中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例
改正前 | 改正後
(保育サービスに係る利用者負担額の適正化のための措置) | (保育サービスに係る利用者負担額の適正化のための措置)
第10条　（略） | 第10条　（略）
2　前項の補助に係る児童1人当たりの月額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか低い額から、当該児童について法第24条第1項に規定する保育所における保育を行ったならば徴収することとなる保育料の月額(前項    の保護者が子ども・子育て支援法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る同法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者の場合                                              にあっては、同法第30条の11第1項の規定により当該施設等利用給付認定保護者が支給を受けた同項の施設等利用費の月額)を控除して得た額とする。ただし、当該控除して得た額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。 | 2　前項の補助に係る児童1人当たりの月額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか低い額から、当該児童について法第24条第1項に規定する保育所における保育を行ったならば徴収することとなる保育料の月額(当該児童の保護者が子ども・子育て支援法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る同法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下単に「施設等利用給付認定保護者」という。)の場合にあっては、同法第30条の11第1項の規定により当該施設等利用給付認定保護者が支給を受けた同項の施設等利用費の月額)を控除して得た額とする。
(1)　（略） | (1)　（略）

(2)　70,000円

(2)　次に掲げる当該児童の保護者の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　子ども・子育て支援法第30条の4第2号に掲げる小学校就学前子どもに係る施設等利用給付認定保護者　73,300円
イ　子ども・子育て支援法第30条の4第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る施設等利用給付認定保護者　73,700円
ウ　ア又はイのいずれにも該当しない保護者　70,000円

3　（略） | 3　（略）