得割課税額が低額の世帯に属する児童	

改正後
	要件	
1	中野区民(中野区に転入予定の場合を含む。)である児童	
2	別表第1の1の表及び別表第3の1の表に定める基本指数の高い児童	
3	ひとり親世帯(ひとり親世帯に準ずる世帯を含む。)に属する児童	
4	生活保護世帯に属する児童	
5	多子世帯(当該児童のほかに就学前の児童が属する世帯をいう。)に属する児童	
6	中野区に転入後も引き続き自宅から2キロメートル以上の距離にある中野区外の保育所等を利用している児童で、当該児童につき中野区内の保育所等への利用の変更の申込みがされているもの	
7	次に掲げる順序による当該児童の保護者の状況に係る別表第1の1の表に定める類型に応じた順位が優先する児童
1　疾病又は負傷及び障害
2　同居親族等の介護又は看護
3　就労及び就労内定その他これに準ずる場合
4　1から3までに掲げるもの以外の類型	
8	所得割課税額が低額の世帯に属する児童